遠州トラック株式会社 四半期報告書 第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 遠州トラック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第５８期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 遠州トラック株式会社
【英訳名】 ENSHU TRUCK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 邦彦
【本店の所在の場所】 静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】 ０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【最寄りの連絡場所】 静岡県袋井市木原627番地の３
【電話番号】 ０５３８（４２）１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 松尾 孝之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
10,259 10,883 42,751
営業収益 （百万円）
844 822 3,299
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
572 561 2,342
（百万円）
（当期）純利益
553 593 2,294
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
17,162 18,902 18,607
純資産額 （百万円）
29,592 33,346 31,591
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
76.70 75.22 313.95
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
58.0 56.7 58.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
529 1,672
（百万円） △ 920
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 152 △ 539 △ 1,277
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 97 △ 325 △ 669
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,912 4,472 4,808
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、輸送部門においてはインターネット通販向けが好調で
あったこと、倉庫部門においては工業製品用部品の配送センター事業が拡大したことなどから、以下のとおりとな
りました。
①財政状態
（資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は109億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万
円減少しました。これは主に現金及び預金が３億35百万円減少したことによるものであります。固定資産は223
億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億90百万円増加しました。これは主に建設仮勘定が21億16百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、333億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億55百万円増加しました。
（負債合計）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は85億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億29百万円
増加しました。これは主にその他に含めて表示している設備電子記録債務が16億17百万円増加したことによるも
のであります。固定負債は58億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億69百万円減少しました。これは主
に長期借入金が１億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、144億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億59百万円増加しました。
（純資産合計）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は189億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億95百
万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益５億61百万円及び剰余金の配当２億98百万円
によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.7％（前連結会計年度末は58.9％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の営業収益（売上高）は108億83百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
利益面におきましては、人件費、外注費や燃料費が増加し、営業利益は８億11百万円（前年同期比2.8％
減）、経常利益は８億22百万円（前年同期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億61百万円
（前年同期比1.9％減）となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりです。
物流事業の営業収益は108億47百万円（前年同期比6.1％増）となりました。その内訳は、輸送部門が82億９百
万円（前年同期比6.2％増）、倉庫部門が26億37百万円（前年同期比5.8％増）となりました。
その他（不動産事業等）は35百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は44億72百万円となり、前
連結会計年度末に比べ３億35百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであ
ります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は５億29百万円（前年同期は９億20百万円の支出）となりました。主な増加は、
税金等調整前四半期純利益８億11百万円、減価償却費１億78百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額４億
16百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は５億39百万円（前年同期比３億87百万円増）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出５億５百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は３億25百万円（前年同期比２億27百万円増）となりました。これは主に短期借
入金の純増加額１億77百万円による収入に対し、配当金の支払額２億98百万円、長期借入金の返済による支出２
億円による支出があったことなどによるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,600,000
計 17,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,546,000 7,546,000
普通株式
スタンダード市場 100株
7,546,000 7,546,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 7,546,000 － 1,284 － 1,070
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
84,400
普通株式
7,456,100 74,561
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,500
単元未満株式 普通株式 － －
7,546,000
発行済株式総数 － －
74,561
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
静岡県袋井市木原
84,400 84,400 1.12
遠州トラック株式会社 －
627番地の３
84,400 84,400 1.12
計 － －
（注）当社は、2022年６月30日現在で自己株式84,417株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.12％）を所有して
おります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,808 4,472
現金及び預金
5,984 5,901
受取手形及び営業未収入金
189 214
電子記録債権
20 20
販売用不動産
285 344
その他
△ 0 －
貸倒引当金
11,288 10,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,555 4,512
建物及び構築物（純額）
265 237
機械装置及び運搬具（純額）
11,596 11,599
土地
196 190
リース資産（純額）
705 2,822
建設仮勘定
158 174
その他（純額）
17,477 19,536
有形固定資産合計
395 381
無形固定資産
投資その他の資産
695 741
投資有価証券
279 265
繰延税金資産
1,493 1,506
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
2,429 2,474
投資その他の資産合計
20,302 22,393
固定資産合計
31,591 33,346
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,134 2,993
支払手形及び営業未払金
327 366
電子記録債務
1,314 1,460
短期借入金
461 274
未払法人税等
268 87
賞与引当金
1,428 3,382
その他
6,935 8,565
流動負債合計
固定負債
5,103 4,934
長期借入金
601 605
退職給付に係る負債
343 338
その他
6,048 5,878
固定負債合計
12,984 14,443
負債合計
純資産の部
株主資本
1,284 1,284
資本金
1,088 1,088
資本剰余金
16,061 16,324
利益剰余金
△ 59 △ 59
自己株式
18,374 18,637
株主資本合計
その他の包括利益累計額
237 270
その他有価証券評価差額金
△ 4 △ 4
退職給付に係る調整累計額
232 265
その他の包括利益累計額合計
18,607 18,902
純資産合計
31,591 33,346
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
10,259 10,883
営業収益
9,184 9,814
営業原価
1,075 1,069
営業総利益
※１ 240 ※１ 258
販売費及び一般管理費
834 811
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
8 7
受取配当金
1 5
補助金収入
8
違約金収入 －
9 4
その他
19 26
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
0 7
違約金
0 0
その他
9 14
営業外費用合計
844 822
経常利益
特別利益
1 7
固定資産売却益
1 7
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
0 9
固定資産除却損
※２ 8
－
災害による損失
2 18
特別損失合計
843 811
税金等調整前四半期純利益
271 249
法人税等
572 561
四半期純利益
572 561
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
572 561
四半期純利益
その他の包括利益
32
その他有価証券評価差額金 △ 19
0 0
退職給付に係る調整額
32
その他の包括利益合計 △ 18
553 593
四半期包括利益
（内訳）
553 593
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
843 811
税金等調整前四半期純利益
167 178
減価償却費
8 7
支払利息
0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6
0 9
有形固定資産除却損
8
災害による損失 －
58
売上債権の増減額（△は増加） △ 858
仕入債務の増減額（△は減少） △ 113 △ 98
89
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 191
△ 47 △ 107
その他
949
小計 △ 189
利息及び配当金の受取額 9 7
利息の支払額 △ 9 △ 7
法人税等の支払額 △ 730 △ 416
災害損失の支払額 － △ 12
7
－
法人税等の還付額
529
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 920
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 116 △ 505
2 2
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 21 △ 14
△ 15 △ 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152 △ 539
財務活動によるキャッシュ・フロー
411 177
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 185 △ 200
配当金の支払額 △ 298 △ 298
△ 25 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 97 △ 325
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,170 △ 335
5,082 4,808
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,912 ※ 4,472
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、ワクチン接種が進行すること等により
感染拡大が収束すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この
仮定による場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては、当連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料手当及び福利費 128 百万円 139 百万円
6 6
賞与引当金繰入額
2 2
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
※２ 災害による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
2022年６月３日に埼玉県内で発生した雹被害に伴う倉庫修繕工事であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額
は一致しております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月13日
普通株式 298 40.00 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 298 40.00 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
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遠州トラック株式会社(E04209)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
物流事業
（注３）
営業収益
10,221 37 10,259 10,259
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
10,221 37 10,259 10,259
計 －
1,012 22 1,034 834
セグメント利益 △ 200
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△200百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△200百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注１） （注２）
物流事業
（注３）
営業収益
10,847 35 10,883 10,883
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営
－ － － － －
業収益又は振替高
10,847 35 10,883 10,883
計 －
1,006 19 1,026 811
セグメント利益 △ 215
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んで
おります。
２．セグメント利益の調整額△215百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△215百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業
運送収入 7,729 － 7,729
倉庫収入 2,134 － 2,134
その他 － 13 13
顧客との契約から生じる収益 9,864 13 9,878
その他の収益 357 23 381
外部顧客への営業収益 10,221 37 10,259
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
物流事業
運送収入 8,209 － 8,209
倉庫収入 2,277 － 2,277
その他 － 13 13
顧客との契約から生じる収益 10,487 13 10,500
その他の収益 360 22 382
外部顧客への営業収益 10,847 35 10,883
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおり
ます。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76円70銭 75円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
572 561
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
572 561
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,460,720 7,461,583
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の期末配当に関
し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………298百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………40円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行いま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
遠州トラック株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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