トーソー株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トーソー株式会社(E02442)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第82期 第83期
回次 第１四半期 第１四半期 第82期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,844,012 4,846,107 20,861,413
経常利益 (千円) 105,071 65,498 825,068
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益
(千円) 61,284 27,138 531,768
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 84,932 251,482 697,425
純資産額 (千円) 12,700,172 13,484,988 13,278,620
総資産額 (千円) 20,404,954 20,855,751 20,502,034
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.86 3.03 59.44
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 64.3 64.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
をしておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしてお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等また
は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種取り組みやワクチン
接種の促進等により、経済活動や行動の制限は徐々に緩和され、回復基調にて推移いたしました。しかしながら、
ウクライナ情勢による世界的な原材料価格の高騰や為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続い
ております。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年に増加傾向にて推移していた新設住宅着工戸数、
非住宅向けの建築着工床面積が再び減少傾向に転じ、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。こ
のような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の３期目として、引き続き
主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しま
した。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は4,846百万円 （前年同期比0.0％増加） 、 営業利益は
43百万円 （前年同期比51.6％減少） 、 経常利益は65百万円 （前年同期比37.7％減少） 、 親会社株主に帰属する四半
期純利益は27百万円 （前年同期比55.7％減少） となりました。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、前年並み 前年同期比0.0％増加 となりました。宿泊施設を中心とした物件の減少により非住宅分野が伸
び悩んだものの、住宅市場は前年並みに推移し、海外販売や福祉用品の販売が前年を上回ったことが影響しまし
た。
売上総利益率は、42.7％と前年同期を下回りました（前年同期は43.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直
しなどの原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。引き続き原価低減につ
いては、「Vision2025」の重点施策として継続的に取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、新製品の発売や展示会の開催に伴う販売促進関連費用が増加し、 前年同期比1.7％増加
となりました。
営業外損益全体では、役員保険解約返戻金の発生等により21百万円の利益（前年同期比46.3％増加）となりまし
た。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせており、2020年４月からは、その実現を
目指す「Vision2025」第２フェーズ中期経営計画（2020～2023年度）を始動し、３つの重点施策（新しい企業価値
創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しています。
当第１四半期連結累計期間では、海外事業の強化や新規領域（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成
果が得られましたが、為替変動や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後も新型コロナウイルス感染症の
影響や中長期的な住宅市場の漸減傾向は続くと見られ、さらなる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて
一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進が必要と認識しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、カーテンレール等新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッショ
ンフェア」を３年ぶりとなるリアル会場で５月より開催しました。また、６月にプリーツスクリーンの新製品を
発売し営業活動を強化したものの、非住宅分野を中心に売上が伸び悩み、 売上高は4,726百万円 （ 前年同期比
0.3％減少 ）となりました。セグメント利益については、上記展示会や新製品発売等に関する営業活動費用の増加
等が影響し、 34百万円 （前年同期比58.3％減少） となりました。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な
経済活動の再開や介護卸関連企業への販売活動を強化したこと等により、 売上高は119百万円 （ 前年同期比18.5％
増加 ）、 セグメント利益は8百万円 （ 前年同期比35.5％増加 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産については、受取手形及び売掛金の減少があったものの、現金及び預金、
電子記録債権の増加により、 前連結会計年度末と比較して353百万円 （1.7％）増加 し、 20,855百万円 となりまし
た。
負債については、未払費用の減少があったものの、借入金等の増加により、 前連結会計年度末と比較して147百万
円 （2.0％）増加 し、 7,370百万円 となりました。
純資産については、繰延ヘッジ損益が増加したことにより、 前連結会計年度末と比較して206百万円 （1.6％）増
加 し、 13,484百万円 となりました。
当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財政状態は、現金及び預金や電子記録債権の増加により流
動比率は251.4％（前期末246.3％）となっております。また自己資本比率は、 64.3％ （前期末 64.5％ ）となってお
り健全性を維持しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 7百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 10,000,000 10,000,000
ります。
スタンダード市場
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,419 ―
8,941,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,100
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,419 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,047,000 ― 1,047,000 10.47
一丁目４番９号
計 ― 1,047,000 ― 1,047,000 10.47
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年（2007
年）内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第82期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第83期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 アーク有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,064,582 4,369,635
受取手形及び売掛金 4,582,903 3,902,719
電子記録債権 2,805,477 3,024,190
商品及び製品 1,283,302 1,415,510
仕掛品 236,596 271,840
原材料及び貯蔵品 1,785,579 1,947,127
その他 614,832 917,613
△ 6,370 △ 5,909
貸倒引当金
流動資産合計 15,366,905 15,842,727
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,290,792 5,330,880
△ 4,464,136 △ 4,506,129
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 826,655 824,750
機械装置及び運搬具
3,858,315 3,931,050
△ 3,346,966 △ 3,439,104
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 511,349 491,946
工具、器具及び備品
4,320,395 4,355,477
△ 4,121,935 △ 4,152,797
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 198,459 202,680
土地
1,217,906 1,217,906
リース資産 210,405 205,201
△ 159,320 △ 164,304
減価償却累計額
リース資産（純額） 51,085 40,896
使用権資産 43,642 38,821
建設仮勘定 44,314 37,161
有形固定資産合計 2,893,411 2,854,163
無形固定資産
317,447 299,587
投資その他の資産
投資有価証券 581,459 566,026
長期貸付金 361 22,985
退職給付に係る資産 834,506 769,268
繰延税金資産 102,016 101,433
その他 410,043 403,684
△ 4,118 △ 4,125
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,924,269 1,859,272
固定資産合計 5,135,129 5,013,023
資産合計 20,502,034 20,855,751
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 872,899 877,491
電子記録債務 1,831,135 1,866,329
短期借入金 1,276,020 1,622,410
1年内返済予定の長期借入金 474,500 343,750
リース債務 62,480 62,657
未払金 618,247 485,278
未払費用 541,618 341,584
未払法人税等 151,871 40,458
409,325 662,947
その他
流動負債合計 6,238,098 6,302,907
固定負債
長期借入金 40,000 40,000
長期リース債務 40,720 25,397
繰延税金負債 192,805 271,806
退職給付に係る負債 360,288 375,686
資産除去債務 131,255 131,511
220,245 223,453
その他
固定負債合計 985,315 1,067,855
負債合計 7,223,413 7,370,762
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,348,960 1,348,913
利益剰余金 10,539,140 10,521,513
△ 485,454 △ 485,757
自己株式
株主資本合計 12,572,646 12,554,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 192,677 179,683
繰延ヘッジ損益 262,471 477,628
為替換算調整勘定 43,057 120,910
147,265 87,408
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 645,471 865,632
非支配株主持分 60,503 64,686
純資産合計 13,278,620 13,484,988
負債純資産合計 20,502,034 20,855,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,844,012 4,846,107
2,763,351 2,777,533
売上原価
売上総利益 2,080,660 2,068,574
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 435,381 431,625
広告宣伝費 93,985 126,000
販売促進費 61,190 82,859
役員報酬 24,248 28,252
従業員給料及び手当 596,180 603,778
従業員賞与 132,596 88,528
退職給付費用 19,359 19,064
福利厚生費 150,039 154,776
減価償却費 80,645 48,083
賃借料 122,992 123,605
旅費及び交通費 65,513 76,154
研究開発費 4,599 4,477
203,782 237,710
その他
販売費及び一般管理費合計 1,990,515 2,024,916
営業利益 90,144 43,658
営業外収益
受取利息 2,140 2,015
受取配当金 9,424 8,660
スクラップ売却益 2,815 2,757
為替差益 4,284 2,389
保険解約返戻金 - 8,061
3,199 5,406
その他
営業外収益合計 21,864 29,290
営業外費用
支払利息 5,869 7,197
1,067 252
その他
営業外費用合計 6,936 7,450
経常利益 105,071 65,498
特別利益
固定資産売却益 741 13
1,630 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,371 13
特別損失
固定資産売却損 1,777 23
212 1,083
固定資産除却損
特別損失合計 1,990 1,106
税金等調整前四半期純利益 105,452 64,405
法人税、住民税及び事業税
16,460 15,795
29,082 19,367
法人税等調整額
法人税等合計 45,543 35,163
四半期純利益 59,909 29,242
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 1,374 2,104
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 61,284 27,138
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 59,909 29,242
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18,879 △ 12,993
繰延ヘッジ損益 △ 18,895 215,157
為替換算調整勘定 72,813 79,909
△ 10,015 △ 59,833
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 25,023 222,239
四半期包括利益 84,932 251,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 84,369 247,299
非支配株主に係る四半期包括利益 563 4,183
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 160,356 千円 119,360 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,743,138 4,743,138 100,873 4,844,012 － 4,844,012
セグメント間の
－ － 1,600 1,600 △ 1,600 －
内部売上高又は振替高
計 4,743,138 4,743,138 102,473 4,845,612 △ 1,600 4,844,012
セグメント利益 83,689 83,689 6,454 90,144 － 90,144
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
(注)１ 計上額
室内装飾
計
(注)２
関連事業
売上高
一時点で移転される財 4,726,571 4,726,571 119,536 4,846,107 － 4,846,107
一定の期間にわたり移転され
－ － － － － －
る財
顧客との契約から生じる収益 4,726,571 4,726,571 119,536 4,846,107 － 4,846,107
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 4,726,571 4,726,571 119,536 4,846,107 － 4,846,107
セグメント間の
－ － 140 140 △ 140 －
内部売上高又は振替高
計 4,726,571 4,726,571 119,676 4,846,248 △ 140 4,846,107
セグメント利益 34,914 34,914 8,744 43,658 － 43,658
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円86銭 3円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 61,284 27,138
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
61,284 27,138
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,931 8,952
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
トーソー株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 二口 嘉保
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 圭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトーソー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トーソー株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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