ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド 四半期報告書 第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド(E37220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022 年８月12日
第２期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
ＹＣＰホールディングス（グローバル）リミテッド
【会社名】
（YCP Holdings (Global) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役兼グループCEO 石田 裕樹
シンガポール共和国、フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21
【本店の所在の場所】
（3 Fraser Street, #05-21 DUO Tower, Singapore）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 樋口 航
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【代理人の住所又は所在地】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディング
【最寄りの連絡場所】
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
(03) 6775-1000
【電話番号】
弁護士 大山 豪気
【事務連絡者氏名】
弁護士 打田 峻
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町２番１号
（注１）別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「円」は日本の通貨、「シンガポールドル」はシンガポール
共和国の通貨、「米ドル」はアメリカ合衆国の通貨、「人民元」は中華人民共和国の通貨をそれぞれ指す
ものとします。
（注２）本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、１ドル＝136.69円
（2022年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）により計算されておりま
す。
（注３）本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがあります。
（注４）本書には、リスク及び不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。将来の見通しに関
する記述は、「～うる」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「～であろう」、「～か
もしれない」、「場合がある」、「～と思われる」、「予想する」、「～と考える」、「見積もってい
る」、「予測する」、「潜在的な」、「計画する」などの表現を使用することがあります。これらの記述
は、将来の事由に関する当社の提出日現在における見解を反映しており、また提出日現在における仮定に
基づいており、リスク及び不確実性を伴います。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
当第２四半期連結会計期間において、当社の属する国・州等における会社制度、当社の定款等に規定する制度、
外国為替管理制度及び課税上の取扱いに重要な変更はありませんでした。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第１期 第 ２ 期
回次 第 ２ 四半期 第 ２ 四半期 第１期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月１日 自 2022年1月１日 自 2021年1月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
千米ドル 35,668 39,701 73,113
売上収益
(百万円) (4,875) (5,427) (9,994)
千米ドル 19,034 19,465 -
第２四半期連結会計期間
(百万円) (2,602) (2,661) -
千米ドル 4,503 4,207 7,866
営業利益
(百万円) (616) (575) (1,075)
千米ドル 4,140 4,046 7,552
税引前四半期
（当期）利益
(百万円) (566) (553) (1,032)
千米ドル 2,797 2,593 4,951
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）利益
(百万円) (382) (354) (677)
千米ドル 2,005 1,336 -
第２四半期連結会計期間
(百万円) (274) (183) -
千米ドル 2,151 △ 3,983 3,615
親会社の所有者に帰属する
四半期（当期）包括利益
(百万円) (294) (△ 544) (494)
千米ドル 23,258 49,238 50,697
親会社の所有者に帰属する持分
(百万円) (3,179) (6,730) (6,930)
千米ドル 55,936 74,814 83,849
総資産額
(百万円) (7,646) (10,226) (11,461)
米ドル 0.18 0.13 0.31
基本的１株当たり
四半期（当期）利益
(円) (24.07) (17.76) (42.45)
米ドル 0.13 0.07 -
第２四半期連結会計期間
(円) (17.26) (9.14) -
米ドル 0.18 0.13 0.31
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益
(円) (24.07) (17.76) (42.45)
米ドル 0.13 0.07 -
第２四半期連結会計期間
(円) (17.26) (9.14) -
親会社所有者帰属持分比率 (％) 41.6% 65.8% 60.5%
千米ドル 4,080 3,748 11,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (558) (512) (1,609)
千米ドル △ 1,488 △ 620 △ 1,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (△ 203) (△ 85) (△205)
千米ドル △ 3,393 △ 1,752 19,361
財務活動によるキャッシュ・フロー
(百万円) (△ 464) (△ 239) (2,646)
現金及び現金同等物の
千米ドル 8,660 34,374 38,513
四半期（当期）末残高
(百万円) (1,184) (4,699) (5,264)
( 注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、シンガポール財務報告基準（国際版）（以下、SFRS(I)といいます。）及び国際財務報告基準（以
下、IFRSといいます。）に基づいて作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております
３ ．当社の連結財務書類は米ドルで表示されています。本書において円貨で表示している金額は、便宜上、2022年６月
30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値に基づき１米ドル＝136.69円で換算された金額で
あります。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第３ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上収益は39,701千米ドル（5,427百万円）と
前年同期に比べ4,033千米ドル（551百万円、11.3％）の増収となりました。一方、保有しているアイペットホール
ディングスの株価が軟調に推移し、当第２四半期連結累計期間で1,005千米ドル（137百万円）の損失を計上したこ
とで、営業利益は4,207千米ドル（575百万円）と前年同期比と比べ296千米ドル（40百万円、6.6％）の減益、親会
社の所有者に帰属する四半期利益は2,593千米ドル（354百万円）と前年同期と比べ204千米ドル（28百万円、
7.3％）の減益となりました。四半期包括利益については、当第２四半期連結累計期間において、日本円が対米ド
ルで18.8％円安が進み、税引後その他の四半期包括利益で6,581千米ドル（900百万円）の損失を計上したことによ
り、3,987千米ドル（545百万円）の損失となっております。
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（マネジメントサービス事業）
マネジメントサービス事業は、アジアを中心とする世界17拠点にて、2022年６月30日現在で約260名のプロ
フェッショナルが、クライアント企業に対してM&AやDX導入をテーマとした現場常駐型（PMO型）の各種経営支援を
提供しております。
当事業においては、主要な地域の中で、引き続き米中関係の緊張や新型コロナウイルス感染症対策の影響を受け
たグレーターチャイナ地域では売上収益が321千米ドル（44百万円、10.3％）の減収となったものの、新型コロナ
ウイルス感染症対策の影響が軽減しつつある東南アジア地域では前年同期比534千米ドル（73百万円、10.8％）の
増収、日本地域においても930千米ドル（127百万円、9.7％）の増収となっております。その結果、当第２四半期
連結累計期間のセグメント売上収益は20,583千米ドル（2,813百万円、前年同期は18,962千米ドル（2,592百万
円）)（セグメント間収益含む）、セグメント損益は5,351千米ドル（731百万円）の利益（前年同期は5,137千米ド
ル（702百万円）の利益）となりました。
マネジメントサービス事業における、当第２四半期連結累計期間及び前年同期の地域別売上収益の内訳は以下の
とおりです。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（地域別売上収益の内訳）
(2022 年 1 月１日～ 2022 年６月 30 日） (2021 年 1 月１日～ 2021 年６月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
日本 10,561 1,444 9,631 1,316
東南アジア 5,496 751 4,962 678
グレーターチャイナ 2,791 382 3,112 425
インド 304 42 103 14
中東 963 132 1,112 152
欧州 437 60 254 35
北米 1,090 149 797 109
グループ間取引消去 △ 1,795 △ 245 △ 1,883 △ 257
合計 19,847 2,713 18,088 2,472
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当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（参考：現地通貨の売上推移）
(2022 年 １月１日～ 2022 年６月 30 日） (2021 年 １月１日～ 2021 年６月 30 日）
日本（百万円） 1,298 1,037
グレーターチャイナ（千人民元） 18,116 20,123
（注）その他の地域については、原則として米ドルで計上しているか少額のため割愛しております。
（プリンシパル投資事業）
プリンシパル投資事業は、マネジメントサービス事業を通じて培った経営人材のプラットフォームを活用し、中
小／新興企業に対して当社グループ自らの資金を投下する他、ゼロから事業立ち上げを伴うインキュベーションに
も積極的に取り組んでおります。これまでの投資活動の結果、現在では、パーソナルケア領域及びペットケア領域
を重点領域と定め長期的な投資を継続しております。また、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投
資も、戦略投資領域として積極的に投資を行っております。
パーソナルケア領域は、 主要な連結子会社である株式会社SOLIAを通じて、「 ALOBABY（アロベビー） 」「 HALENA
（ハレナ） 」「AMBiQUE（アンビーク）」「MELCE（メルス）」などのパーソナルケア商材をアジア全域に展開して
おります。
当領域においては、 特に 「 ALOBABY（アロベビー） 」及び「AMBiQUE（アンビーク）」の新規顧客が増加し、円建
て決算ベースでは、売上収益は前年同期比で386百万円の増収となりました。一方で、急激な円安の影響で、売上
収益は前年同期比で1,964千米ドル（268百万円）の増収にとどまっております。そ の結果、当第２四半期連結累計
期間のセグメント売上収益は11,625千米ドル（1,589百万円、前年同期は9,661千米ドル（1,321百万円））、セグ
メント損益は1,210千米ドル（165百万円）の利益（前年同期は754千米ドル（103百万円）の利益）となりました。
ペットケア領域は、主要な連結子会社である株式会社ライフメイト動物病院グループを通じて、動物病院運営を
中心に事業を展開しています。
当領域においては、診療単価の高い外科・内科治療の需要は引続き堅調に推移し、 円建て決算ベース では、売上
収益は前年同期と同水準の６百万円の増収となりました。一方で、急激な円安の影響で、売上収益は 前年同期で
267千米ドル（36百万円）の減収となっております。その結果、 当第２四半期連結累計期間のセグメント売上収益
は2,848千米ドル（389百万円、前年同期は3,115千米ドル（426百万円））、セグメント損益は144千米ドル（20百
万円）の利益（前年同期は156千米ドル（21百万円）の利益）となりました。
なお、５月27日付で株式会社ライフメイト救急センターを設立し、７月１日付けで株式会社アニマルメディカよ
りその動物病院事業を承継しております。
戦略投資領域は、将来の重点領域となるべきビジネスシーズに対する投資として、主に日本以外のアジア各国に
おける飲食事業やシニア向けサービスといった事業に投資を行っております。
当領域においては、新型コロナウイルス感染症の影響が軽減した飲食事業の業績が改善したことで、当第２四半
期連結累計期間のセグメント売上収益は5,595千米ドル（765百万円、前年同期は5,084千米ドル（695百万円））と
なりました。一方で、保有しているアイペットホールディングスの株価が軟調に推移し、当第２四半期連結累計期
間で1,005千米ドル（137百万円）の損失を計上したことで、セグメント損益は812千米ドル（111百万円）の損失
（前年同期は26千米ドル（4百万円）の利益）となりました。
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以上の当社グループの売上収益をまとめると以下のとおりです。
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
（グループの売上収益の内訳）
(2022 年 1 月１日～ 2022 年６月 30 日） (2021 年 1 月１日～ 2021 年６月 30 日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
マネジメントサービス事業 20,583 2,813 18,962 2,592
プリンシパル投資事業 20,068 2,743 17,860 2,441
（内訳）
パーソナルケア領域 11,625 1,589 9,661 1,321
ペットケア領域 2,848 389 3,115 426
戦略投資領域 5,595 765 5,084 695
グループ間取引消去 △ 950 △ 130 △ 1,154 △ 158
合計 39,701 5,427 35,668 4,875
（２）連結財政状態に関する定性的情報
（資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は74,814千米ドル（10,226百万円、前連結会計年度83,849千米ドル
（11,461百万円））となり、前連結会計年度比9,035千米ドル（1,235百万円）減少となりました。これは主に、現
金及び預金が4,287千米ドル（586百万円）減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は25,470千米ドル（3,481百万円、前連結会計年度末は33,042千米ドル
（4,517百万円））となり7,572千米ドル(1,035百万円）減少となりました。これは主に、営業債務以外の短期債務
が3,067千米ドル（419百万円）減少した等によるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は49,344千米ドル（6,745百万円、前連結会計年度末は50,807千米ド
ル（6,945百万円））となり、前連結会計年度末比1,463千米ドル（200百万円）減少となりました。これは主に、
急激な円安の影響を受け、在外営業活動体の換算差額が6,531千米ドル（893百万円）減少したこと等によるもので
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計期間末より4,139千米ドル
(566百万円)減少し、34,374千米ドル(4,699百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、3,748千米ドル（512百万円、前第２四半期連
結累計期間は4,080千米ドル（558百万円）の増加)となりました。これは主に、マネジメントサービス及びパーソ
ナルケア領域の営業収入の堅調な推移等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、620千米ドル（85百万円、前第２四半期連結
累計期間は1,488千米ドル（203百万円）の減少)に留まりました。当第２四半期連結累計期間においては大規模な
投資を実行しておりません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、1,752千米ドル（239百万円、前第２四半期連
結累計期間は3,393千米ドル（464百万円）の減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出2,888千
米ドル（395百万円）によるものであります。
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（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません 。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
（2022年６月30日現在）
授権株数 ( 株 ) 発行 済 株式総数 ( 株 ) 未発行株式数 ( 株 )
普通株式 （注）１ 19,991,076 （注）２
（注）１．シンガポールにおいて、授権株数はございません。
２．新株予約権の行使により発行される予定の株式の種類は普通株式であり、その数は以下のとおりで
す。なお、以下の株式数は上記発行株式総数に含んでおりません。
・ 2021年７月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式1,009,107株（2022年６月30日）（2022年７
月31日現在：1,004,107株）
・ 2022年４月１日に発行された、発行価格5.78米ドル（資本組入額５米ドル）のストック・オプ
ションの行使により発行されることとなる普通株式155,500株（2022年６月30日）（2022年７月
31日現在：155,500株）
② 【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
上場金融商品取引所
記名・無記名の別
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
及び額面・無額面の別
商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
記名式無額面株式 普通株式 19,991,076 非上場 容に何ら限定のない当社にお
ける標準となる株式です。
― 19,991,076 ―
（注）１．発行済株式のうち、15,668,813株は、組織再編におけるYCP Holdings Limited（現・Y Asset
Management Limited）からの現物出資によるものであります。
２．当社普通株式を信託財産とする有価証券信託受益証券は、2021年12月21日付で東京証券取引所マザー
ズ（現・グロース）市場に上場されました。2022年６月30日現在で公開されている有価証券信託受益
証券は、6,822,200口となります。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2022年６月30日現在）
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金増減額 資本金残高 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高
（千米ドル） （百万円） （千米ドル） （百万円）
（株） ( 株）
2022 年４月１日～
－ 19,991,076 － － 35,423 4,842
2022 年６月 30 日
（ 注） 2022 年６月30日現在の新株予約権の残高、新株予約権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入
額、その他新株予約権の行使により発行される予定の株式については、「（１）株式の総数等 ①株式の
総数」の（注）２をご参照ください。
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(4) 【大株主の状況】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数
（自己株式を除く）
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
香港、コーズウェイベイ、ハイサンア
Y Asset Management Limited
12,690,000 63.48%
ベニュー33、リーガーデンワン 46階
粕本 晋吾
シンガポール 1,320,000 6.60%
GMO クリック証券株式会社 東京都 渋谷区道玄坂１丁目２番３号 926,700 4.64%
ダミアン・デュアメル アラブ首長国連邦 アブダビ 456,965 2.29%
ハイコー・バグズ ドイツ ベルリン 436,989 2.19%
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- 419,548 2.10%
02111 （東京都中央区日本橋３丁目１
１－１）
UNITED KINGDOM （常任代理人 香港上
海銀行東京支店）
植島 幹九郎
東京都渋谷区 300,600 1.50%
25 Cabot Square, Canary Wharf,
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理
London E14 4QA, U.K. （東京都千代田
283,300 1.42%
人 モルガン・スタンレー MUFG 証券株
区大手町１丁目９－７ 大手町フィナ
式会社）
ンシャルシティ サウスタワー）
計 ― 16,834,102 84.21%
（注）発行済JDRに関して、その原資産である当社普通株式の法的な所有者はJDRの信託受託者の三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行ですが、上記表中においては、JDR信託契約に基づき当該信
託受託者から取得した情報及び当社が個別に把握している情報に基づき、原資産である当社普通株式の実質
的な保有者である発行済JDRの受益者１人を株主１人とみなして記載しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
当社の要約四半期連結財務諸表は、シンガポール財務報告基準（国際版）（SFRS(I)）第1-34号及び国際会計基
準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成され、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する
規則」(平成19年内閣府令第63号、以下「四半期財務諸表等規則」といいます。) 第85第１項の規定の適用を受け
ております。
本書記載の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間
(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は公認会計士又は監査法人による監査又
はレビューを受けていないものの、経営陣及びグループ監査等委員会が具体的な領域を特定し、合意された手続の
実施により財務数値の正確性を検討しております。
本書記載の要約四半期連結財務諸表は、米ドルで表示されております。「円」で表示されている金額は、四半期
財務諸表等規則第88条の規定に基づき、2022年６月30日現在の株式会社みずほ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲
値に基づき１米ドル＝136.69円で換算された金額です。この換算は、もっぱら読者の便宜のものであり、その金額
が上記の相場で実際に日本円に交換されたり、交換できたであろうというように解するべきものではありません。
当社が採用する会計原則、慣行、表示方法及び開示要件と日本のそれらとの相違のうち、作成に関わるもので重
要なものは、四半期財務諸表等規則第86条及び第87条の規定に基づき、「３ シンガポール及び国際財務報告基準
（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」でその内容を説明しております。
円換算額、「２ その他」及び「３ シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」に記載されている事項は、要約四半期連結財務諸表には含まれておらず、公認会計士
又は監査法人による監査又はレビューの対象にもなっていません 。
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四半期報告書
１ 【四半期財務書類】
（１）【要約四半期連結損益及び包括利益計算書】
第２四半期連結累計期間
当第 ２ 四半期連結累計期間 前第 ２ 四半期連結累計期間
（自 2022 年 1 月１日 （自 2021 年 1 月１日
注記 至 2022 年 ６ 月 30 日 ） 至 2021 年 ６ 月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
5
売上収益 39,701 5,427 35,668 4,875
△ 11,690 △ 1,598 △ 10,120 △ 1,383
売上原価
売上総利益 28,011 3,829 25,548 3,492
5
その他の収益又は費用（△は費用）
△ 796 △ 109 427 58
販売費 △ 6,295 △ 860 △ 5,275 △ 721
一般管理費 △ 16,587 △ 2,267 △ 16,098 △ 2,200
△ 126 △ 17 △ 99 △ 14
その他の営業費用
営業利益 4,207 575 4,503 616
金融収益
2 0 1 0
金融費用 △ 128 △ 17 △ 213 △ 29
△ 35 △ 5 △ 151 △ 21
持分法による投資損失
6
税引前四半期利益 4,046 553 4,140 566
法人所得税費用 △ 1,452 △ 198 △ 1,340 △ 183
2,594 355 2,800 383
四半期利益
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 2,593 354 2,797 382
非支配持分 1 0 3 0
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
9
13.00 17.76 17.61 24.07
基本及び希薄化後（米セント/円）
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 6,536 △ 893 △ 636 △ 87
△ 45 △ 6 △ 14 △ 2
持分法のその他の包括利益
税引後その他の包括利益(損失) △ 6,581 △ 900 △ 650 △ 89
△ 3,987 △ 545 2,150 294
四半期包括利益 ( 損失 ) 合計
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 3,983 △ 544 2,151 294
非支配持分 △ 4 △ 1 △ 1 △ 0
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第２四半期連結会計期間
当第 ２ 四半期連結 会計 期間 前第 ２ 四半期連結 会計 期間
（自 2022 年 ４ 月１日 （自 2021 年 ４ 月１日
注記 至 2022 年 ６ 月 30 日 ） 至 2021 年 ６ 月 30 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
5
売上収益 19,465 2,661 19,034 2,602
△ 5,817 △ 795 △ 5,149 △ 704
売上原価
売上総利益 13,648 1,866 13,885 1,898
5
その他の収益又は費用（△は費用）
△ 723 △ 99 550 75
販売費 △ 3,199 △ 437 △ 3,172 △ 434
一般管理費 △ 7,594 △ 1,038 △ 8,310 △ 1,136
△ 88 △ 12 △ 43 △ 6
その他の営業費用
営業利益 2,044 279 2,910 398
金融収益
1 0 0 0
金融費用 △ 61 △ 8 △ 99 △ 14
40 5 △ 85 △ 12
持分法による投資損益（△は損失）
6
税引前四半期利益 2,024 277 2,726 373
法人所得税費用 △ 679 △ 93 △ 718 △ 98
1,345 184 2,008 274
四半期利益
四半期利益の帰属 :
親会社の所有者 1,336 183 2,005 274
非支配持分 9 1 3 0
親会社の所有者に帰属する
１株当たり利益 :
9
6.69 9.14 12.63 17.26
基本及び希薄化後（米セント/円）
その他の包括利益（損失）
純損益に振り替えられる可能性のある
その他の包括利益(損失)：
在外営業活動体の換算差額 △ 4,099 △ 560 △ 16 △ 2
△ 30 △ 4 2 0
持分法のその他の包括利益
税引後その他の包括利益(損失) △ 4,129 △ 564 △ 14 △ 2
四半期包括利益 ( 損失 ) 合計 △ 2,784 △ 381 1,994 273
四半期包括利益(損失)の帰属:
親会社の所有者 △ 2,790 △ 381 1,992 272
非支配持分 6 1 2 0
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第 ２ 四半期連結 会計 期間 前連結会計年度
注記 (2022 年 ６ 月 30 日 ) (2021 年 12 月 31 日 ）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
非流動資産
有形固定資産 695 95 926 127
使用権資産 3,902 533 4,019 549
のれん 12,763 1,745 13,687 1,871
無形資産 1,444 197 1,603 219
関連会社に対する投資 224 31 304 42
純損益を通じて公正価値で測定する
7,241 990 8,858 1,211
金融資産
前払金、敷金及び保証金並びに
725 99 871 119
その他の債権
1,046 143 1,339 183
繰延税金資産
非流動資産合計 28,040 3,833 31,607 4,320
流動資産
棚卸資産 2,042 279 2,539 347
営業債権 6,205 848 7,786 1,064
契約資産 1,703 233 942 129
その他の流動資産 2,450 335 2,314 316
8
34,374 4,699 38,661 5,285
現金及び預金
流動資産合計 46,774 6,394 52,242 7,141
流動負債
営業債務 2,127 291 2,533 346
営業債務以外の短期債務 8,189 1,119 11,256 1,539
有利子負債 4,279 585 5,494 751
リース負債 2,011 275 2,271 310
1,503 205 1,561 213
未払法人所得税
流動負債合計 18,109 2,475 23,115 3,160
正味流動資産 28,665 3,918 29,127 3,981
正味流動資産及び非流動資産合計 56,705 7,751 60,734 8,302
非流動負債
営業債務以外の長期債務 482 66 545 74
有利子負債 4,546 621 7,101 971
リース負債 1,993 272 1,927 263
繰延税金負債 215 29 229 31
125 17 125 17
退職給付に係る負債
非流動負債合計 7,361 1,006 9,927 1,357
49,344 6,745 50,807 6,945
純資産
資本
親会社の所有者に帰属する持分
10
資本金 35,423 4,842 32,993 4,510
11
剰余金 13,815 1,888 17,704 2,420
49,238 6,730 50,697 6,930
非支配持分 106 14 110 15
49,344 6,745 50,807 6,945
資本合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
当第２四半期連結累計期間(自 2022年1月１日 至 2022年６月30日）
単位：千米ドル（百
万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
資本
活動体の 利益 非支配 資本
剰余金 新株 退職給付
注記 資本金 （注記11） 換算差額 剰余金 予約権 制度 合計 持分 合計
2022 年 １ 月 １ 日残高 32,993 △ 1,972 △ 963 20,527 123 △ 11 50,697 110 50,807
(4,510) ( △ 270) ( △ 132) (2,806) (17) ( △ 2) (6,930) (15) (6,945)
四半期利益 – – – 2,593 – – 2,593 1 2,594
(354) (354) ( 0 ) (355)
その他の包括利益 （△
は損失）
在外営業活動体の換算 – – △ 6,531 – – – △ 6,531 △ 5 △ 6,536
差額 ( △ 893) ( △ 893) ( △ 1) ( △ 893)
持分法のその他の包括 – – △ 45 – – – △ 45 – △ 45
損失 ( △ 6) ( △ 6) ( △ 6)
四半期包括利益（損 – – △ 6,576 2,593 – – △ 3,983 △ 4 △ 3,987
失）合計 ( △ 899) (354) ( △ 544) ( △ 1) ( △ 545)
新株の発行 10 2,641 – – – – – 2,641 – 2,641
(361) (361) (361)
株式発行費用 10 △ 211 – – – – – △ 211 – △ 211
( △ 29 ) ( △ 29) ( △ 29)
株式報酬費用 – – – – 94 – 94 – 94
(13) (13) (13)
2022 年６月30日残高 35,423 △ 1,972 △ 7,539 23,120 217 △ 11 49,238 106 49,344
(4,842) ( △ 270) ( △ 1,031) (3,160) (30) ( △ 2) (6,730) (14) (6,745)
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前第２四半期連結累計期間(自 2021年1月１日 至 2021年６月30日）
単位：千米ドル（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
在外営業
資本
退職給付
活動体の 利益 非支配 資本
剰余金 制度の
注記 資本金 （注記11） 換算差額 剰余金 再測定額 合計 持分 合計
2021 年1月1日残高 – 5,169 368 15,576 △ 5 21,108 75 21,183
(707) (50) (2,129) ( △ 1) (2,885) (10) (2,896)
四半期利益 – – – 2,79 7 – 2,797 3 2,800
(382) (382) (0) (383)
その他の包括利益 （△
は損失）
在外営業活動体の換算 – – △ 632 – – △ 632 △ 4 △ 636
差額 ( △ 86) ( △ 86) ( △ 1) ( △ 87)
持分法のその他の包括 – – △ 14 – – △ 14 – △ 14
損失 ( △ 2) ( △ 2) ( △ 2)
四半期包括利益（損 – – △ 646 2,797 – 2,151 △ 1 2,150
失）合計 ( △ 88) (382) (294) ( △ 0) (294)
新株の発行 10 0 – – – – 0 – 0
(0) (0) (0)
共通支配下における再 10 7,141 △7,141 – – – – – –
編に伴う (976) ( △ 976)
新株の発行
2021 年６月30日残高 7,141 △ 1,972 △ 278 18,373 △ 5 23,259 74 23,333
(976) ( △ 270) ( △ 38) (2,511) ( △ 1) (3,179) (10) (3,189)
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
当第２四半期連結累計期間 前第２四半期連結累計期間
注記 （自 2022年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2021年６月30日）
千米ドル 百万円 千米ドル 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 4,046 553 4,140 566
営業活動による
キャッシュ・フローへの調整:
金融収益 △ 2 △ 0 △ 1 △ 0
純損益を通じて公正価値で測定する
6 1,005 137 △ 191 △ 26
金融資産の評価損益（△は損失）
新型コロナウイルス感染症に関連した
△ 31 △ 4 △ 23 △ 3
賃料減免
減価償却費（有形固定資産） 273 37 371 51
減価償却費（使用権資産） 1,498 205 1,880 257
その他の償却費（無形資産） 134 18 134 18
棚卸資産 廃棄 損 6 14 2 11 2
有形固定資産除却損 6 2 0 - -
有形固定資産売却損 6 - - 3 0
リース資産売却益 △ 1 △ 0 △ 6 △ 1
貸倒損失・引当金等 6 1 0 2 0
金融費用 128 17 213 29
持分法による投資損失 35 5 151 21
退職給付に係る費用 5 1 - -
株式報酬費用 94 13 - -
運転資本の変動前の
7,201 984 6,684 914
営業キャッシュ・インフロー
運転資本の変動：
前払金、敷金及び保証金並びに
△ 138 △ 19 △ 389 △ 53
その他の債権の増加額
契約資産の増加 額 △ 774 △ 106 △ 572 △ 78
棚卸資産の増減額（△は増加） 272 37 △ 596 △ 81
営業債権の増減額（△は増加） 1,059 145 △ 40 △ 5
営業債務の増減額（△は減少） △ 173 △ 24 1,115 152
営業債務以外の債務の減少額 △ 2,391 △ 327 △ 641 △ 88
小計 5,056 691 5,561 760
△ 1,308 △ 179 △ 1,481 △ 202
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,748 512 4,080 558
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息の受取額 2 0 1 0
有形固定資産の取得による支出 △ 75 △ 10 △ 98 △ 13
無形資産の取得による支出 - - △ 276 △ 38
子会社及び事業の取得による支出 12 - - △ 1,115 △ 152
非上場株式の取得による支出 △ 691 △ 94 - -
144 20 - -
担保に提供されている定期預金の減少
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 620 △ 85 △ 1,488 △ 203
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による払込 10 2,641 361 0 0
株式発行費用の支出 10 △ 211 △ 29 - -
借入による収入 241 33 2,264 309
借入金の返済による支出 △ 2,888 △ 395 △ 3,790 △ 518
リース負債の返済による支出 △ 1,407 △ 192 △ 1,654 △ 226
利息の支払額（リース負債） △ 41 △ 6 △ 58 △ 8
△ 87 △ 12 △ 155 △ 21
利息の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,752 △ 239 △ 3,393 △ 464
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,376 188 △ 801 △ 109
現金及び現金同等物の期首残高
38,513 5,264 9,678 1,323
△ 5,515 △ 754 △ 217 △ 30
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,374 4,699 8,660 1,184
現金及び現金同等物の内訳:
現金及び預金 8 34,374 4,699 8,660 1,184
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1. 企業情報及びグループ再編
1.1 企業情報
YCP Holdings (Global) Limited （ 以下「当社」 ） は 、 2021 年３月５日に設立し、中華人民共和国香港特別行
政区に所在する Y Asset Management Limited (以下「 YAM 」、旧： YCP Holdings Limited ） を親会社とする、
シンガポールに所在 （ 本店：シンガポール共和国、 フレイザー・ストリート３、デュオ・タワー #05-21 ）
する 公開 有限責任 株式 会社です 。
当社は、 2021 年 12 月 21 日に、東京証券取引所のマザーズ（現・グロース）市場に上場しております。
当社の主な活動は投資の保有とグループ会社へのマネジメントサービスの提供で構成されます。 2022 年 12
月 31 日に終了する連結会計年度において、当社の子会社は、以下を主要な活動として営んでおります。
・ マネジメントサービスの提供
・ オーガニック・天然由来のパーソナルケア商材の企画、製造及び販売
・ 動物病院の運営及びペットケア事業
・ レストランの運営及び飲食サービスにおけるフランチャイズ事業
・ 食品の製造、販売及び流通
・ 日本独自のデザート及びお菓子の製造及び輸出販売事業、及び
・ 墓苑支援サービスの提供
当社は注記 1.2 に記載しているとおり、グループ再編の一環で既存の事業を買収する目的で設立しておりま
す。
1.2 グループ再編
以下記載のとおり、前連結会計期間における再編を経て、当社は当社グループの持株会社となりました。
実質的に、当社グループは当社及びその子会社の継続会社であり、当連結財務書類については、当社が当
社グループの持株会社であるとして作成されております。
当社の設立及び再編（以下「本再編」）が完了するまでは、当社グループの営業活動は YAM 及びその子会
社によって営まれております。
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1. 企業情報及びグループ再編 （続き）
1.2 グループ再編 （続き）
本再編の一環で、当社は 2021 年３月５日にシンガポールで設立されました。当社設立後、デリバティブ金
融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除き、 YAM が保有するグループマネジメン
トサービス事業含むすべての資産及び負債、並びに子会社を移管しております。本再編は、当社株式の東
京証券取引所マザーズ（現・グロース）市場への上場準備のため、当社グループを構成する子会社の持株
会社を設立する目的で行われております。
(a) 2021 年３月５日、当社はシンガポールに公開会社として設立し、資本金１シンガポールドルを YAM に
割当てております。
(b) 2021 年４月１日、当社は YAM と以下に関連する譲渡契約を締結しております。
(i) デリバティブ金融資産、その他の負債、及び従業員のストック・オプションを除く、 YAM が保
有するグループマネジメントサービス事業含むすべての資産及び負債
(ii) YAM が保有する子会社、ジョイント・ベンチャー及び関連会社のすべての株式
上記の資産及び負債の移管の対価として、当社から約 7,141,000 米ドル相当(注記30)の 15,881,275 株を
YAM に割当てております。その結果、当社は現在当社グループを構成する子会社の持株会社となっ
ております。
本再編は、共通支配下の企業又は事業を含む企業結合とみなされ、持分プーリング法を適用して会
計処理されています。したがって、これらの移転した事業並びに法人の資産及び負債は、その帳簿
価額で要約四半期連結財務諸表に含まれています。本再編は2021年に実施されましたが、要約四半
期連結財務諸表は、表示されている最も古い期間の期首からこれらの事業が常に連結されていたか
のように財政状態及び経営成績を表示しています。
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2.1 作成の基礎
要約四半期連結財務諸表は、シンガポール会計基準審議会（以下「ASC」）が発行するシンガポール財務報
告基準（国際版）（以下「SFRS(I)」）第１-34号「期中財務報告」に準拠して作成されています。
未監査の要約連結財務諸表は、SFRS（I）及び国際財務報告基準（以下「IFRS」）に準拠して作成された
2021年12月31日に終了した連結会計年度の年次財務諸表と合わせて読む必要があります。
SFRS(I) に準拠して作成された未監査の要約四半期連結財務諸表は、IFRSにも準拠しているものとみなされ
ます。SFRS(I)は、IFRSと同等の基準及び解釈指針で構成されています。本財務諸表では、特に断りのない
限り、SFRS(I)とIFRSを総称して「SFRS(I)」と表記しています。
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される持分法適用金融商品を除き、歴史的原価法で作成され
ています。この連結財務諸表は米ドルで表示され、特に断りのない限り、千米ドル単位で表記していま
す。
2.2 新規及び改訂された基準及び解釈の適用
当連結累計期間において、当グループに関連し、 2022 年１月１日 以降に開始する年次会計期間から適用さ
れる新規及び改訂された基準を採用したことを除き、適用された会計方針は前連結会計年度と同様となり
ます。
基準 適用開始可能日
IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号：投資者とその関連会社又は共同支配企業の間
での資産の売却又は拠出（改訂） 適用時期は未定
IFRS 第 17 号：保険契約 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号 負債の流動負債又は非流動負債への分類（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号 の改訂 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号及び IFRS 実務記述書第 2 号：会計方針の表示（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 8 号 ：「会計上の見積り」の定義（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IAS 第 12 号 ：単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金（改訂） 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号 IFRS 第 17 号及び IFRS 第 9 号 の初度適用―比較情報 （改訂）
適用 時期 は未定
これらの新規及び改訂されたSFRS(I)及びIFRSの適用が、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はあ
りません。
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3. 重要な会計上の判断及び見積り
経営者は当社グループの要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、収益、費用、資産及び負債それら
に付随する開示並びに偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが求められます。
これらの仮定及び見積りに関する不確実性により、将来において資産又は負債の帳簿価額に対して、重要
な修正が必要となる可能性があります。
当連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用に際
して 経営者が行った重要な判断及び見積りの不確実性の主要な要因は、前連結会計年度に係る年次連結財
務諸表に適用したものと同様となります。
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4. 事業セグメント情報
2022 年６月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
19,847 11,595 2,848 5,411 39,701
外部収益
736 30 - 184 950
セグメント間収益
20,583 11,625 2,848 5,595 40,651
調整 :
△ 950
セグメント間収益の相殺
39,701
収益合計
6,304 1,267 333 1,014 8,918
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – △ 1 – △ 1
貸倒損失・引当金等
– △ 14 – – △ 14
棚卸資産廃棄損
– – – △ 2 △ 2
有形固定資産除却損
△ 762 △ 36 △ 161 △ 812 △ 1,771
減価償却費
△ 93 △ 7 △ 27 △ 7 △ 134
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で
– – – △ 1,005 △ 1,005
測定する金融資産の評価損
1 – – – 1
リース資産売却益
△ 5 – – – △ 5
退職給付に係る費用
△ 94 – – – △ 94
株式報酬費用
5,351 1,210 144 △ 812 5,893
セグメント損益
△ 1,686
配賦不能親会社管理部門費用
4,207
営業利益
2
金融収益
△ 128
金融費用
△ 35
持分法による投資損失
4,046
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2021 年６月30日に終了する四半期連結累計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
18,088 9,603 3,115 4,862 35,668
外部収益
874 58 - 222 1,154
セグメント間収益
18,962 9,661 3,115 5,084 36,822
調整 :
△ 1,154
セグメント間収益の相殺
35,668
収益合計
6,398 805 362 712 8,277
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – △ 2 – △ 2
貸倒損失・引当金等
– △ 11 – – △ 11
棚卸資産廃棄損
△ 1,175 △ 27 △ 183 △ 866 △ 2,251
減価償却費
△ 93 △ 13 △ 21 △ 7 △ 134
その他の償却費
△ 1 – – △ 2 △ 3
有形固定資産除売却損
純損益を通じて公正価値で
– – – 191 191
測定する金融資産の評価益
8 0 – △ 2 6
リース資産売却損益（△は損失）
5,137 754 156 26 6,073
セグメント損益
△ 1,570
配賦不能親会社管理部門費用
4,503
営業利益
1
金融収益
△ 213
金融費用
△ 151
持分法による投資損失
4,140
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2022 年６月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
8,535 6,353 1,554 3,023 19,465
外部収益
357 15 – 98 470
セグメント間収益
8,892 6,368 1,554 3,121 19,935
調整 :
△ 470
セグメント間収益の相殺
19,465
収益合計
2,732 959 206 686 4,583
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– △ 9 – – △ 9
棚卸資産廃棄損
– – – △ 2 △ 2
有形固定資産除却損
△ 379 △ 16 △ 74 △ 38 7 △ 856
減価償却費
△ 46 △ 3 △ 13 △ 4 △ 66
その他の償却費
純損益を通じて公正価値で
– – – △ 759 △ 759
測定する金融資産の評価損
1 – – – 1
リース資産売却益
△ 5 – – – △ 5
退職給付に係る費用
△ 42 – – – △ 42
株式報酬費用
2,261 931 119 △ 466 2,845
セグメント損益
△ 801
配賦不能親会社管理部門費用
2,044
営業利益
1
金融収益
△ 61
金融費用
40
持分法による投資利益
2,024
税引前利益
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4. 事業セグメント情報 （続き）
2021 年６月30日に終了する四半期連結会計期間
マネジメント パーソナル
サービス ケア ペットケア 戦略投資 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
セグメント売上収益
8,985 5,625 1,820 2,604 19,034
外部収益
427 34 - 118 579
セグメント間収益
9,412 5,659 1,820 2,722 19,613
調整 :
△ 579
セグメント間収益の相殺
19,034
収益合計
3,237 547 283 476 4,543
非資金取引前セグメント損益
非資金取引
– – 1 – 1
貸倒引当金戻入額
– △ 1 – – △ 1
棚卸資産廃棄損
△ 563 △ 15 △ 96 △ 441 △ 1,115
減価償却費
△ 47 △ 6 △ 15 △ 4 △ 72
その他の償却費
△ 1 – – △ 1 △ 2
有形固定資産除売却損
純損益を通じて公正価値で
– – – 452 452
測定する金融資産の評価益
1 – – 1 2
リース資産売却益
2,627 525 173 483 3,808
セグメント損益
△ 898
配賦不能親会社管理部門費用
2,910
営業利益
0
金融収益
△ 99
金融費用
△ 85
持分法による投資損失
2,726
税引前利益
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5 . 収益、その他の収益及び利得
収益は、返品及び割引に対する引当後の販売商品の正味請求価額、及び当四半期累計期間中に提供された
サービスの価値を表しております。売上収益の内訳は以下のとおりです。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
5,640 5,628 12,223 11,175
マネジメントサービス
2,895 3,357 7,624 6,913
アドバイザリーサービス
6,353 5,625 11,595 9,603
パーソナルケア
1,554 1,820 2,848 3,115
ペットケア
1,885 1,694 3,156 3,171
飲食サービス‐レストラン事業
770 658 1,570 1,250
飲食サービス‐食品販売
368 252 685 441
その他
19,465 19,034 39,701 35,668
その他の収益及び 費用
（△は費用）
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産の評価損益
△ 759 452 △ 1,005 191
（△は損失）
政府補助金 # 36 94 208 231
– 4 1 5
その他
△ 723 550 △ 796 427
# この金額には主に、当社グループが営業活動を行う特定の国の政府から認められた、新型コロナウイル
ス感染症の流行に伴う経済的サポートを提供するための補助金が含まれます。これらの補助金は、交付
のための付帯条件を満たしており、補助金を受領するという合理的な保証が得られております 。
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6. 税引前利益
当社グループの税引前利益 (損失 )は 、以下の項目を踏まえて算定しております。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
2, 793 2,446 5,044 4,4 28
売上原価 ( 商品原価 )
1,710 1,281 3,806 2,516
売上原価(サービス原価)
従業員給付費用(取締役報酬を含む) *
5,213 5, 730 12,004 11, 841
賃金及び給料
315 483 985 983
年金制度への拠出
5 – 5 –
退職給付に係る費用
42 – 94 –
株式報酬費用
5,575 6, 213 13,088 12, 824
9 1 14 11
棚卸資産 廃棄 損
2 – 2 –
有形固定資産除却損
77 41 110 89
為替差損益
– △ 1 1 2
貸倒損失・引当金等(戻入)
純損益を通じて公正価値で測定する金
759 △ 452 1,005 △ 191
融資産の評価損益
* 従業員給付費用は、 2022 年６月 30 日及び 2021 年６月 30 日に終了する連結損益及び包括利益計算書で、
売上原価及び管理費に、それぞれ 約 2,840,000 米ドル (2021 年 : 約 3,176,000 米ドル ) 、 10,248,000 米ドル
（ 2021 年 : 約 9,648,000 米ドル )計上しています。
7. 配当金
当第２四半期連結累計期間において配当金の支払いの事実はありません。
(2021 年: 該当なし)
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8. 現金及び預金
2022 年６ 月 30 日 202 1 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
34,374 38,513
現金及び預金
– 148
定期預金
34,374 38,661
控除 : 担保差入定期預金 （ 注記 a ） – △ 148
34,374 38,513
現金及び現金同等物
注記 :
(a) 2021 年 12 月 31 日現在、当社グループの定期預金約 148,000 米ドルは特定の銀行機能を確保するために担
保として差し入れられております。
9. 親会社の所有者に帰属する１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、 親会社 の所有者に帰属する当期利益、及び当連結会計年度中の加重平均発行済
普通株式数に基づき、再編が 2021 年１月１日 に完了したとみなして計算しております。
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
当期利益
基本的１株当たり利益の計算に用い
られた親会社の所有者に帰属する当
1,336 2,005 2,593 2,797
期利益
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
株式数
基本的１株当たり利益の計算に用い
19,991,076 15,881, 276 19,954,837 15,881,275
られた 加重平均発行済普通株式数
連結会計期間 連結累計期間
2022 年 2021 年 2022 年 2021 年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
米ドル 米ドル 米ドル 米ドル
１株当たり利益 (米セント )
- 基本及び希薄化後 6.69 12.63 13.00 17.61
当社グループでは、当連結累計期間において、特定の条件が満たされるまでは、ストック・オプションが
潜在的な希薄化効果を有さないものとして、希薄化後 1 株当たり利益の計算に含まれないため、基本的 1 株
当たり利益の金額に対する調整は行っておりません 。
当社グループでは、前連結累計期間において、潜在的に希薄化効果を有する普通株式を発行しておりませ
ん。
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10. 資本金
2022 年 ６ 月 30 日 202 1 年 12 月 31 日
千米ドル 千米ドル
発行済普通株式数 :19,991,076
(2021 年 : 19,626,676) 35,423 32,993
当社の資本金の変動については以下のとおりです。
発行済株式数 資本金
千米ドル
会社設立による新株の発行 (注記 a) 1 0
再編による新株の発行 (注記 b) 15,881,275 7,141
自己株式の取得 (注記 c) △ 212,462 △ 168
32,462 162
新株の発行 (注記 d)
3,925,400 28,530
新規株式公開に伴う新株の発行 (注記 e)
–
新規株式公開費用 (注記 f) △ 2,672
19,626,676 32,993
2021 年 12 月 31 日現在
364,400 2,641
新株の発行 (注記 g )
–
株式発行費用 (注記 g ) △ 211
202 2 年 ６月 30 日 現在 19,991,076 35,423
注記 :
(a) 当社は 2021 年 ３月５日、当社は１シンガポールドル（ 0.75 米ドル）で設立しております。 2021 年 ５
月５日、株式資本をシンガポールドルから米ドルに立て替え、普通株式 1 株を構成する既存の発行済
み払込資本１シンガポールドルを 0.75 米ドルに立て替えております。
(b) 2021 年 ５月５日、再編の一環で取得した（ i） YAM が保有する、デリバティブ金融資産、その他の負
債並びにストッ ク・オプションを除く、マネジメントサービス事業を含むすべての資産及び負債及び
（ ii ） YAM が保有する子会社、ジョイン ト・ベンチャー及び関連会社のすべての株式の対価として、
YAM に 14,550,000 株を 1 株あたり 0.033 米ドル、 1,331,275 株 を１株あたり５米ドルで割り当ててお
ります。
(c) 2021 年 10 月 ７日及び 10 月 21 日、当社は 180,000 株を 買戻し、及び 32,462 株を 消却しており、現金対価の
総額は約 168,000 米ドルとなっております。
(d) 2021 年 11 月 16 日、当社は 32,462 株を 発行し、約 162,000 米ドルで割り当てております。
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10. 資本金（続き）
(e) 当社の新規株式公開に関連して、１株当り 7.268 米ドルで普通株式が 3,925,400 株 発行され、株式公開費
用控除前の現金対価の総額は約 28,530,000 米ドルとなりました。
(f) 当社が東京証券取引所へ上場したことに伴う上場費用（引受手数料を含む）は合計約 4,083,000 米ドル
であり、そのうち新規株式公開費用約 2,672,000 米ドルは資本金から控除され、約 1,411,000 米ドルは
2021 年 12 月 31 日に終了する連結会計年度の連結損益計算書で計上されています。
(g) 2022 年 １月 18 日、当社の新規上場に伴って行われたオーバーアロットによる募集に関連して、１株当
り 7.247 米ドルで普通株式が 364,400 株 発行され、現金対価の総額は約 2,641,000 米ドルとなり、株式公
開費用約 211,000 米ドルが資本金から控除されています。
11. 剰余金
当社グループの剰余金並びにその後の変動については、連結持分変動計算書に記載しております。
在外営業活動体の換算差額
為替変動準備金は、在外営業活動体の財務諸表の換算及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして
指定された金融負債の換算から生じたすべての外貨換算差額、並びに在外営業活動体に対する当社グルー
プの純投資の一部を構成する貨幣性項目にかかる外貨換算差額から構成されています。
確定給付準備金
確定給付準備金は、子会社の確定給付制度の再測定による損益で構成されています。再測定は数理計算上
の差異、制度資産の収益、アセット・シーリングの影響の変化から構成されています (確定給付負債の純利
息の除外は、発生した期にその他の包括利益において即時認識されます )。 再測定は利益剰余金で認識さ
れ、その後の期間で損益に再分類されることはありません。
資本剰余金
資本剰余金は、再編の一環で YAM から取得した純資産と支払った現金対価との差額を表しております。詳
細については、注記 1.2 に記載しております。
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12. 企業結合
2021 年１月１日 、当社グループは墓苑支援のサービスを提供する武蔵野御廟の残り 50 ％の株式を取得する
株式譲渡契約書を締結しました。上記契約の対価は 16 百万円 (約 154,000 米ドル相当 )です。残り 50 ％の株式
の持分の取得により、武蔵野御廟は以後当社グループの完全子会社となりました。
2021 年 ３月１日、当社グループは動物病院を運営する札幌緑が丘動物病院（以下「札幌」）の事業を取得
する事業譲渡契約を締結しました。上記契約の対価は 127 百万円 (約 1,204,000 米ドル相当 )です。
取得日現在の上記取得に係る識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりです。
2021 年 ６月30日
取得日に認識された
公正価値
武蔵野御廟 札幌 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
32 49 81
有形固定資産
– 242 242
無形資産
292 2 294
繰延税金資産
50 543 593
使用権資産
49 – 49
営業債権
14 131 145
前払金、敷金及び保証金並びにその他の債権
– 42 42
棚卸 資産
89 – 89
現金及び預金
△ 49 △ 543 △ 592
リース負債
△ 4 – △ 4
営業債務
△ 217 △ 23 △ 240
営業債務以外の債務
△ 1,897 – △ 1,897
有利子負債
公正価値で測定された
△ 1,641 443 △ 1,198
識別可能純資産合計
1,795 761 2,556
取得から生じたのれん
154 1,204 1,358
買収価格
△ 154 △ 1,204 △ 1,358
現金対価
89 – 89
取得した現金及び預金
#
154 – 154
前払金
正味キャッシュ・インフロー
89 △ 1,204 △ 1,115
（△はアウトフロー）
# 武蔵野御廟の取得時の対価については、2020年12月31日に支払われております
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13 . 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
経営者は、営業債権、その他の流動資産、現金及び預金、営業債務、営業債務以外の債務、流動負債に計
上される有利子負債及びその他の負債は、短期間で決済され信用リスク又は変動金利に重要な変動が生じ
ないと考えられるため、その公正価値は概ね帳簿価額に近似したものと評価しております。
非流動負債に計上される有利子負債及びその他の債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、契約条
件、信用リスク及び満期までの残存期間が類似する負債について現在入手可能な利率で割り引くことによ
り算定しております。 2022 年６月 30 日及び 2021 年６月 30 日現在の、当社グループの有利子負債及びその他
の債務に対する不履行リスクによる公正価値の変動は僅少であると評価しております。
金融商品の公正価値は、強制的又は清算に伴う売却以外の取引における、市場参加者間の直近取引により
交換される価額です。
公正価値ヒエラルキー
2022 年６月 30 日及び 2021 年 12 月 31 日現在の当社グループの保有する資産の公正価値測定ヒエラルキーは以
下のとおりです。
公正価値で測定される金融商品
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
202 2 年 ６ 月 30 日
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産：
6,550 – – 6,550
上場株式
– – 691 691
非上場株式
6,550 – 691 7,241
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13 . 金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー （続き）
公正価値で測定される金融商品（続き）
以下を用いた公正価値測定
重要な 重要な
活発な市場に 観察可能な 観察可能でない
おける相場価格 インプット インプット
（ レベル１ ） （ レベル２ ） （ レベル３ ） 合計
千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル 千 米ドル
202 1 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産：
8,858 – – 8,858
上場株式
当連結累計期間において、レベル１とレベル２間の振替はありませんでした(2021年：該当なし)。
当連結累計期間中のレベル３における公正価値測定の変動は以下のとおりです。
非上場株式
千 米ドル
2021 年 12 月 31 日及び 2022 年 １月１日現在 –
691
増加
2022 年 ６月 30 日現在 691
14 . 後発事象
2022 年 ５月 27 日、当社グループは株式会社アニマルメディカが運営する動物病院事業を取得する事業譲渡
契約を締結しました。上記契約の対価は 1,380 百万円 (約 10,954,000 米ドル相当 )です。当該事業譲受について
は、当社グループのペットケア領域の拡大の一環として行われ、 2022 年 ７月１日に完了しております。
15. 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日の取締役会決議により承認されています 。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
３ 【シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
シンガポール及び国際財務報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違点は、
2022 年６月１日に提出した当社の第１期有価証券報告書 の「第６ 経理の状況 ４ シンガポール及び国際財務
報告基準（IFRS）並びに日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」に記載された相違点から重要な変更
はありません。
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第６ 【外国為替相場の推移】
米ドルと円の為替相場は日本国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に最近３ヶ月間
において掲載されているため省略します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
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