ヒラキ株式会社 四半期報告書 第46期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ヒラキ株式会社(E03494)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ヒラキ株式会社
【英訳名】 HIRAKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊 原 英 二
【本店の所在の場所】 神戸市須磨区中島町三丁目２番６号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っており
ます。）
【電話番号】 該当事項ありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項ありません。
【最寄りの連絡場所】 神戸市西区岩岡町野中字福吉556
【電話番号】 （０７８）９６７－４６０１
【事務連絡者氏名】 取締役 現業支援本部長 姫 尾 房 寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第45期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,444,421 4,152,429 15,199,317
経常利益 (千円) 466,562 326,421 695,087
親会社株主に帰属する
(千円) 318,227 221,419 466,548
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(千円) 305,734 245,553 417,948
包括利益
純資産 (千円) 7,356,286 7,616,638 7,419,792
総資産 (千円) 18,394,669 18,057,632 16,735,415
１株当たり
(円) 65.33 45.46 95.78
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 40.0 42.2 44.3
営業活動による
(千円) 794,393 697,869 741,380
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,816,702 △ 603,759 △ 36,552
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,367,107 987,226 △ 401,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,096,082 4,139,192 3,056,660
四半期末(期末)残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更
はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に伴う活動制限が緩和されたことで徐々に経済活動が正常化に向かう一方、急激な円安の進行やロシアのウク
ライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰など、景気の先行きは不透明感を増している状況にありま
す。
このような環境の下、当社グループは、2021年度～2023年度を計画期間とする中期経営計画において、2022年度
の経営方針を「唯一無二の存在へ～新しいモノ・やり方で客数を飛躍的に上げる～」とし、ウィズコロナの時代に
人々のよりよい暮らしの役に立つために、価格・品質・サービス面においてヒラキ流を追求することにより、お客
様に「驚き」「楽しさ」「満足感」をお届けするべく、オリジナル商品を軸とした通信販売・店舗販売・卸販売の
各事業を精力的に展開してまいりました。しかしながら、中国等の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、
オリジナル商品の輸入に遅延が発生し、販売機会の逸失を招くなど厳しい経営環境が続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、41億52百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は
３億18百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益は３億26百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は２億21百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
当社グループの報告セグメントの当第１四半期連結累計期間における業績は、次のとおりであります。
（通信販売事業）
通信販売事業におきましては、商品面では、ファミリーＥＶＡサンダル（税込548円）、ポケット付きビッグＴ
シャツ（税込548円）等、低価格の親子展開販売促進商品を投入いたしました。販売促進面では、アプリダウンロー
ド50万件突破記念キャンペーンの他、インフルエンサーによる販売促進商品のＰＲ投稿を継続実施し、新規顧客の
獲得および既存顧客のリピート拡充に努めてまいりました。しかしながら、中国等の新型コロナウイルス感染症の
拡大がタイムリーな商品入荷の妨げとなり、カタログの商品展開に影響し受注機会を逸することとなりました。こ
の結果、売上高は24億12百万円（前年同期比11.1％減）となりました。利益面は、減収に加え材料費の高騰および
急激な円安により売上総利益率が前年同期比低下した結果、セグメント利益は３億71百万円（前年同期比28.0％
減）となりました。
（店舗販売事業）
店舗販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う活動制限が緩和されたことで徐々に来店客数は
増加に転じました。靴の強化策として、オリジナル商品の売り場全面展開に加え、紳士靴・婦人靴における新しい
ブランド商品の導入を積極的に展開する他、「ヒラキ」らしさを訴求する特価商品の仕入れに注力しました。この
結果、靴の売上は、靴専門店10か店の増収と併せ前年同期を上回りました。一方、日用雑貨・食品部門は、競合店
の新規出店および巣篭り需要が一巡し前年同期を下回りました。この結果、売上高は16億49百万円（前年同期比
0.5％増）となりました。利益面は、広告宣伝費等の販管費が増加しましたが、粗利益率の高いオリジナル商品が靴
専門店を主に伸長した結果、売上総利益率は改善し、セグメント利益は54百万円（前年同期比4.6％増）となりまし
た。
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（卸販売事業）
卸販売事業におきましては、主力取引先からの大口受注や新規取引先への販売が徐々に増加しつつある一方で、
取引先全体としての需要は力強さに欠け、若干の伸びに留まりました。この結果、売上高は90百万円（前年同期比
1.9％増）、利益面は、在庫の評価替え等によりセグメント損失０百万円（前年同期は利益４百万円）となりまし
た。
（2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億74百万円増加し、123億83百万円となりました。これは、現金及び預金
が16億82百万円増加し、商品が２億54百万円、売掛金が１億20百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し、56億74百万円となりました。これは、建物及び構築物が
48百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ13億22百万円増加し、180億57百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億44百万円増加し、41億70百万円となりました。これは、１年内返済予
定の長期借入金が１億55百万円、未払法人税等が70百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ８億80百万円増加し、62億70百万円となりました。これは、長期借入金が
８億87百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加し、104億40百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円増加し、76億16百万円となりました。これは、利益剰余金
が１億72百万円増加したこと等によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下
し、42.2％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度
末に比べ10億82百万円増加し、41億39百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、６億97百万円（前年同期は７億94百万円の獲得）となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益３億26百万円の計上、棚卸資産の減少額２億17百万円、売上債権の減少額１億20百万円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、６億３百万円（前年同期は18億16百万円の使用）となりました。これは主に、
定期預金の預入による支出８億円、定期預金の払戻による収入２億円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、９億87百万円（前年同期は13億67百万円の獲得）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出５億56百万円によるものであります。
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（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,920,000
計 17,920,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 5,155,600 5,155,600
スタンダード市場 100株であります。
計 5,155,600 5,155,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 5,155 ― 450,452 ― 170,358
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 284,700
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,869,200 48,692
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 5,155,600 ― ―
総株主の議決権 ― 48,692 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株） (株) (株）
の割合(％)
神戸市須磨区中島町
(自己保有株式)
284,700 ― 284,700 5.52
ヒラキ株式会社
３丁目２番６号
計 ― 284,700 ― 284,700 5.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,056,660 8,739,192
受取手形 374 -
売掛金 898,388 778,078
商品 2,867,212 2,613,129
未着商品 101,408 137,880
貯蔵品 13,668 13,672
その他 78,760 110,104
△ 8,337 △ 8,980
貸倒引当金
流動資産合計 11,008,136 12,383,076
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,164,283 2,115,960
土地 3,098,931 3,098,931
146,981 135,075
その他（純額）
有形固定資産合計 5,410,196 5,349,968
無形固定資産
50,874 46,529
266,207 278,058
投資その他の資産
固定資産合計 5,727,279 5,674,556
資産合計 16,735,415 18,057,632
負債の部
流動負債
買掛金 805,875 804,906
1年内返済予定の長期借入金 2,015,613 2,171,347
未払法人税等 71,774 141,827
賞与引当金 117,296 73,953
役員賞与引当金 - 2,000
契約負債 22,583 21,849
892,445 954,705
その他
流動負債合計 3,925,589 4,170,588
固定負債
長期借入金 5,102,176 5,989,525
退職給付に係る負債 180,473 179,289
資産除去債務 35,074 35,233
72,309 66,357
その他
固定負債合計 5,390,033 6,270,405
負債合計 9,315,622 10,440,994
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 450,452 450,452
資本剰余金 1,148,990 1,148,990
利益剰余金 5,932,760 6,105,471
△ 151,191 △ 151,191
自己株式
株主資本合計 7,381,010 7,553,721
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,295 2,085
繰延ヘッジ損益 20,775 47,318
15,712 13,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 38,782 62,916
純資産合計 7,419,792 7,616,638
負債純資産合計 16,735,415 18,057,632
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,444,421 4,152,429
2,199,834 2,135,987
売上原価
売上総利益 2,244,586 2,016,441
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費 468,646 452,787
貸倒引当金繰入額 1,827 3,314
給料手当及び賞与 434,055 429,623
賞与引当金繰入額 76,875 73,953
790,942 737,792
その他
販売費及び一般管理費合計 1,772,347 1,697,470
営業利益 472,238 318,971
営業外収益
受取利息 941 2,006
受取配当金 818 1,261
為替差益 - 2,264
受取補償金 3,005 4,235
4,823 4,565
その他
営業外収益合計 9,589 14,333
営業外費用
支払利息 7,174 6,437
為替差損 2,370 -
5,719 444
その他
営業外費用合計 15,265 6,882
経常利益 466,562 326,421
税金等調整前四半期純利益 466,562 326,421
法人税、住民税及び事業税
156,414 129,998
△ 8,079 △ 24,996
法人税等調整額
法人税等合計 148,335 105,001
四半期純利益 318,227 221,419
親会社株主に帰属する四半期純利益 318,227 221,419
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 318,227 221,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,006 △ 209
繰延ヘッジ損益 △ 10,030 26,543
△ 455 △ 2,199
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 12,493 24,133
四半期包括利益 305,734 245,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 305,734 245,553
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 466,562 326,421
減価償却費 67,860 67,742
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 416 642
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 49,949 △ 43,343
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,075 2,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 34,963 -
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,753 △ 1,184
受取利息及び受取配当金 △ 1,760 △ 3,268
支払利息 7,174 6,437
為替差損益（△は益） △ 12 △ 360
売上債権の増減額（△は増加） 213,835 120,711
棚卸資産の増減額（△は増加） 583,539 217,607
仕入債務の増減額（△は減少） △ 300,119 △ 1,247
契約負債の増減額（△は減少） 37,112 △ 733
52,358 65,227
その他
小計 1,045,050 756,654
利息及び配当金の受取額
2,826 4,158
利息の支払額 △ 7,579 △ 6,672
△ 245,903 △ 56,271
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,393 697,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,800,300 △ 800,000
定期預金の払戻による収入 - 200,000
有形固定資産の取得による支出 △ 11,472 △ 3,640
有形固定資産の売却による収入 35 -
無形固定資産の取得による支出 △ 815 -
投資有価証券の取得による支出 △ 149 △ 149
△ 4,000 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,816,702 △ 603,759
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 2,000,000 1,600,000
長期借入金の返済による支出 △ 578,333 △ 556,917
配当金の支払額 △ 46,549 △ 46,716
△ 8,010 △ 9,139
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,367,107 987,226
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,066 1,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 345,865 1,082,532
現金及び現金同等物の期首残高 2,750,216 3,056,660
※1 3,096,082 ※1 4,139,192
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響について重要な
変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 8,934,282千円 8,739,192千円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,838,200千円 △4,600,000千円
定期預金等
現金及び現金同等物 3,096,082千円 4,139,192千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 48,708 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,715,061 1,640,848 88,511 4,444,421 ― 4,444,421
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,715,061 1,640,848 88,511 4,444,421 ― 4,444,421
セグメント利益
516,682 51,810 4,129 572,621 △ 100,383 472,238
(注) 1 セグメント利益の調整額△100,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に現業
支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃9,717千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
通信販売事業 店舗販売事業 卸販売事業 計
(注)2
売上高
外部顧客への売上高
2,412,894 1,649,369 90,165 4,152,429 ― 4,152,429
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計
2,412,894 1,649,369 90,165 4,152,429 ― 4,152,429
セグメント利益又は損失（△）
371,909 54,203 △ 419 425,693 △ 106,722 318,971
(注) 1 セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、主に現業支援本部等管理部門に係る一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 当社グループの売上高は、受取家賃9,048千円を含み、その他はすべて顧客との契約から認識した収益です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円33銭 45円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 318,227 221,419
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
318,227 221,419
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,870 4,870
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ヒ ラ キ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
伊 東 昌 一
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
福 井 さ わ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒラキ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒラキ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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