株式会社シマノ 四半期報告書 第116期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社シマノ(E02257)
四半期報告書
【表紙】
四半期報告書
【提出書類】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【根拠条文】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第116期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社シマノ
【英訳名】 SHIMANO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島 野 泰 三
【本店の所在の場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区老松町３丁77番地
【電話番号】 ０７２－２２３－３２５４
【事務連絡者氏名】 執行役員総務管理部長兼経理部管掌 金 井 琢 磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 （百万円） 264,694 303,686 546,515
経常利益 （百万円） 73,900 92,123 152,562
親会社株主に帰属する
（百万円） 56,007 68,558 115,937
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 75,520 129,308 147,752
純資産額 （百万円） 579,536 713,413 616,651
総資産額 （百万円） 651,092 803,401 705,370
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 604.18 750.68 1,252.62
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 88.9 88.7 87.3
営業活動による
（百万円） 58,907 48,615 112,439
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,772 △ 13,698 △ 20,129
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 26,195 △ 36,339 △ 58,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 336,145 406,627 357,773
四半期末（期末）残高
第115期 第116期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 295.70 436.90
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(自転車部品)
当第２四半期連結会計期間において、DashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の全株式を譲渡したため、連結
の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計
方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス（COVID-19）の流行に伴う経済活動の制限の緩
和が見られた一方で、ウクライナ情勢を受けた世界的な資源価格の高騰、インフレの高進や中国経済の減速等によ
り世界経済の回復ペースは依然足踏み状態のままとなりました。
欧州では、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進むなか、エネルギー価格高騰によるインフレが影響し消費
者マインドは急速に悪化しました。
米国では、インフレの加速が景気への下押し圧力をもたらした一方で、労働市場の回復が持続したことに加え、
経済対策で積み上がった家計貯蓄に支えられ、個人消費は堅調に推移しました。
中国では、ゼロコロナ政策により経済活動の制限が強化され、個人消費は引き続き低迷しました。
日本では、資源価格の上昇や新型コロナウイルス感染状況の先行きの不透明感が強いものの、経済活動の正常化
が進み個人消費に持ち直しの兆しが見られました。
このような環境の下、一部工場においてロックダウンに伴う一時的な操業停止が生じた一方で、自転車、釣具の
需要は落ち着きを見せつつも依然として底堅く、当第２四半期連結累計期間における 売上高は303,686百万円 （ 前
年同期比14.7％増 ）、 営業利益は80,909百万円 （ 前年同期比15.7％増 ）、 経常利益は92,123百万円 （ 前年同期比
24.7％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は68,558百万円 （ 前年同期比22.4％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
自転車部品
世界的に注目を浴びた自転車への高い関心は落ち着き始めたものの、依然として自転車の需要は新型コロナウ
イルスの感染拡大前を上回る水準で推移しました。完成車の市場在庫は、底堅い需要が続くハイエンドクラスは
低い水準で推移した一方、供給が追い付いたエントリークラスは高い水準で推移しました。
海外市場において、欧州市場では、引き続き好調なE-BIKE需要に支えられ、自転車および自転車関連商品の販
売は底堅く推移しました。完成車の市場在庫について、一部地域の需要が落ち着きを見せ始めたこともあり適正
な水準に近づきました。
北米市場では、ハイエンドクラスの完成車の需要は底堅く市場在庫は低い水準で推移した一方、ミドルクラス
の需要は落ち着きを見せ始めました。
アジア・中南米市場では、自転車への強い関心は沈静化し、日本市場においては、引き続きスポーツ自転車と
電動アシストバイクに対する需要は底堅く推移した一方で、エントリークラスのロードバイクの在庫不足もあり
店頭販売は低調でした。
このような市況の下、ロードバイク向け高級モデル「DURA-ACE」と「ULTEGRA」、電動アシストスポーツバイ
クコンポーネントSHIMANO STEPSシリーズをはじめ、幅広い製品に対して多くのご注文を頂きました。
この結果、当セグメントの 売上高は249,203百万円 （ 前年同期比17.2％増 ）、 営業利益は69,581百万円 （ 前年
同期比20.2％増 ）となりました。
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釣具
世界的に注目を浴びた釣りへの関心は、落ち着きを見せ始めました。
日本市場においては、ファミリー層や初心者層向け製品の動きに一服感が見られた一方、高・中価格帯の製品
の販売は順調でした。
海外市場においては、北米市場ではインフレの影響が懸念されたものの、釣具への需要は強く販売は好調に推
移しました。
欧州市場では、長期化するウクライナ情勢の周辺国への影響もあったものの、販売は底堅く推移しました。
アジア市場では、韓国・台湾市場での販売は好調に推移した一方で、中国市場の販売はロックダウンによる活
動制限の影響を受けました。
豪州市場では、東海岸での洪水などの自然災害があったものの、販売は底堅く推移しました。
このような市況の下、新製品のスピニングリール「STELLA」、両軸リール「ALDEBARAN BFS」などが市場から
高い評価を受けるとともに、引き続き、スピニングリール「AERO TECHNIUM MGS」やオフショア関連のロッド
「GRAPPLER」、「GRAPPLER BB」なども販売に大きく貢献いたしました。
この結果、当セグメントの 売上高は54,235百万円 （ 前年同期比4.5％増 ）、 営業利益は11,335百万円 （ 前年同
期比5.8％減 ）となりました。
その他
当セグメントの 売上高は248百万円 （ 前年同期比14.2％増 ）、 営業損失は７百万円 （ 前年同期は営業利益３百
万円 ）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末における 資産合計は803,401百万円 （ 前連結会計年度比98,030百万円の増加 ）とな
りました。これは、現金及び預金が53,557百万円、商品及び製品が14,369百万円、建物及び構築物が12,298百万
円、受取手形及び売掛金が9,660百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が11,301百万円減少したこと等によるもので
す。
負債合計は89,988百万円 （ 前連結会計年度比1,268百万円の増加 ）となりました。これは、流動負債のその他が
6,420百万円増加し、短期借入金が3,131百万円、未払法人税等が1,692百万円それぞれ減少したこと等によるもの
です。
純資産合計は713,413百万円 （ 前連結会計年度比96,762百万円の増加 ）となりました。これは、為替換算調整勘
定が60,143百万円、利益剰余金が22,933百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、 406,627百万円 （ 前連結会計年度比48,853百万円の
増加 ）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 48,615百万円の収入 （ 前年同期は58,907百万円の収入 ）となりまし
た。主な収入要因は税金等調整前四半期純利益90,282百万円等によるものです。また主な支出要因は法人税等の
支払額25,981百万円、棚卸資産の増減額13,355百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 13,698百万円の支出 （ 前年同期は10,772百万円の支出 ）となりまし
た。主な収入要因は連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入4,867百万円等によるものです。また
主な支出要因は有形固定資産の取得による支出8,395百万円、定期預金の預入による支出3,678百万円、無形固定
資産の取得による支出3,349百万円、投資有価証券の取得による支出3,000百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 36,339百万円の支出 （ 前年同期は26,195百万円の支出 ）となりまし
た。主な支出要因は自己株式の取得による支出21,685百万円、配当金の支払額10,804百万円等によるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 7,378百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 262,400,000
計 262,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 91,160,100 91,160,100
プライム市場
100株
計 91,160,100 91,160,100 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2022年４月１日～
△829 91,160 － 35,613 － 5,822
2022年６月30日
（注）2022年４月26日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2022年５月９日に自己株式の消却を
行った結果、発行済株式総数が829千株減少しております。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11番３号 11,173 12.26
（信託口）
湊興産株式会社 大阪府堺市堺区三条通１－２ 7,739 8.49
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 5,428 5.96
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
JP MORGAN CHASE BANK 380055
10017, UNITED STATES OF AMERICA
2,287 2.51
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部)
品川インターシティA棟)
株式会社スリーエス 大阪府堺市堺区三条通１－２ 2,171 2.38
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命保険相互会社 2,098 2.30
日本生命証券管理部内
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ 1,711 1.88
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 1,408 1.55
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
02171, U.S.A.
505234
1,404 1.54
(東京都港区港南２丁目15－１
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）
品川インターシティA棟)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,383 1.52
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部）
品川インターシティA棟)
計 － 36,806 40.38
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,598千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,516千株
２ 2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪ
モルガン・スタンレー証券株式会社が2022年４月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の
確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 1,066 1.16
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 1,784 1.94
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 622 0.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１丁目９番２号 157 0.17
株式会社
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３ 2022年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネ
ジメント株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） (％)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 800 0.87
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園１丁目１番１号 2,870 3.11
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９丁目７番１号 1,229 1.33
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
普通株式
21,100
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） －
限のない、標準となる株式
（相互保有株式）
普通株式
64,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 91,003,600 910,036 同上
普通株式
単元未満株式 70,700 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 91,160,100 － －
総株主の議決権 － 910,036 －
（注）１ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２ 相互保有により議決権を有しない株式会社サンボウが、当社の取引先持株会（シマノ取引先持株会）
経由で共有持分として保有する4,770株のうち4,700株を相互保有株式の欄に含めるとともに、１単元
未満の70株については、これに対応して議決権が生じないこととなった同持株会保有の30株とあわせ
て単元未満株式の欄に含めております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
発行済株式総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合(％)
又は名称
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
株式会社シマノ 堺市堺区老松町３丁77番地 21,100 － 21,100 0.02
（相互保有株式）
株式会社サンボウ 堺市堺区石津北町41 60,000 4,700 64,700 0.07
計 － 81,100 4,700 85,800 0.09
（注）他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
加入持株会における共有持分数 シマノ取引先持株会 堺市堺区老松町３丁77番地
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、清稜監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 364,519 418,076
受取手形及び売掛金 52,186 61,847
商品及び製品 55,528 69,898
仕掛品 39,498 44,758
原材料及び貯蔵品 8,232 8,908
その他 8,876 9,988
△ 298 △ 376
貸倒引当金
流動資産合計 528,544 613,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 67,748 80,047
機械装置及び運搬具（純額） 21,298 25,593
土地 13,765 14,023
リース資産（純額） 4,973 5,342
建設仮勘定 26,151 14,850
5,466 6,006
その他（純額）
有形固定資産合計 139,405 145,863
無形固定資産
のれん 3,274 3,333
ソフトウエア 6,190 6,263
6,663 8,118
その他
無形固定資産合計 16,128 17,715
投資その他の資産
投資有価証券 14,061 17,872
繰延税金資産 6,053 7,162
その他 1,641 2,129
△ 463 △ 443
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,292 26,721
固定資産合計 176,826 190,300
資産合計 705,370 803,401
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,352 25,055
短期借入金 3,133 2
未払法人税等 23,170 21,477
賞与引当金 3,467 2,759
役員賞与引当金 172 77
27,230 33,650
その他
流動負債合計 81,528 83,024
固定負債
長期借入金 2 1
繰延税金負債 2,164 1,984
退職給付に係る負債 2,104 1,921
2,920 3,055
その他
固定負債合計 7,191 6,963
負債合計 88,719 89,988
純資産の部
株主資本
資本金 35,613 35,613
資本剰余金 5,640 5,640
利益剰余金 566,263 589,197
△ 13,284 △ 182
自己株式
株主資本合計 594,232 630,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,620 3,975
18,139 78,282
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 21,759 82,258
非支配株主持分 659 886
純資産合計 616,651 713,413
負債純資産合計 705,370 803,401
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 264,694 303,686
154,960 175,735
売上原価
売上総利益 109,734 127,951
※１ 39,811 ※１ 47,041
販売費及び一般管理費
営業利益 69,922 80,909
営業外収益
受取利息 727 1,137
受取配当金 340 330
為替差益 3,413 10,473
361 452
その他
営業外収益合計 4,843 12,393
営業外費用
支払利息 59 69
寄付金 651 746
固定資産除却損 80 53
73 309
その他
営業外費用合計 865 1,179
経常利益 73,900 92,123
特別利益
※２ 345
-
受取保険金
特別利益合計 345 -
特別損失
※３ 611
減損損失 -
※４ 474
子会社再構築費用 -
※５ 90
子会社株式売却損 -
121 664
工場建替関連費用
特別損失合計 121 1,840
税金等調整前四半期純利益 74,124 90,282
法人税、住民税及び事業税
17,471 23,006
539 △ 1,401
法人税等調整額
法人税等合計 18,011 21,604
四半期純利益 56,113 68,678
非支配株主に帰属する四半期純利益 106 119
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,007 68,558
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 56,113 68,678
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,894 355
17,513 60,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 19,407 60,630
四半期包括利益 75,520 129,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 75,388 129,057
非支配株主に係る四半期包括利益 131 250
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 74,124 90,282
減価償却費 9,050 10,231
受取保険金 △ 345 -
減損損失 - 611
受取利息及び受取配当金 △ 1,067 △ 1,468
支払利息 59 69
為替差損益（△は益） △ 2,607 △ 8,204
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,290 △ 7,076
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,138 △ 13,355
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,172 △ 804
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 160 △ 309
工場建替関連費用 121 664
子会社再構築費用 - 474
子会社株式売却損益（△は益） - 90
有形固定資産除売却損益（△は益） 60 26
未払賞与の増減額（△は減少） 1,951 1,868
2,693 425
その他
小計 71,278 73,525
利息及び配当金の受取額
1,036 1,147
利息の支払額 △ 57 △ 76
保険金の受取額 345 -
△ 13,695 △ 25,981
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 58,907 48,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,643 △ 3,678
定期預金の払戻による収入 169 194
有形固定資産の取得による支出 △ 7,484 △ 8,395
無形固定資産の取得による支出 △ 1,634 △ 3,349
工場建替関連費用の支払額 △ 125 △ 211
投資有価証券の取得による支出 - △ 3,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- 4,867
る収入
△ 54 △ 126
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,772 △ 13,698
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1 △ 3,346
長期借入金の返済による支出 △ 3 △ 5
リース債務の返済による支出 △ 441 △ 495
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 21,685
配当金の支払額 △ 25,705 △ 10,804
非支配株主への配当金の支払額 △ 35 △ 2
- 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,195 △ 36,339
現金及び現金同等物に係る換算差額 14,009 50,276
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,948 48,853
現金及び現金同等物の期首残高 300,197 357,773
※ 336,145 ※ 406,627
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、DashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の全株式を譲渡したため、連結の
範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、グループ会社における有償支給取引について、従来は、有償支給した原材料等の支給品について消滅
を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第２四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はあ
りません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
給料及び手当 10,016 百万円 11,290 百万円
退職給付費用 597 百万円 625 百万円
※２ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
2018年３月26日に当社本社工場(堺市堺区)において発生した火災事故に対する保険金を計上しております。
※３ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失の金額
Shimano Europe B.V.
物流倉庫 建物及び構築物等 611百万円
(経緯)
連結子会社であるShimano Europe B.V.が保有する物流倉庫について、アウトソーシングによるサプライチェーン再構
築を決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。
(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルー
ピングを行っております。
(回収可能価額の算定方法)
正味売却価額は、不動産鑑定評価額等に基づいた合理的な見積りによって算定しております。
※４ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
連結子会社であるShimano Europe B.V.のサプライチェーン再構築に関わる費用を計上しております。
※５ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
連結子会社であったDashAmerica, Inc. (Pearl Izumi USA)の株式を譲渡したことに伴い、売却損を計上してお
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲示されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 343,454 百万円 418,076 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △7,308 百万円 △11,449 百万円
現金及び現金同等物 336,145 百万円 406,627 百万円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 25,724 277.50 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年７月27日
普通株式 10,892 117.50 2021年６月30日 2021年９月２日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 10,806 117.50 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 10,708 117.50 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３ 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2021年７月27日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-３)
により、2022年２月18日に普通株式518,000株、2022年３月16日に普通株式311,900株を取得しました。この結果、
単元未満株式の買取りによる増加も含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が21,685百万円増加してお
ります。
(自己株式の消却)
当社は、2022年１月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月25日に自己株式400,000株、2022年４月26日開
催の取締役会決議に基づき、2022年５月９日に自己株式829,900株の消却を行いました。この結果、当第２四半期連
結累計期間において資本剰余金が1百万円、利益剰余金が34,786百万円、自己株式が34,787百万円それぞれ減少して
おります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
外部顧客への売上高 212,599 51,877 217 264,694 － 264,694
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 212,599 51,877 217 264,694 － 264,694
セグメント利益又は損失（△） 57,885 12,033 3 69,922 － 69,922
(注) セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
自転車部品 釣具 その他 計
計上額
売上高
一時点で移転される財 249,203 54,235 248 303,686 － 303,686
一定の期間にわたり移転
－ － － － － －
される財
顧客との契約から生じる収益 249,203 54,235 248 303,686 － 303,686
外部顧客への売上高 249,203 54,235 248 303,686 － 303,686
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 249,203 54,235 248 303,686 － 303,686
セグメント利益又は損失（△） 69,581 11,335 △ 7 80,909 － 80,909
(注)１ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 売上高には、顧客との契約から生じる収益とそれ以外の収益を含めておりますが、そのほとんどが顧客と
の契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はないため、区分表示しておりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
報告セグメント
調整額 合計
自転車部品 釣具 その他 計
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
減損損失 － － － － 611 611
(注) 調整額611百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門に係るものであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 604円18銭 750円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
56,007 68,558
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
56,007 68,558
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 92,699 91,329
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(中間配当)
第116期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当については、2022年７月26日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議い
たしました。
①配当金の総額 10,708百万円
②１株当たりの金額 117円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
(自己株式の取得)
当社は、2022年４月26日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
156条の規定に基づき自己株式の取得枠の設定を決議し、2022年８月10日に自己株式の取得を行いました。
１．取得対象株式の種類
当社普通株式
２．取得した株式の総数
213,000株
３．取得価額の総額
5,222,760,000円
４．取得日
2022年８月10日
５．取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
株式会社シマノ
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 舩 越 啓 仁
業務執行社員
指定社員
中 村 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シマノ
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シマノ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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