丸大食品株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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丸大食品株式会社(E00458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 丸大食品株式会社
【英訳名】 MARUDAI FOOD CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 勇 二
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【最寄りの連絡場所】 大阪府高槻市緑町21番３号
【電話番号】 072－661－2518
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 加 藤 伸 佳
【縦覧に供する場所】 丸大食品株式会社東京支店
(東京都中央区築地四丁目７番５号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 53,684 54,483 218,610
経常利益又は経常損失(△) （百万円） 297 21 △ 380
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
（百万円） 178 △ 55 △ 376
する四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 310 △ 381 △ 1,126
純資産額 （百万円） 76,673 74,347 75,489
総資産額 （百万円） 132,964 132,579 128,903
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期(当期)
（円） 7.03 △ 2.21 △ 14.88
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 57.2 55.6 58.1
営業活動による
（百万円） 1,788 490 7,030
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 910 △ 1,394 △ 5,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 66 757 △ 1,826
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,420 7,844 7,990
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されるな
かで、各種政策等の効果もあり持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国に
おける経済活動の抑制の影響など不透明感がみられるなかでの原材料価格等の上昇や供給面での制約、金融資本市
場の変動などによる下振れリスクが懸念されています。
当業界におきましては、外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料費やエネルギーコスト、物流コストなどの
上昇に急激な円安進行が加わり、商品価格の改定を上回る製造コストの上昇や急激な物価上昇に対する消費者マイ
ンドの冷え込みが懸念されるなど、厳しい環境が続いております。食肉相場におきましては、国産牛肉は、需要が
回復した前年を下回って推移しております。一方で、米国産牛肉・豚肉は物価高に伴う需要の減少から現地相場は
低下していますが、為替相場の影響により、輸入価格は高値で推移しております。また、輸入豚肉の価格高騰など
の影響から需要が高まった国産豚肉は、前年を上回って推移しております。
このような状況のなか、当社グループは、お客様に、より安全でより安心して召し上がっていただける食品を提
供する総合食品メーカーとして、真に社会的存在価値が認められる企業を目指し、企業活動を推進してまいりまし
た。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券５億44百万円の減少がありましたが、受取手形及
び売掛金が14億51百万円、商品及び製品が15億72百万円、原材料及び貯蔵品が11億69百万円増加したことなどか
ら、 前連結会計年度末に比べ36億75百万円増加し 、 1,325億79百万円 となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が22億18百万円、有利子負債が15億52百万円、賞与引当金が５億54百万円増加した
ことなどから、 前連結会計年度末に比べ48億17百万円増加し 、 582億32百万円 となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金３億88百万円の減少、剰余金７億55百万円の配当などから、 前連結会計年
度末に比べ11億41百万円減少し 、 743億47百万円 となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.5％低下し、 55.6％ となりました。
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における売上高は 前年同期比1.5％増 の 544億83百万円 、営業損失は 35百万円 （前年同
期は営業利益２億21百万円）、経常利益は前年同期比92.9％減の 21百万円 、親会社株主に帰属する四半期純損失は
55百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億78百万円）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
ハム・ソーセージ部門では、「燻製屋熟成あらびきポークウインナー」は、包装形態を巾着形態商品から新し
く環境に配慮したパッケージに切り替えたほか、ＳＮＳを活用したキャンペーンの展開などにより消費者への認
知向上を図りました。また、当社のロングセラー商品「フィッシュソーセージ５本束」が災害食大賞©2022にお
いて、特別賞として「防災安全協会賞」を受賞するなど、ローリングストックの実践を促す啓発活動を通じて、
防災意識向上に貢献できるよう努めました。新商品では、国産スモークチップで燻した風味豊かなベーコンを厚
めに切り落とした「パパッと使える切り落としベーコン」や、岩塩とハーブをブレンドした調味料「クレイジー
ソルト」を使った「クレイジーソルトあらびきウインナー」などを投入し売上拡大を図りました。これらの施策
を行いましたが、消費者の節約志向の高まりから価格改定への抵抗感は強く、当部門の売上高は前年同期比
5.0％の減収となりました。
調理加工食品部門では、「ビストロ倶楽部ビーフカレー」シリーズや「シェフの匠」シリーズのレトルトカ
レー商品は、商品育成や新規売場獲得を図ったことなどから売上高を確保しました。サラダチキンは、前年のコ
ロナ禍で健康志向の高まりから需要が拡大した反動影響から売上高は下回りましたが、国内製造の「チキンナ
ゲット」の拡販や、焼きあごと鰹の合わせだしで、深い旨みが感じられる「至高のから揚げ」などの新商品の投
入に加え、内食需要の拡大から、大袋タイプで保存に便利なジッパー付きチキン商品の売上高は好調に推移しま
した。また、コンビニエンスストア向け米飯商品が堅調に売上高を伸ばしたほか、ホイップ済みクリームの売上
高が伸長したことなどから、当部門の売上高は前年同期比2.6％の増収となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は前年同期比0.8％減の359億86百万円となりました。価格改定の実施や合
理化によるコスト削減に努めましたが、ハム・ソーセージ部門の減収や価格改定を上回る原材料・エネルギーコ
ストの高騰などから、１億３百万円のセグメント損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。
② 食肉事業
牛肉につきましては、量販店向けの販売が、国産、輸入ともに低調に推移しましたが、外食産業向け販売が前
年を大きく上回ったことなどから、国産牛肉は低調に推移したものの牛肉全体の売上高は前年を上回りました。
豚肉につきましては、アウトパック商品が伸び悩みましたが、外食産業向け販売が持ち直したことなどから、国
産、輸入ともに、売上高は前年を上回りました。
以上の結果、食肉事業の売上高は前年同期比6.2％増の184億58百万円となりました。急激な円安進行や飼料価
格の高騰に伴う仕入価格の大幅な上昇に対して価格転嫁が十分に浸透していないことなどから、セグメント利益
は、前年同期比70.1％減の53百万円となりました。
③ その他事業
その他事業の売上高は前年同期比2.0％増の38百万円、セグメント利益は前年同期比2.5％減の14百万円となり
ました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
増 減 額
連結累計期間 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,788 490 △1,297
投資活動によるキャッシュ・フロー △910 △1,394 △484
財務活動によるキャッシュ・フロー 66 757 690
現金及び現金同等物の増減額 944 △146 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,420 7,844 △1,576
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金の増加による減少要因がありましたが、減価償却費の計上や利
息及び配当金の受取額の計上などから、 ４億90百万円増加 しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入がありましたが、生産設備の増強・合理化や
品質向上のための固定資産の取得による支出などから、 13億94百万円減少 しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出がありましたが、有利子負債の増加などか
ら、 ７億57百万円増加 しました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末か
ら１億46百万円減少し、 78億44百万円 となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億52百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2022年６月30日 現在
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2022年８月10日)
取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 26,505,581 26,505,581 プライム市場
100株
フランクフルト証券取引所
計 26,505,581 26,505,581 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 26,505 － 6,716 － 21,685
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,308,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,160,500 251,605 －
単元未満株式 普通株式 36,181 － －
発行済株式総数 26,505,581 － －
総株主の議決権 － 251,605 －
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
丸大食品株式会社 大阪府高槻市緑町21番３号 1,308,900 1,308,900 4.93
－
－
計 1,308,900 － 1,308,900 4.93
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,990 7,844
受取手形及び売掛金 23,436 24,888
商品及び製品 11,227 12,800
仕掛品 464 465
原材料及び貯蔵品 5,181 6,350
その他 1,522 1,639
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 49,813 53,979
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 62,794 63,074
△ 44,958 △ 45,338
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 17,836 17,736
機械装置及び運搬具
73,270 74,062
△ 56,785 △ 57,552
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 16,485 16,510
工具、器具及び備品
4,991 4,908
△ 3,505 △ 3,439
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,485 1,469
土地
18,722 18,719
リース資産 9,205 9,213
△ 4,149 △ 4,342
減価償却累計額
リース資産（純額） 5,055 4,870
建設仮勘定 500 879
有形固定資産合計 60,085 60,187
無形固定資産
2,267 2,082
投資その他の資産
投資有価証券 11,718 11,174
関係会社株式 218 238
長期貸付金 16 17
退職給付に係る資産 2,130 2,238
繰延税金資産 319 359
その他 2,463 2,417
△ 129 △ 117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,737 16,329
固定資産合計 79,090 78,599
資産合計 128,903 132,579
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,913 23,132
短期借入金 8,100 10,060
1年内返済予定の長期借入金 2,817 2,709
リース債務 1,084 1,063
未払金 6,216 6,666
未払法人税等 171 131
未払消費税等 308 299
賞与引当金 810 1,364
1,308 1,612
その他
流動負債合計 41,729 47,039
固定負債
長期借入金 4,551 4,437
リース債務 4,118 3,954
繰延税金負債 992 779
退職給付に係る負債 1,378 1,390
644 630
その他
固定負債合計 11,685 11,192
負債合計 53,414 58,232
純資産の部
株主資本
資本金 6,716 6,716
資本剰余金 22,086 22,086
利益剰余金 44,132 43,320
△ 3,066 △ 3,066
自己株式
株主資本合計 69,868 69,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,990 4,601
繰延ヘッジ損益 71 85
為替換算調整勘定 33 49
△ 133 △ 115
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,962 4,622
非支配株主持分 658 668
純資産合計 75,489 74,347
負債純資産合計 128,903 132,579
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 53,684 54,483
45,481 46,815
売上原価
売上総利益 8,202 7,668
販売費及び一般管理費 7,981 7,704
営業利益又は営業損失（△） 221 △ 35
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 5 3
不動産賃貸料 44 37
98 82
その他
営業外収益合計 152 127
営業外費用
支払利息 55 55
20 14
その他
営業外費用合計 76 70
経常利益 297 21
特別利益
124 4
固定資産処分益
特別利益合計 124 4
特別損失
固定資産処分損 127 19
20 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 148 19
税金等調整前四半期純利益 273 6
法人税、住民税及び事業税
214 145
△ 135 △ 96
法人税等調整額
法人税等合計 78 48
四半期純利益又は四半期純損失（△） 194 △ 41
非支配株主に帰属する四半期純利益 16 14
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
178 △ 55
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 194 △ 41
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 517 △ 388
繰延ヘッジ損益 △ 17 14
退職給付に係る調整額 25 17
4 15
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 505 △ 340
四半期包括利益 △ 310 △ 381
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 326 △ 396
非支配株主に係る四半期包括利益 16 14
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 273 6
減価償却費 1,869 1,864
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 13
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 96 △ 72
受取利息及び受取配当金 △ 9 △ 7
支払利息 55 55
投資有価証券評価損益（△は益） 20 －
固定資産処分損益（△は益） 3 14
売上債権の増減額（△は増加） △ 978 △ 1,443
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 912 △ 2,733
仕入債務の増減額（△は減少） 1,202 2,218
未払消費税等の増減額（△は減少） 20 △ 8
607 632
その他
小計 2,054 512
利息及び配当金の受取額
163 187
利息の支払額 △ 45 △ 44
法人税等の支払額 △ 180 △ 144
△ 204 △ 19
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,788 490
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 11 △ 11
固定資産の取得による支出 △ 1,292 △ 1,435
固定資産の売却による収入 423 53
△ 29 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 910 △ 1,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,252 1,960
長期借入金の返済による支出 △ 233 △ 222
リース債務の返済による支出 △ 230 △ 265
配当金の支払額 △ 717 △ 711
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 3 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 66 757
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 944 △ 146
現金及び現金同等物の期首残高 8,476 7,990
※ 9,420 ※ 7,844
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実
務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 9,420 百万円 7,844 百万円
現金及び現金同等物 9,420 百万円 7,844 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 762 30 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 755 30 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 16,070 － 16,070 － 16,070 － 16,070
調理加工食品 20,190 － 20,190 － 20,190 － 20,190
食肉事業
－ 17,385 17,385 － 17,385 － 17,385
その他
－ － － 38 38 － 38
顧客との契約から
36,260 17,385 53,646 38 53,684 － 53,684
生じる収益
外部顧客への売上高 36,260 17,385 53,646 38 53,684 － 53,684
セグメント間の内部
－ － － 178 178 △ 178 －
売上高又は振替高
計 36,260 17,385 53,646 216 53,862 △ 178 53,684
セグメント利益 28 177 206 14 221 － 221
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
加工食品 (注)１ 計上額
食肉事業 計
事業 (注)２
売上高
ハム・ソーセージ 15,266 － 15,266 － 15,266 － 15,266
調理加工食品 20,719 － 20,719 － 20,719 － 20,719
食肉事業
－ 18,458 18,458 － 18,458 － 18,458
その他
－ － － 38 38 － 38
顧客との契約から
35,986 18,458 54,444 38 54,483 － 54,483
生じる収益
外部顧客への売上高 35,986 18,458 54,444 38 54,483 － 54,483
セグメント間の内部
－ － － 201 201 △ 201 －
売上高又は振替高
計 35,986 18,458 54,444 240 54,684 △ 201 54,483
セグメント利益又は損失
△ 103 53 △ 50 14 △ 35 － △ 35
（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代行事業等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
7円03銭 △2円21銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 178 △55
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
178 △55
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,402 25,196
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
丸大食品株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中畑 孝英
業務執行社員
指定有限責任社員
小松野 悟
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸大食品株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸大食品株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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