株式会社ニフコ 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ニフコ(E02386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第71期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ニフコ
【英訳名】 NIFCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴尾 雅春
【本店の所在の場所】 神奈川県横須賀市光の丘５番３号
【電話番号】 ０４６（８３９）０２２５
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝５丁目36番７号 三田ベルジュビル20階
【電話番号】 ０３（５４７６）４８５３
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営統括本部長 長岡 昌哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
70,408 72,648 283,777
売上高 （百万円）
9,452 11,243 33,602
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
6,103 8,035 22,959
（百万円）
（当期）純利益
11,835 15,039 33,180
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
187,537 212,364 200,875
純資産額 （百万円）
316,761 345,216 333,068
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
60.10 80.22 227.27
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
58.5 60.8 59.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業において、資源価格の上昇に伴う原材料コストの増加
に加え、中国の都市封鎖を受けたサプライチェーンの停滞などが景況感の下押しに作用いたしました。一方、非製
造業は、経済活動の正常化を受け、景況感が改善いたしました。海外に目を転じますと、中国では、ゼロコロナ政
策とウクライナ情勢により、景気低迷が持続しております。輸出額は堅調に増加しているものの、活動制限が緩和
されるなか、パソコンや家電といった巣ごもり需要が弱まること、また、ウクライナ情勢によって世界景気が悪化
することによって、輸出の増勢は鈍化する見通しにあります。欧州経済については、欧州各国が、ロシアによるウ
クライナ侵攻を受け、ロシアへの経済・金融制裁を発動したことに伴い、対露貿易が縮小し、景況感が大幅に悪化
しております。米国においては、製造業の生産は、半導体不足などを背景に自動車生産が減少した一方、その他の
耐久財や食品等の非耐久財が増加したことが全体を押し上げました。このように世界経済は、ウクライナ問題を起
点とした供給不安などを背景に、エネルギーや食料品が高騰していることに加え、中国政府によるゼロコロナ政策
によって世界の供給網が停滞する恐れなど、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当第１四半期連結累計期間
において、対前年同期比で、販売、輸出及び生産台数がともに大きく下回った状況となりました。海外におきまし
ては、当第１四半期連結累計期間の対前年同期比で、韓国市場、米国市場及び欧州市場において、販売、生産台数
ともに下回ったものの、中国市場では、販売、生産台数ともに上回った状況となりました。
このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.2％増の726億４千８
百万円となりました。
利益面では、原材料価格や物流費の高騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、営業
利益は前年同期比10.9％減の79億２千８百万円となりました。経常利益は円安が進み為替差益が発生したことによ
り、前年同期比18.9％増の112億４千３百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.7％増
の80億３千５百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。
①合成樹脂成形品事業
合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産調整による減産などの影響により、売上高は減収となり
ました。一方、海外におきましては、為替が円安に向かったことや、中国において自動車の生産台数が回復に向
かったことなどを受け増収となり、全体としては増収となりました。利益面においては、原材料価格や物流費の高
騰に加え、減価償却費や人件費などの固定費が増加したことにより、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.6％増の652億３千９百万円
となり、セグメント利益につきましては、前年同期比13.9％減の78億６千６百万円となりました。
②ベッド及び家具事業
ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向けが大きく伸び、増収増益となりました。一方、海外において
は香港・台湾・シンガポールではホテル及び卸向けが好調であったものの、中国でのゼロコロナ政策により、ロッ
クダウンが実施されたことによる店舗休業や工場の操業低下等があり、増収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間のベッド及び家具事業売上高は前年同期比8.8％増の74億８百万円となり
ました。セグメント利益につきましては、前年同期比12.2％増の13億２百万円となりました。
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(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくも
のと考えておりますが、感染症に加え地政学等の様々な変化が起き、顧客からの要求等も多様化しております。
そのため、当社グループがさらに飛躍・成長するには、これらの変化及びニーズに的確に対応し、グローバル・
ベースでの顧客満足度を向上させることが課題であります。
その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、
多様性の推進と人権を重視したガバナンス体制の強化、セキュリティの確保とIT活用の推進を考慮した情報システ
ムの構築に注力するとともに、当面はグローバル戦略車及び多国間プロジェクトの円滑な立上げ、グローバル各社
の品質保証体制強化を図っております。
また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許
調査を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っておりま
す。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億３千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、自動車メーカー、特に主要日系自動車メーカーに対する売上比率が高い水準にありますが、
これら日系自動車メーカー向けの製品の需要は、世界経済の動向、特に主要市場である日本をはじめ米国、中国な
どの経済状況に影響を受け、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす場合があります。
そのため、グローバル化を進めておりますが、特に米国あるいは中国の経済状況が不調に陥った場合には、当社
グループの業績及び財務状況に悪影響が及ぶことが予想されます。
また、当社グループは、原油価格及びナフサ等の石油製品の価格が高騰し、その期間が長期に及ぶ場合には原材
料価格の上昇により、経営成績に影響が生じる可能性があります。
なお、当社グループは、取引先からの価格値引き要請に対して生産コストの削減等の努力をしておりますが、予
想以上に値引き要請が強い場合、経営成績に重要な影響を受ける場合があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産・負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ121億４千７百万円増加して、3,452億１千
６百万円となりました。主な増加要因としては、有価証券が７億５千４百万円減少したものの、有形固定資産が27
億５千１百万円、売掛金が17億４千７百万円それぞれ増加しております。また、現金及び預金が51億２千２百万円
増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ６億５千８百万円増加して、1,328億５千
１百万円となりました。増加要因としては、賞与引当金が13億３千９百万円減少したものの、流動負債のその他が
18億５千７百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114億８千８百万円増加して、2,123億６
千４百万円となりました。主として利益剰余金が49億１千５百万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘
定が67億４千２百万円増加したこと等によるものであります。
②資金需要
当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一
般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。
これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。
設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これ
ら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとし
ておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達すること
としております。
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③財務政策
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び
通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びＭ＆Ａ資金等については、長期で低利な条件での調達
を実施しております。
これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの
引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えておりま
す。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識については、「(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」並びに「(5) 経営成績に重
要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し」において説明したとおりであります。
今後の方針については、当社グループのビジネスがますますグローバル化していく中で、各市場及び顧客ごとの
ニーズをくみ上げた事業展開を図ることにより優良企業として長期的な観点から企業価値を高めていきます。
３【経営上の重要な契約等】
第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 233,000,000
計 233,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
株式会社東京証券取引所 単元株式数
107,508,954 107,508,954
普通株式
プライム市場 100株
107,508,954 107,508,954
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 107,508,954 － 7,290 － 11,651
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
6,881,200
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
6,600
普通株式
100,599,500 1,005,995
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
21,654
単元未満株式 普通株式 － －
107,508,954
発行済株式総数 － －
1,005,995
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式413,221株（議決権4,132
個）、及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式41,200株（議決権412個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 神奈川県横須賀市
6,881,200 6,881,200 6.40
－
株式会社ニフコ 光の丘５番３号
（相互保有株式） 神奈川県川崎市中原区
6,600 6,600 0.00
－
日英精機株式会社 宮内２丁目25－６
6,887,800 6,887,800 6.40
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
112,944 118,066
現金及び預金
2,013 2,209
受取手形
6,725 6,861
電子記録債権
48,869 50,616
売掛金
626 617
契約資産
757 2
有価証券
26,955 27,882
商品及び製品
3,350 3,105
仕掛品
9,043 9,991
原材料及び貯蔵品
8,535 8,854
その他
△ 265 △ 238
貸倒引当金
219,556 227,969
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
47,976 48,706
建物及び構築物（純額）
20,332 20,703
機械装置及び運搬具（純額）
4,638 4,560
工具、器具及び備品（純額）
4,340 4,492
金型（純額）
17,698 18,012
土地
47 44
リース資産（純額）
3,670 4,547
建設仮勘定
4,625 5,013
その他
103,329 106,080
有形固定資産合計
無形固定資産
735 691
のれん
1,358 1,491
その他
2,094 2,182
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,359 3,425
投資有価証券
1,630 2,300
繰延税金資産
274 394
退職給付に係る資産
3,276 3,345
その他
△ 452 △ 482
貸倒引当金
8,088 8,984
投資その他の資産合計
113,512 117,247
固定資産合計
333,068 345,216
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
22,258 22,041
支払手形及び買掛金
11,272 11,682
短期借入金
3,462 13,437
１年内返済予定の長期借入金
6,034 5,172
未払金
3,761 4,376
未払法人税等
4,530 4,773
契約負債
2,226 886
賞与引当金
8,233 10,090
その他
61,780 72,461
流動負債合計
固定負債
35,000 35,000
社債
20,661 10,457
長期借入金
6,926 6,646
繰延税金負債
2,392 2,496
退職給付に係る負債
5,430 5,789
その他
70,412 60,390
固定負債合計
132,193 132,851
負債合計
純資産の部
株主資本
7,290 7,290
資本金
13,863 13,863
資本剰余金
193,531 198,447
利益剰余金
△ 18,737 △ 18,738
自己株式
195,946 200,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
898 815
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 36 △ 49
6 6
土地再評価差額金
2,062 8,804
為替換算調整勘定
△ 701 △ 675
退職給付に係る調整累計額
2,228 8,902
その他の包括利益累計額合計
2,700 2,599
非支配株主持分
200,875 212,364
純資産合計
333,068 345,216
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
70,408 72,648
売上高
50,421 53,001
売上原価
19,987 19,647
売上総利益
11,089 11,718
販売費及び一般管理費
8,897 7,928
営業利益
営業外収益
48 73
受取利息
160 124
投資有価証券評価益
368 2,844
為替差益
208 581
その他
785 3,623
営業外収益合計
営業外費用
111 115
支払利息
70 24
デリバティブ評価損
110
支払補償費 －
48 57
その他
230 308
営業外費用合計
9,452 11,243
経常利益
特別利益
9 0
固定資産売却益
※１ 127 ※１ 39
受取保険金
136 40
特別利益合計
特別損失
11 46
固定資産除売却損
11 46
特別損失合計
9,577 11,238
税金等調整前四半期純利益
3,220 2,999
法人税等
6,357 8,239
四半期純利益
（内訳）
6,103 8,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
254 203
非支配株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
118
その他有価証券評価差額金 △ 83
6
繰延ヘッジ損益 △ 12
5,376 6,869
為替換算調整勘定
26
△ 24
退職給付に係る調整額
5,477 6,800
その他の包括利益合計
11,835 15,039
四半期包括利益
（内訳）
11,527 14,708
親会社株主に係る四半期包括利益
307 330
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指
針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27‐２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用すること
といたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(資本準備金の額の減少及びその他資本剰余金への振替)
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、2022年６月23日開催の第70回定時株主総会に、資本準備金
の額の減少及びその他資本剰余金への振り替えを付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されまし
た。
１．額の減少及び振替の目的
今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額
を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものです。
２．額の減少及び振替の要領
資本準備金の額11,651,451,088円のうち11,500,000,000円を減少させ、その減少額全額をその他資本剰余金
に振り替え、減少後の資本準備金の額を151,451,088円とします。
３．資本準備金の額の減少の日程
（１）取締役会決議日 2022年５月19日
（２）株主総会決議日 2022年６月23日
（３）債権者異議申述公告日 2022年７月22日
（４）債権者異議申述最終期日 2022年８月22日（予定）
（５）効力発生日 2022年９月22日（予定）
（第三者割当による自己株式の処分）
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、当社の中長期的な株主価値に対する従業員のモチベーショ
ン向上を企図して、当社の発行する普通株式を、ニフコ従業員持株会の会員に対し、特別奨励金として付与する
インセンティブ・プランの導入を決定いたしました。当社は、2022年７月25日、ニフコ従業員持株会を処分先と
する第三者割当による自己株式の処分を行いました。
自己株式の処分の概要
（１）処分の期日 2022年７月25日
（２）処分する株式の種類 当社普通株式
（３）処分する株式の数 94,490株
（４）処分価額 １株につき2,776円
（５）処分総額 262,304,240円
（６）処分の方法 第三者割当
（７）処分先 ニフコ従業員持株会
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※１ 受取保険金
2020年２月に海外連結子会社であるNifco Germany GmbHにおいて発生した火災事故に係る保険金の受取額で
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,015百万円 3,204百万円
のれんの償却額 84 76
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 2,852 28 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額８百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 3,119 31 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の
金額１百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結損益及び
報告セグメント
調整額 包括利益計算書
計上額
合成樹脂 ベッド及び （注1）
合計
（注2）
成形品事業 家具事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 63,597 6,810 70,408 - 70,408
その他の収益
- - - - -
外部顧客への売上高 63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 63,597 6,810 70,408 - 70,408
セグメント利益又は損失（△） 9,134 1,160 10,295 △ 1,398 8,897
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,398百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アメリカ 欧州 その他 合計
アジア(注2） 北米(注3）
売上高(注1） 21,991 8,849 7,672 6,984 12,486 2,660 9,270 492 70,408
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益及び
調整額 包括利益計算書
（注1） 計上額
合成樹脂 ベッド及び
合計
成形品事業 家具事業 （注2）
売上高
顧客との契約から生じる収益
65,239 7,408 72,648 - 72,648
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 65,239 7,408 72,648 - 72,648
セグメント間の内部売上高
- 0 0 0 -
又は振替高
計
65,239 7,408 72,648 0 72,648
セグメント利益又は損失（△） 7,866 1,302 9,169 △ 1,240 7,928
（注）１. セグメント利益又は損失の調整額△1,240百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(関連情報）
地域ごとの売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 中国 韓国 アジア(注2） アメリカ 北米(注3） 欧州 その他 合計
売上高(注1） 20,841 10,303 8,518 7,720 13,198 2,404 9,082 579 72,648
(注) １.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。
３.北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 60円10銭 80円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
6,103 8,035
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,103 8,035
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 101,550 100,171
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
332,034株、当第１四半期連結累計期間454,421株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社ニフコ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 松 通 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコ
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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