日本ケミファ株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ケミファ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日本ケミファ株式会社
【英訳名】 NIPPON CHEMIPHAR CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 口 一 城
【本店の所在の場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区岩本町二丁目２番３号
【電話番号】 東京(03)3863－1211大代表
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 中 島 慎 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,575 8,425 32,506
経常利益 (百万円) 15 514 1,022
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 13 653 700
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 54 291 611
純資産額 (百万円) 17,907 18,610 18,501
総資産額 (百万円) 48,127 51,402 49,453
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 3.66 180.91 194.33
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 37.2 36.2 37.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 第91期第１四半期連結累計期間及び第90期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第90期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四
半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染者の減少に伴う経済活動の再開を
受け、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善傾向となりました。一方でウクライナ情
勢の長期化による資源価格の高騰や、日米の金利差拡大による急激な円安で物価が上昇しており、消費者マイン
ドの悪化、実質購買力の低下を通じて、感染収束後の経済回復にブレーキがかかることも懸念されています。
医薬品業界においては2022年４月に行われた診療報酬改定で、薬価については、医療費ベースで改定率△
1.35%、約1,600億円の削減となる見通しです。また、ジェネリック医薬品については、他社品質問題等に端を発
した市場全体の供給不足に対して、各社による増産対応や設備投資などを通じた安定供給確保のための努力が続
けられています。
かかる環境下、当社グループにおきましては、2022年６月に高尿酸血症治療剤「フェブキソスタット錠『ケミ
ファ』」１成分３品目を、翌７月には同剤に製剤工夫を施した「フェブキソスタットOD錠『ケミファ』」１成分
３品目を発売しています。また５月には、ウクライナへの人道支援を目的として、日本製薬工業協会を通じて国
際団体及び在日ウクライナ大使館から要請のありました当社の医薬品を同国に寄付しました。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
① 医薬品事業
ジェネリック医薬品については、薬価改定の影響があるものの、他社品質問題等を起因とした代替需要が
継続していることと、近年発売品の売上寄与により、売上高は6,772百万円（前年同期比10.8％増）となり
ました。主力品・新薬の売上高については、薬価改定の影響が大きく、357百万円（前年同期比21.9％減）
となっています。
以上の結果、ジェネリック医薬品と主力品・新薬を合わせた医療用医薬品の売上高は7,129百万円（前年
同期比8.5％増）となりました。
また、臨床検査薬については、アレルギースクリーニング装置・試薬「ドロップスクリーン」の設置が進
んでいることから売上高は601百万円（前年同期比30.1％増）となっており、製造受託なども含めた医薬品
事業全体の売上高は8,214百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は196百万円（前年同期は営業損失８百
万円）となりました。
② その他
主に受託試験事業、ヘルスケア事業及び不動産賃貸事業である「その他」の事業については、売上高が
210百万円（前年同期比6.6％増）、営業損失が21百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,425百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益は175百
万円（前年同期は営業損失26百万円）、経常利益は為替差益の計上により514百万円（前年同期は15百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により653百万円（前年同期は親会社
株主に帰属する四半期純損失13百万円）となりました。
(2) 財政状態
① 資産
流動資産は前期末に比べて2,430百万円増加し、35,926百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増
加によるものです。
固定資産は前期末に比べて482百万円減少し、15,475百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却
によるものです。
この結果、総資産は前期末に比べて1,948百万円増加し、51,402百万円となりました。
② 負債
流動負債は前期末に比べて177百万円減少し、16,572百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少によ
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るものです。
固定負債は前期末に比べて2,016百万円増加し、16,218百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加
によるものです。
この結果、負債合計は前期末に比べて1,839百万円増加し、32,791百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は前期末に比べて108百万円増加し、18,610百万円となりました。これは、主にその他有価証券評
価差額金の減少及び配当金の支払いがあった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによるもので
す。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源
泉を十分に理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を継続的に確保、向上していくことを可能とする者である
必要があると考えています。
但し、当社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行わ
れるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の
利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害
をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大
量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供
しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とする
もの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社では、グループとして企業価値の向上・確保に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉はⅰ)
ジェネリック医薬品においては、新薬メーカーとして培った技術を基礎とした製品の開発力と、国内基幹工場と
ベトナム工場を活用した品質管理・コスト対応能力、ⅱ)戦略領域であるアルカリ化療法及び高尿酸血症領域で
の専門知識、経験及びノウハウと関連する製品及び開発パイプラインの市場価値、ⅲ)探索機能に特化し効率性
と開発確度を追求するベンチャー型創薬研究、というそれぞれ独自性がある３つの異なる事業を同時に推進し、
ⅳ)それら事業の成果を海外へ展開するというユニークなビジネスモデルを維持していることです。当社株式の
大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのはもちろんのこと、こうした当社の企業価値の源
泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀
損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び
事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対
抗措置を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
1) 中期経営計画による取組み
当社は、近年ますますスピードが増している経済環境や制度の変化にタイムリーに対応すべく、2015年度より
３ヶ年の中期経営計画を毎年ロールオーバーしております。この中期経営計画においては、当社が従前取り組ん
でまいりました３つのミッションを継続的に発展させ、ⅰ)質を追求した特色あるジェネリック医薬品事業の展
開、ⅱ)アルカリ化療法の知見や研究成果を活用した新領域への多面展開、ⅲ)自社開発創薬とそれに伴うアライ
アンス戦略による業容拡大への更なる取組みを継続・強化するとともに、ⅳ)これらの取組みの成果をベースに
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海外に展開することを掲げております。
まず、ジェネリック医薬品事業につきましては、オーソライズドジェネリックの台頭及び市場成長の頭打ちに
よ る競争激化や目まぐるしく変化する制度環境に対応し、市場におけるプレゼンスを維持するためには、開発と
販売のターゲットを絞り込んで「質」を追求し、多様化する市場ニーズを捉えてあらゆる収益機会を取り込むと
ともに、開発、製造、販売にわたるサプライチェーン全体を強化・効率化することが不可欠であると考えており
ます。このような方針の下、知財部門を含む開発体制の強化や、グループの基幹製造拠点である日本薬品工業つ
くば工場と低コストオペレーションに強味を持つNippon Chemiphar Vietnam社ベトナム工場における品質管理の
強化や生産体制の拡充と効率化、開発部門と製造部門の更なる技術連携強化を推進しております。また、営業面
では、2020年７月に実施したグループ構造改革により、顧客セグメント別販売戦略に一層最適化したグループ営
業体制を構築し、ITによる営業支援システムやコロナ禍で要請の高まる非対面営業も駆使して、当社製品の取引
拡大が見込まれるターゲット先における新規口座獲得を最重視したプロモーションを効率的に展開するととも
に、多様化した販路での取引深耕に努めてまいります。加えて、複数のメーカーによる品質問題等に端を発した
製品回収が相次ぐ中で、当社の品質確保への取組みを従前以上に徹底し、それらを患者さんや市場関係者の皆さ
まに丁寧にお伝えすることで、ジェネリック医薬品の品質に対する信頼回復に努めていくことも重要な責務と考
えております。
次に、当社の戦略領域である高尿酸血症領域でのナレッジの新領域への展開を図る取組みに関しましては、創
薬ベンチャーDelta-Fly Pharma株式会社とのライセンス契約に基づきアルカリ化療法の知見を活用した抗がん剤
開発への取組みを推進するとともに、アルカリ化療法剤による慢性腎臓病進展抑制等の臨床研究の成果を多面的
な収益機会の獲得・拡大に結び付けるべく、AIやリアルワールドデータ、デジタル治験などの新技術を活用した
適応症追加へのチャレンジや、健康食品等への応用に取り組んでまいります。また、自社開発の高尿酸血症治療
薬「NC-2700」は海外企業との本格的な導出交渉が進行中であり、同じく高尿酸血症治療薬「NC-2500」は他の適
応症の可能性も追求し導出活動を継続してまいります。
自社開発創薬とそれに伴うアライアンス戦略につきましては、抗うつ・抗不安薬「NC-2800」について住友
ファーマ株式会社（旧 大日本住友製薬株式会社）と共同研究開発契約及びオプション契約を締結し、現在、
AMEDによる医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）の下でフェーズⅠ試験を実施中です。公的資金を活用し開
発を進めた神経障害性疼痛治療薬「NC-2600」はフェーズⅠ試験が終了し、新たに慢性咳嗽もターゲット疾患に
加えて、早期導出に向けた活動を推進してまいります。これらに加えて、AI創薬ベンチャー株式会社MOLCUREと
の資本・業務提携を通じたAI新技術の活用による研究開発体制の強化・効率化や、デジタル医療を推進するサス
メド株式会社との資本・業務提携による医薬品開発への取組みなど、今後も自社創薬への投資を継続してまいり
ます。
また、2019年２月に製造販売を承継した経口腸管洗浄剤新薬「ピコプレップ配合内用剤」や、2020年７月に販
売移管を受け2021年４月に製造販売を承継したマクロライド系抗生物質製剤「クラリシッド」など、患者さんや
医療現場のニーズを充たす付加価値医薬品やエッセンシャルドラッグの導入・販売にも鋭意取り組んでまいりま
す。
更に、将来にわたる当社グループの持続的成長のために、ASEAN、中国を中心とする海外の事業基盤の強化に
も取り組んでまいります。
加えて、臨床検査薬事業におきましても、2020年２月に発売した画期的なアレルギー検査製品「ドロップスク
リーン」が医療機関から高い評価を頂いており、発売後に販売拡大のボトルネックとなっていた試薬の量産体制
が整ったことを受けて国内普及を加速させるとともに、欧米や中国での展開を実現し収益拡大を目指してまいり
ます。
当社は、これらのミッションに一貫して継続的に取り組むことが、国内外の医薬品業界を取り巻く環境や制度
変更への対処を可能とし、当社の企業価値、すなわち、株主共同の利益を維持・拡大する最良の方策であると考
えます。
2) コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値・株主共同の利益を維持・拡大させるために、株主の皆様から負託された経営責任を重く受
け止め、経営組織とその運営のあり方の適正化に努め、株主の皆様はもとより、従業員、顧客、取引先、債権
者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーに対して一層の経営の透明性を高め、公正な経営を実現す
ることを最重要事項としております。
当社は、会社の機関設計に関し、経営効率の向上とコーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、経
営機能を「意思決定機能・監督機能」と「業務執行機能」とに分離し、前者を独立性の高い社外取締役２名かつ
３分の１以上の比率を占める取締役（会）に、後者を執行役員（会議）にそれぞれ分配しております。
また、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役２名を含む監査役の監査により経営の透明性・公正性
を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。
社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の定める独
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立役員の要件及び当社の定める社外役員の独立性判断基準を満たしており、いずれも当社からの独立性を有して
おります。当社は、これら社外役員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ておりま
す。
また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化にも努めております。具体的に
は、内部統制基本方針や法令等遵守行動基準などに基づいた健全な企業活動を推進し、コーポレート・ガバナン
スの充実を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なもの
にし、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収
防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部
再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラ
ン」といいます。）。本プランの内容の概要は次のとおりであります。
1)目的
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付
を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、
こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株
主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代
替案を提案したり、もしくは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時
間を確保したり、又は株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
2)本プランの概要
(a)本プランに係る手続の設定
本プランは、当社の株券等に対する買付等が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいま
す。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う
時間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示し、又は買付者等との交渉等を行うた
めの手続を定めています。
(b)新株予約権の無償割当ての利用
買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値・株主共同の
利益が害されるおそれがあると認められる場合には、当社は、買付者等による権利行使は認められないとの行
使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新
株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の当社を除く全ての株主の皆様に対して新株予
約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます。）により割当てます。
(c)特別委員会の利用及び株主意思の確認
本プランにおいては、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断について、取締役の恣意
的判断を排するため、独立性のある社外取締役等から構成される特別委員会の客観的な判断を経るものとして
います。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思を確認するための株主総
会を招集し（以下かかる株主総会を「株主意思確認株主総会」といいます。）、新株予約権無償割当ての実施
に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。
(d)本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行
使された場合、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式
が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は最大約50％まで希釈化される可能性があり
ます。
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(e)情報開示
上記(a)ないし(d)の各手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確
保することとしております。
3)本プランの有効期間、廃止
本プランの有効期間は、第90回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会の終結の時までとします。
但し、有効期間の満了前であっても、ⅰ)当社の株主総会において第90回定時株主総会決議による当社取締役
会への委任を撤回する旨の決議が行われた場合、又は、ⅱ)当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議
が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。
4)株主の皆様への影響
本新株予約権の無償割当て自体が行われていない場合には、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはあ
りません。他方、本プランが発動され新株予約権行使の手続を行わなければ、その保有する株式が希釈化される
場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得の手続を行った場合、保有する当社株式
全体の価値の希釈化は原則として生じません。）。
④ 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて
将来にわたる当社グループの持続的成長のため３つのミッションプラス１を中心とした各種取組み、コーポ
レート・ガバナンスの強化の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるため
の具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みについて
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として導入されたものであ
り、基本方針に沿うものです。
また、本プランは、株主の承認を得た上で更新されており、一定の場合に本プランの発動の是非について株主
意思確認株主総会において株主の皆様の意思を確認することができることや、有効期間が約３年間と定められた
上、株主総会又は取締役会によりいつでも廃止することができるとされているなど株主意思を重視するものであ
ること、買収防衛策に関する公の指針の要件を完全に充足していること、独立性のある社外取締役等のみから構
成される特別委員会の判断の重視や情報開示の仕組みが確保されていること、合理的な客観的発動要件が設定さ
れていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
といえます。
したがって、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではございません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の医薬品事業における研究開発費の総額は445百万円であります。
(注) 「その他」の事業では、研究開発活動を行っていないため記載しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,400,000
計 15,400,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,261,420 4,261,420 単元株式数は100株であります
(プライム市場)
計 4,261,420 4,261,420 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 4,261 ― 4,304 ― ―
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 607,800
普通株式 3,622,200
完全議決権株式(その他) 36,222 ―
普通株式 31,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,261,420 ― ―
総株主の議決権 ― 36,222 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権３
個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区岩本町
(自己保有株式)
607,800 ― 607,800 14.26
日本ケミファ株式会社
二丁目２番３号
計 ― 607,800 ― 607,800 14.26
(注) 当第１四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は608,350株で、発行済株式総数に対する所有株式数の
割合は14.28％であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
専務執行役員
経営全般補佐 リスク管理・法令 専務執行役員
轡 田 雅 則
2022年７月25日
等遵守・薬事管理室・総務部・人 経営全般補佐 リスク管理・法令
事部・海外事業部・グループ品質 等遵守・薬事管理室・総務部・人
保証統括部・信頼性保証総括部担 事部・海外事業部担当
当
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,645 14,136
受取手形、売掛金及び契約資産 8,100 7,834
電子記録債権 4,544 4,361
商品及び製品 4,942 4,938
仕掛品 1,484 1,145
原材料及び貯蔵品 2,385 2,996
391 513
その他
流動資産合計 33,495 35,926
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,971 4,960
機械装置及び運搬具（純額） 1,931 1,919
工具、器具及び備品（純額） 319 318
土地 4,345 4,345
リース資産（純額） 168 156
112 131
建設仮勘定
有形固定資産合計 11,848 11,832
無形固定資産
特許権 17 16
商標権 61 59
販売権 666 595
リース資産 23 61
ソフトウエア 105 96
9 9
電話加入権
無形固定資産合計 884 838
投資その他の資産
投資有価証券 1,810 1,234
長期前払費用 359 388
退職給付に係る資産 309 352
敷金及び保証金 68 58
繰延税金資産 329 422
その他 410 410
△ 61 △ 61
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,225 2,804
固定資産合計 15,957 15,475
繰延資産
0 0
社債発行費
繰延資産合計 0 0
資産合計 49,453 51,402
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,146 2,464
電子記録債務 7,420 6,819
短期借入金 400 800
1年内償還予定の社債 200 200
1年内返済予定の長期借入金 2,581 2,805
リース債務 73 78
未払金 107 106
未払法人税等 292 243
未払消費税等 200 80
未払費用 1,950 2,030
預り金 164 250
返金負債 300 221
913 471
その他
流動負債合計 16,750 16,572
固定負債
長期借入金 11,399 12,922
リース債務 135 158
役員退職慰労引当金 469 439
退職給付に係る負債 132 136
再評価に係る繰延税金負債 915 915
1,149 1,645
その他
固定負債合計 14,202 16,218
負債合計 30,952 32,791
純資産の部
株主資本
資本金 4,304 4,304
資本剰余金 1,263 1,263
利益剰余金 13,482 13,952
△ 3,110 △ 3,110
自己株式
株主資本合計 15,939 16,409
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 547 261
土地再評価差額金 2,070 2,070
為替換算調整勘定 △ 170 △ 241
98 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,545 2,183
新株予約権 17 17
純資産合計 18,501 18,610
負債純資産合計 49,453 51,402
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,575 8,425
5,529 6,200
売上原価
売上総利益
2,045 2,225
※１ 2,071 ※１ 2,050
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 26 175
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 12 14
固定資産賃貸料 1 1
持分法による投資利益 7 8
為替差益 43 348
11 2
その他
営業外収益合計 76 376
営業外費用
支払利息 29 30
支払手数料 1 2
3 4
その他
営業外費用合計 34 37
経常利益 15 514
特別利益
- 411
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 411
税金等調整前四半期純利益 15 925
法人税、住民税及び事業税
63 272
△ 34 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 28 272
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13 653
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 13 653
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 13 653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 86 △ 286
為替換算調整勘定 149 △ 70
4 △ 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 67 △ 361
四半期包括利益 54 291
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54 291
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しており
ます。
当第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
貸出コミットメントの総額 3,000百万円 3,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,000百万円 3,000百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
広告宣伝費 14 百万円 12 百万円
〃 〃
旅費及び交通費 60 67
〃 〃
給料 601 670
退職給付費用 28 〃 34 〃
〃 〃
支払手数料 294 357
〃 〃
研究開発費 620 445
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 374百万円 333百万円
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 利益剰余金 181 50.00 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 182 50.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
7,352 186 7,538 ― 7,538
顧客との契約から生じる収益
25 10 36 ― 36
その他の収益
外部顧客への売上高 7,377 197 7,575 ― 7,575
セグメント間の内部売上高
1 0 1 △ 1 ―
又は振替高
計 7,379 197 7,577 △ 1 7,575
セグメント損失(△) △ 8 △ 17 △ 26 ― △ 26
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
四半期連結損益
合計 調整額
計算書計上額
(注)
医薬品事業
売上高
8,189 209 8,398 8,398
顧客との契約から生じる収益
―
25 1 27 27
―
その他の収益
外部顧客への売上高 8,214 210 8,425 ― 8,425
セグメント間の内部売上高
1 0 2 △ 2 ―
又は振替高
計 8,216 211 8,427 △ 2 8,425
セグメント利益又は損失(△) 196 △ 21 175 ― 175
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、安全性試験の受託等、ヘルスケア事
業及び不動産賃貸事業を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
△3円66銭 180円91銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△13 653
株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） △13 653
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,594,898 3,609,829
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失
金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月4日
日本ケミファ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 長 島 拓 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 男 澤 江 利 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ケミファ株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ケミファ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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日本ケミファ株式会社(E00957)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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