東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第68期第1四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
(東京都世田谷区等々力七丁目2番9号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第1四半期 第1四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 12,988,051 15,156,441 60,759,321
経常利益 (千円) 393,171 409,102 2,034,196
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 240,889 262,817 1,403,653
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 328,543 597,999 1,557,417
純資産額 (千円) 13,591,254 15,211,476 14,729,141
総資産額 (千円) 26,515,130 29,629,891 29,566,890
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 115.31 125.07 668.98
潜在株式調整後1株当たり
(円) 112.97 122.72 656.35
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.0 51.1 49.6
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染防止対策の取り組みとともに、経済
活動の制限も徐々に緩和され正常化が進み、景気の持ち直しに向けた動きを見せており回復基調で推移しました。
しかしながら、サプライチェーンでの供給難に加え、急激な円安、中国における経済活動の抑制、ロシアのウクラ
イナ侵攻に伴う資源価格の高騰などによる下振れリスクの懸念は払拭されず、 景気の先行きについては依然として
不透明な状況となっております。
このような 経済環境ではありますが、当社グループは2020年度からの3カ年計画である中期経営計画(Value
Fusion 2022 : VF22)の最終年度を迎え、VF22のテーマである「1.共に手を取り、未来への価値を創ろう ~
お客様の期待を超える感動を創り出そう~」、「2.より豊かな生活に、より良い環境作りに貢献 ~自動車、医
療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力~」に向け更なる成長を目指し各施策に取り組んでおりま
す。自動車、医療、環境・エネルギー、IoT・FA、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、ソリューション
プロバイダーとしてお客様や社会の課題に向き合い、より付加価値の高い提案活動に取り組んでまいります。ま
た、品質マネジメントシステムであるISO9001の認証を取得し、より高い業務品質を実現し、より良い品質
の製品、サービスをご提供できるよう取り組んでおります。
当社グループは、世界的な半導体不足などによりエレクトロニクス製品の需給が引き続きひっ迫している中、B
CP(Business Continuity Plan)在庫の確保に努め、安定的な供給活動を継続できるよう努力してまいりました。
市場分野別の業績においては、自動車分野はお客様の生産活動は前年同期と比べ引き続き堅調に推移していること
から、国内・海外ともに前年同期を上回る結果となりました。また、FA・工作機械分野においても、自動車関連
及び半導体関連での設備投資が堅調に推移していることから前年同期を上回る結果となりました。情報通信分野に
おきましても、中華圏、東南アジア圏ともにOA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから前年同期
を上回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比21億6千8百万円増加 し 151億5千6百万円 となり、 売上総利益は前年同期比1
億6千5百万円増加 し 16億9千3百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で1億6千5百万円増加 しましたが、人材投資や営業活動の活性化に伴う変動費の増加
などがあり、 販売費及び一般管理費が前年同期比1億7千5百万円増加 したことから、 前年同期比1千万円減少 の
3億6千9百万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で1千万円減少 しましたが、円安に伴う為替差益の計上などがあり、 前年同期比1千5百
万円増加 の 4億9百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で1千5百万円増加 し、特別損益の計上がなかったことか
ら、前年同期比 1千5百万円 増加の 4億9百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が1千5百万円増加 しましたが、法 人税等合
計が前年同期比5百万円減少したことから、前年同期比2千1百万円増加の 2億6千2百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
情報通信分野においては、エレクトロニクス製品等の調達難の影響でお客様の生産調整があり電子デバイスなど
の販売が減少しました。一方、自動車分野においては、電子デバイス、高機能材料等の販売が堅調に推移したこと
に加え、FA・工作機械分野においても、自動車及び半導体製造装置向けの需要が堅調に推移したことから、 売上
高は10億3千万円 となり 前年同期比10.2%の増加 となりました。
○中部・関西第1カンパニー
FA・工作機械分野においては、材料不足による部材の長納期化により供給面で厳しい状況が続いていますが、
中国・欧米市場ともに引き続き活況の状態が継続しており、自動車及び半導体製造装置向けの需要は堅調に推移し
ました。また、医療分野においても、引き続き海外市場向け眼科医療機器の需要が堅調に推移し電子デバイスの販
売が増加したことから、 売上高は23億9千2百万円 となり 前年同期比17.8%の増加 となりました。
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○中部・関西第2カンパニー
自動車分野においては、お客様の生産活動が前年同期と比べ下回ったことにより半導体デバイスの販売が減少し
ました。一方、FA・工作機械分野においては、自動車市場向けの設備投資が引き続き好調に推移しており半導体
デバイスなどの販売が増加したことから、 売上高は13億2千3百万円 となり 前年同期比3.9%の増加 となりまし
た。
○中部・関西第3カンパニー
自動車分野において、前年同期と比較してお客様の生産活動は引き続き堅調に推移しており、半導体の調達は依
然として厳しい状況ではあるものの、お客様の生産計画に合わせた在庫確保やBCP(Business Continuity Plan)
在庫を用いた供給活動の継続に努めたことで、マイコンなどの半導体デバイスの販売が堅調に推移したことから、
売上高は63億3千6百万円 となり 前年同期比10.2%増加 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、半導体不足の影響により生産調整局面があったものの、全体的には好調な市況に牽引さ
れお客様の生産活動は堅調に推移しており、特に半導体デバイスの販売が増加しました。また、情報通信分野にお
いても、上海地区のロックダウンにより部材調達などについて一部で影響を受けたものの、中華圏、東南アジア圏
ともに、OA機器向け電子デバイスの販売が堅調に推移したことから、 売上高は33億6千3百万円 となり 前年同期
比36.4%の増加 となりました。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては、新機種の検査装置に対するシステム開発などの受注が増加していることに加え、F
A・工作機械分野においても、半導体設備関連の需要が引き続き堅調に推移したことから、 売上高は7億9百万円
となり 前年同期比32.7%の増加 となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における 資産合計は296億2千9百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ6千3百万
円の増加 となりました。主な要因は、売上債権等が24億5千5百万円など減少しましたが、棚卸資産が24億7千5
百万円増加したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における 負債合計は144億1千8百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億1千9
百万円の減少 となりました。主な要因は、仕入債務が2億7千9百万円など増加しましたが、未払法人税等が4億
7千7百万円減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における 純資産合計は152億1千1百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ4億8千
2百万円の増加 となりました。主な要因は、配当金の支払い1億1千5百万円がありましたが、親会社株主に帰属
する四半期純利益2億6千2百万円の計上があり、利益剰余金が1億4千7百万円増加したことに加え、為替換算
調整勘定が円安の影響により3億5千7百万円増加したことなどによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得などによるものであります。運転資金につきましては、自己資金
および借入金、売上債権の売却等により資金調達しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
メイン市場
計 2,360,263 2,360,263 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 258,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,095,300 20,953 -
単元未満株式 普通株式 6,163 - -
発行済株式総数 2,360,263 - -
総株主の議決権 - 20,953 -
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数4個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
名古屋市中区栄
258,800 - 258,800 10.96
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 - 258,800 - 258,800 10.96
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,364,737 2,336,522
受取手形、売掛金及び契約資産 9,048,695 8,824,716
電子記録債権 5,291,008 3,059,931
棚卸資産 7,387,187 9,862,863
228,952 373,509
その他
流動資産合計 24,320,581 24,457,542
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
708,839 773,686
その他(純額)
有形固定資産合計 2,611,824 2,676,671
無形固定資産
のれん 579,960 531,630
226,403 220,444
その他
無形固定資産合計 806,364 752,075
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,779 1,082,473
715,341 661,128
その他
投資その他の資産合計 1,828,120 1,743,602
固定資産合計 5,246,309 5,172,349
資産合計 29,566,890 29,629,891
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,811,934 6,981,517
電子記録債務 2,055,357 2,165,746
未払法人税等 542,204 65,026
賞与引当金 243,886 155,349
役員賞与引当金 130,185 31,506
822,015 734,010
その他
流動負債合計 10,605,583 10,133,157
固定負債
長期借入金 3,800,000 3,800,000
退職給付に係る負債 394,841 406,696
37,324 78,562
その他
固定負債合計 4,232,165 4,285,258
負債合計 14,837,749 14,418,415
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 9,525,721 9,672,961
△ 538,532 △ 538,619
自己株式
株主資本合計 14,573,595 14,720,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 456,782 434,398
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
286,462 644,029
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 80,469 415,651
新株予約権 75,076 75,076
純資産合計 14,729,141 15,211,476
負債純資産合計 29,566,890 29,629,891
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 12,988,051 15,156,441
11,459,924 13,463,242
売上原価
売上総利益 1,528,127 1,693,199
販売費及び一般管理費 1,148,172 1,323,507
営業利益 379,954 369,691
営業外収益
受取利息 257 1,018
受取配当金 10,680 11,578
仕入割引 2,277 2,261
為替差益 396 28,865
不動産賃貸料 7,326 7,320
4,160 2,476
その他
営業外収益合計 25,098 53,520
営業外費用
支払利息 7,559 8,788
売上債権売却損 942 2,111
不動産賃貸原価 3,377 3,208
2 1
その他
営業外費用合計 11,881 14,110
経常利益 393,171 409,102
税金等調整前四半期純利益 393,171 409,102
法人税、住民税及び事業税
103,065 76,369
49,216 69,915
法人税等調整額
法人税等合計 152,281 146,284
四半期純利益 240,889 262,817
親会社株主に帰属する四半期純利益 240,889 262,817
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 240,889 262,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 98,208 △ 22,384
△ 10,554 357,566
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 87,654 335,181
四半期包括利益 328,543 597,999
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 328,543 597,999
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 59,232 千円 62,018 千円
のれんの償却額 48,330 千円 48,330 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 108,547 52 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 115,578 55 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
934,438 2,030,588 1,273,906 5,748,903 2,465,263 534,951 12,988,051
セグメント間の内部
361,379 69,667 7,833 24,922 279,331 6,110 749,246
売上高又は振替高
計
1,295,818 2,100,256 1,281,740 5,773,826 2,744,594 541,062 13,737,297
セグメント利益
40,199 79,381 15,372 309,846 78,381 25,739 548,921
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 548,921
セグメント間取引消去 △8,510
全社費用(注) △160,456
四半期連結損益計算書の営業利益 379,954
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー
カンパニー カンパニー
売上高
外部顧客への売上高
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
セグメント間の内部
440,701 173,308 9,189 17,485 472,994 5,824 1,119,504
売上高又は振替高
計
1,470,795 2,566,288 1,332,811 6,353,994 3,836,511 715,544 16,275,946
セグメント利益
63,969 125,853 21,457 218,503 68,769 87,506 586,058
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 586,058
セグメント間取引消去 △39,536
全社費用(注) △176,830
四半期連結損益計算書の営業利益 369,691
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
重要な変動はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
476,003 37,270 1,159,262 5,721,205 1,325,175 287 8,719,204
FA・工作機械
159,754 1,426,010 29,281 - 157,952 316,703 2,089,702
情報通信
72,077 48,313 4,241 1,745 944,971 - 1,071,349
環境
54,855 135,153 672 4,586 3,664 29,741 228,673
医療
41,089 123,736 57 - 148 1,328 166,360
その他
130,658 260,103 80,391 21,365 33,351 186,891 712,761
顧客との契約から生じ
934,438 2,030,588 1,273,906 5,748,903 2,465,263 534,951 12,988,051
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
934,313 2,030,588 1,273,906 5,729,190 2,465,263 384,639 12,817,901
財
一定の期間にわたり
125 - - 19,712 - 150,312 170,150
移転される財
顧客との契約から生じ
934,438 2,030,588 1,273,906 5,748,903 2,465,263 534,951 12,988,051
る収益
外部顧客への売上高
934,438 2,030,588 1,273,906 5,748,903 2,465,263 534,951 12,988,051
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
オーバーシーズ・ システム・
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第 中部・関西第
ソリューション ソリューション 計
カンパニー 1カンパニー 2カンパニー 3カンパニー
カンパニー カンパニー
市場分野別
自動車
626,804 28,596 1,132,304 6,303,317 1,903,948 - 9,994,971
FA・工作機械
166,918 1,763,170 84,064 - 173,199 374,460 2,561,813
情報通信
39,678 42,965 4,474 - 1,158,275 - 1,245,394
環境
52,651 139,076 216 7,932 10,791 58,874 269,543
医療
67,755 166,098 12 - 8,103 1,366 243,337
その他
76,285 253,071 102,549 25,258 109,197 275,018 841,381
顧客との契約から生じ
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
る収益
収益認識の時期別
一時点で移転される
1,029,968 2,392,980 1,323,621 6,318,133 3,363,516 447,144 14,875,364
財
一定の期間にわたり
125 - - 18,375 - 262,575 281,076
移転される財
顧客との契約から生じ
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
る収益
外部顧客への売上高
1,030,093 2,392,980 1,323,621 6,336,508 3,363,516 709,720 15,156,441
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
115円31銭 125円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 240,889 262,817
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
240,889 262,817
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,089,008 2,101,412
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
112円97銭 122円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 43,234 40,186
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 髙 橋 寿 佳
公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 細 井 怜
公認会計士
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から202
2年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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