マルハニチロ株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | マルハニチロ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マルハニチロ株式会社(E00015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 マルハニチロ株式会社
【英訳名】 Maruha Nichiro Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池見 賢
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲三丁目２番20号
【電話番号】 03（6833）1195
【事務連絡者氏名】 経営企画部 ＩＲグループ 部長役 目時 弘幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
202,536 232,618 866,702
売上高 （百万円）
7,079 12,175 27,596
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,045 7,675 16,898
（百万円）
（当期）純利益
9,572 15,438 23,230
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
174,507 198,261 187,895
純資産額 （百万円）
550,681 610,569 548,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
95.89 146.32 321.13
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
27.1 27.4 29.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１）水産資源事業………当社及び連結子会社［大洋エーアンドエフ㈱、Austral Fisheries Pty Ltd.、大都魚類
㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、㈱マルハ九州魚市ホールディングス、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、KF
Foods Limited、Westward Seafoods, Inc.、Alyeska Seafoods, Inc.、Maruha Capital
Investment, Inc.、Seafood Connection Holding B.V.、Maruha Nichiro Europe
Holding B.V.、アイシア㈱他36社］、非連結子会社17社［うち、持分法適用会社２
社］、並びに関連会社46社［うち、持分法適用会社18社］により、国内外で漁業を行う
漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養殖ユニット、
国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニッ
ト及び中国・東南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海
外ユニットから構成されております。
（２）加工食品事業………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロ北日本他４社］、並びに関連会社１社［持分法適
用会社］により、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザー
ト・調味料・フリーズドライ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の
製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成されております。
（３）食材流通事業………当社及び連結子会社［㈱ヤヨイサンフーズ、マルハニチロ畜産㈱他６社］、並びに関連
会社２社［持分法適用会社］により、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製
造・販売を行う食材流通ユニット及び国内外の畜産物を取り扱う畜産ユニットから構成
されております。
（４）物流事業……………連結子会社［㈱マルハニチロ物流他７社］、並びに関連会社１社［持分法適用会社］に
おいて冷凍品・飼料等の保管及び輸配送等を行っております。
（５）その他………………当社及び連結子会社［㈱マルハニチロアセット他２社］、非連結子会社１社、並びに関
連会社５社［うち、持分法適用会社２社］において、不動産業等を行っております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限が緩和されたことから個
人消費が持ち直し、外食・宿泊関連のサービス業や小売業を中心に業績の改善がみられました。
その一方で、ウクライナ情勢の緊迫化や歴史的な円安の進行に伴う原材料・エネルギー資源価格の高騰や、中国
上海のロックダウンを受けたグローバルサプライチェーンの混乱もあり、製造業については緩やかな回復に留まっ
ております。
また、新型コロナウイルスの変異株発生懸念も残るなど、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状
況が継続しております。
このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年４月よりグループ新中期経営計画「海といのちの未来
をつくる ＭＮＶ 2024」がスタートいたしました。当計画の策定にあたり、長期経営ビジョンを以下の３つに再定
義しております。
①事業活動を通じた経済価値、社会価値、環境価値の創造により、持続可能な地域・社会づくりに貢献する
②総合食品企業として、グローバルに「マルハニチロブランド」の提供価値を高め、お客様の健康価値創造に貢
献する
③水産資源調達力と食品加工技術力に基づく持続可能なバリューチェーンを強化し、企業価値の最大化を実現す
る
以上の長期経営ビジョンの実現に向けて、「経営戦略とサステナビリティの統合」「価値創造経営の実践」「持
続的成長のための経営基盤強化」に取り組んでまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は232,618百万円（前年同期比14.9％増）、営
業利益は7,869百万円(前年同期比24.9％増)、経常利益は12,175百万円（前年同期比72.0％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は7,675百万円（前年同期比52.1％増）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、水
産資源調達力と食品加工技術を生かしたバリューチェーンの更なる強化拡充を図るため、当第１四半期連結会計期
間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており、以下の前年同四半期比
較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
水産資源事業
水産資源事業は、国内外で漁業を行う漁業ユニット、国内において主にブリ、カンパチ、マグロの養殖を行う養
殖ユニット、国内外にわたり水産物の調達・市場流通も含む販売ネットワークを持つ水産商事ユニット、中国・東
南アジア・北米・欧州において水産物・加工食品の生産・販売を行う海外ユニットから構成され、新型コロナウイ
ルスの影響により大きく変化する事業環境に対応し、収益の確保に努めました。
漁業ユニットは、メロを始め主要魚種の販売好調により増収でしたが、燃油代や海上運賃の高騰により減益とな
りました。
養殖ユニットは、量販店や外食向けを中心としたブリ、カンパチの販売数量増加とコロナ禍での売価下落の回復
に加えて、主要魚種相場の更なる上昇により増収増益となりました。
水産商事ユニットは、外食・業務筋向け販売の回復に加えて、水産物全般の相場が上昇、浜値高や円安の進行に
よる先高感から、成約が進み、増収増益となりました。
海外ユニットは、北米では生産効率の向上や新たに獲得したアラスカのスケソウダラ資源が生産増に寄与し、加
えて堅調なマーケットの中で販売価格が上昇したことにより増収増益となりました。欧州では水産物需要拡大に対
応した仕入・販売により増収増益、アジアではタイのペットフードが北米向けの販売好調により増収増益となり、
全体においても増収増益となりました。
以上の結果、水産資源事業の売上高は128,802百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は5,315百万円（前年同
期比98.0％増）となりました。
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加工食品事業
加工食品事業は、家庭用冷凍食品・缶詰・フィッシュソーセージ・ちくわ・ デザート・調味料・フリーズドラ
イ製品等の製造・販売を行う加工食品ユニット及び化成品の製造・販売を行うファインケミカルユニットから構成
され、お客様のニーズにお応えする商品の開発・製造・販売を通じて収益の確保に努めました。
加工食品ユニットは、巣ごもり・内食需要が一服し、食品全体の値上げによる消費心理の冷え込みや節約志向が
見られる環境下ではありましたが、引き続き簡便食としてのニーズが堅調、また販売拡大に向けた施策が奏功し、
増収となりました。一方、一部商品で値上げを実施したものの、引き続き原材料・資材、エネルギーコストの高騰
及び円安の進行により減益となりました。
ファインケミカルユニットは、医薬品原薬の出荷が遅れ減収となりましたが、ＤＨＡ・ＥＰＡを中心に健康食品
向けの販売好調により増益となりました。
以上の結果、加工食品事業の売上高は26,764百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は1,231百万円（前年同期
比38.9％減）となりました。
食材流通事業
食材流通事業は、多様な業態に対して水産商材や業務用商材の製造・販売を行う食材流通ユニット、国内外の畜
産物を取り扱う畜産ユニットから構成され、グループにおける原料調達力、商品開発力、加工技術力を結集して業
態ニーズにお応えする商品を提案し、収益の確保に努めました。
食材流通ユニットは、人流の増加に伴い外食向け販売が回復し、量販店、コンビニエンスストア、介護食向けも
堅調に推移しました。原材料の高騰や円安の進行があったものの、生産性の向上や効率化も進め、増収増益となり
ました。
畜産ユニットは、欧州産豚肉の取り扱い増加や、全般的な輸入畜肉相場の上昇により増収となり、国産牛肉の収
益率向上や北米産豚肉の収益率改善も寄与し、増益となりました。
以上の結果、食材流通事業の売上高は72,680百万円（前年同期比13.3％増）、営業利益は1,281百万円（前年同
期比14.3％増）となりました。
物流事業
物流事業は、海外輸入品を中心に保管在庫数量の回復が遅れる中、大都市を中心に入庫数量の増加に努め増収と
なりましたが、燃料費調整単価の上昇に伴う動力費の大幅な増加等により、売上高は4,273百万円（前年同期比
1.3％増）、営業利益は341百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は610,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,966百万円増加いた
しました。これは主として棚卸資産及び売上債権の増加によるものであります。
負債は412,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,600百万円増加いたしました。これは主として借入金
の増加によるものであります。
非支配株主持分を含めた純資産は198,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,365百万円増加いたしまし
た。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（売上高）
売上高は前第１四半期連結累計期間（以下「前年同期」という。）を30,082百万円上回る232,618百万円（前年同
期比14.9％増）となりました。主な増減の内訳は、水産商事ユニットにおける外食・業務筋向けの販売の回復と水産
物全般の相場上昇、海外ユニットにおけるタイでの北米向けペットフードの販売好調及び欧州での水産物需要拡大に
伴う販売等による水産資源事業の増収21,103百万円、食材流通ユニットにおける外食向け販売の回復及び量販店、コ
ンビニエンスストア、介護食向けの堅調な販売、畜産ユニットにおける欧州産豚肉の取扱数量の増加等による食材流
通事業の増収8,538百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高は、次のとおりであります。
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第１四半期連結累計期間のセグメント別売上高
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
水産資源事業 107,698 128,802 21,103 19.6
加工食品事業 26,371 26,764 393 1.5
食材流通事業 64,141 72,680 8,538 13.3
物流事業 4,218 4,273 54 1.3
その他 105 97 △8 △7.8
232,618
合計 202,536 30,082 14.9
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、売上高の増加に伴い、前年同期に比べ26,344百万円増加し、198,722百万円（前年同期比15.3％増）
となりました。売上原価の売上高に対する比率は、0.3ポイント増加し、85.4％となりました。販売費及び一般管理
費は、発送配達費の増加等により前年同期に比べ2,166百万円増加し、26,026百万円（前年同期比9.1％増）となりま
した。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は、0.6ポイント低下し、11.2％となりました。研究開発費は、
前年同期に比べ33百万円減少し、374百万円（前年同期比8.2％減）となりました。
（営業利益）
営業利益は、前年同期を1,571百万円上回る7,869百万円（前年同期比24.9％増）となりました。主な増減の内訳
は、水産商事ユニットにおける各魚種の単価上昇や浜値高及び円安の進行による先高感から成約が進んだこと、養殖
ユニットにおけるマグロやブリ等の相場回復等、海外ユニットにおける北米向けペットフードの販売好調や北米スケ
ソウダラ製品の販売増・単価上昇等による水産資源事業の増益2,631百万円、加工食品ユニットにおける原材料・資
材、エネルギーコストの高騰及び円安の進行による加工食品事業の減益782百万円となります。
なお、当第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益は、次のとおりであります。
第１四半期連結累計期間のセグメント別営業利益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比 増減率（％）
（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
水産資源事業 2,684 5,315 2,631 98.0
加工食品事業 2,014 1,231 △782 △38.9
食材流通事業 1,120 1,281 160 14.3
物流事業 350 341 △9 △2.6
その他 51 63 11 22.5
調整額 77 △363 △440 －
7,869
合計 6,298 1,571 24.9
（注）従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第１四半
期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しており
ます。
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（経常利益）
経常利益は前年同期を5,095百万円上回る12,175百万円（前年同期比72.0％増）となりました。主な増減の内訳
は、為替差損益による増加3,088百万円及び営業利益の増加1,571百万円となります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を2,629百万円上回る7,675百万円（前年同期比52.1％増）となり、
１株当たり四半期純利益は146円32銭（前年同期は95円89銭）となりました。主な増減の内訳は、経常利益の増加
5,095百万円、法人税等の増加2,114百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益の増加794百万円及び特別損失の減
少353百万円となります。
なお、特別損益は、特別利益が390百万円となり段階取得に係る差益の増加等により89百万円増加し、また、特別
損失が337百万円となり固定資産処分損の減少等により353百万円減少したことにより、前年同期に比べ442百万円の
増益となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の概要
（単位：百万円）
前第１四半期連結会計
当第１四半期連結会計
前連結会計年度
期間 前年同期比 前年対比
期間
（2022年３月31日）
（2021年６月30日） （ｃ）－（ａ） （ｃ）－（ｂ）
（2022年６月30日）
（ｂ）
（ａ）
（ｃ）
資産の部
流動資産 320,305 324,304 369,419 49,114 45,114
内、現金及び預金
27,389 24,952 21,037 △6,351 △3,914
内、受取手形、売掛金
112,346 115,391 126,986 14,639 11,595
及び契約資産
内、棚卸資産
167,591 172,691 204,563 36,971 31,872
固定資産 230,375 224,298 241,149 10,774 16,851
内、有形固定資産
144,863 140,249 145,791 927 5,542
内、投資その他の資産
64,779 62,016 64,189 △589 2,172
610,569
資産合計 550,681 548,603 59,888 61,966
負債の部
流動負債 219,659 221,544 259,110 39,450 37,565
内、支払手形及び買掛金
40,317 36,226 45,118 4,800 8,891
固定負債 156,514 139,162 153,198 △3,316 14,035
負債合計 376,173 360,707 412,308 36,134 51,600
内、有利子負債
290,856
262,064 250,604 28,792 40,251
（リース債務を除く）
純資産の部
198,261
純資産合計 174,507 187,895 23,753 10,365
（総資産）
総資産は前連結会計年度末に比べ61,966百万円（11.3％）増加し、610,569百万円となりました。総資産のうち、
流動資産は前連結会計年度末に比べ45,114百万円（13.9％）増加し、369,419百万円となり、固定資産は前連結会計
年度末に比べ16,851百万円（7.5％）増加し、241,149百万円となりました。
主な増減の内訳は、棚卸資産の増加31,872百万円、売上債権の増加11,595百万円となります。
売上債権及び棚卸資産は前連結会計年度末に比べ増加しており、また前第１四半期連結会計期間末と比べ合計で
51,611百万円増加しておりますが、販売好調による売上債権の増加及び必要な在庫の手当て、魚種全体にわたる単価
上昇や外貨換算の円安影響等によるものであり、正常な範囲内と考えております。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べ51,600百万円（14.3％）増加し、412,308百万円となりました。負債のうち、流動
負債は前連結会計年度末に比べ37,565百万円（17.0％）増加し、259,110百万円となり、固定負債は前連結会計年度
末に比べ14,035百万円（10.1％）増加し、153,198百万円となりました。
主な増減の内訳は、有利子負債（リース債務を除く）の増加40,251百万円、仕入債務の増加8,891百万円となりま
す。
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（純資産）
非支配株主持分を含めた純資産は前連結会計年度末に比べ、10,365百万円（5.5％）増加し、198,261百万円となり
ました。
主な増減の内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益等による利益剰余金の増加4,781百万円、為替換算調整勘
定の増加4,656百万円となります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末の29.2％から27.4％となりました。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金の流動性）
手元流動性確保のため、主要な金融機関との関係維持・強化を図るほか、当座貸越枠等の調達手段を備えておりま
す。
また、当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ、
3,903百万円減少し、20,526百万円となりました。
（財務政策）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した財務政策について重要な変更はあり
ません。
（資金調達の方法及び状況）
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきま
しては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債残高は、短期借入金が165,127百万円、長期借入金が
125,728百万円となり、合計で290,856百万円となりました。
（資金需要の動向）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資金需要の動向について重要な変更
はありません。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、374百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 118,957,000
計 118,957,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 会名
普通 東京証券取引所
52,656,910 52,656,910
単元株式数100株
株式 プライム市場
52,656,910 52,656,910
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
─ 52,656,910 ─ 20,000 ─ 5,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
35,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
5,000
普通株式
52,133,600 521,336
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
483,310
単元未満株式 普通株式 － －
52,656,910
発行済株式総数 － －
521,336
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。また、「議決権
の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都江東区豊洲三丁
35,000 35,000 0.07
－
マルハニチロ株式会社 目２番20号
鳥取県境港市昭和町９
（相互保有株式）
5,000 5,000 0.01
－
番地７
境港魚市場株式会社
40,000 40,000 0.08
計 - －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
24,952 21,037
現金及び預金
115,391 126,986
受取手形、売掛金及び契約資産
172,691 204,563
棚卸資産
11,675 17,253
その他
△ 405 △ 422
貸倒引当金
324,304 369,419
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
42,982 43,112
土地
97,267 102,679
その他（純額）
140,249 145,791
有形固定資産合計
無形固定資産
7,965 8,632
のれん
14,067 22,535
その他
22,032 31,168
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,409 67,562
投資その他の資産
△ 3,392 △ 3,372
貸倒引当金
62,016 64,189
投資その他の資産合計
224,298 241,149
固定資産合計
548,603 610,569
資産合計
負債の部
流動負債
36,226 45,118
支払手形及び買掛金
138,467 165,127
短期借入金
1,599 1,629
引当金
45,251 47,235
その他
221,544 259,110
流動負債合計
固定負債
112,136 125,728
長期借入金
18,515 18,932
退職給付に係る負債
86 96
引当金
8,424 8,440
その他
139,162 153,198
固定負債合計
360,707 412,308
負債合計
純資産の部
株主資本
20,000 20,000
資本金
41,766 41,766
資本剰余金
91,611 96,392
利益剰余金
△ 87 △ 2,205
自己株式
153,291 155,954
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,066 5,983
その他有価証券評価差額金
865 5,522
為替換算調整勘定
△ 49 △ 170
退職給付に係る調整累計額
6,883 11,334
その他の包括利益累計額合計
27,721 30,972
非支配株主持分
187,895 198,261
純資産合計
548,603 610,569
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
202,536 232,618
売上高
172,377 198,722
売上原価
30,158 33,896
売上総利益
23,860 26,026
販売費及び一般管理費
6,298 7,869
営業利益
営業外収益
530 564
受取配当金
2,783
為替差益 －
341 695
持分法による投資利益
741 753
雑収入
1,613 4,796
営業外収益合計
営業外費用
328 397
支払利息
305
為替差損 －
197 93
雑支出
831 490
営業外費用合計
7,079 12,175
経常利益
特別利益
300 7
固定資産売却益
316
段階取得に係る差益 －
0 66
その他
301 390
特別利益合計
特別損失
518 28
固定資産処分損
28
減損損失 －
78 272
投資有価証券評価損
65 36
その他
690 337
特別損失合計
6,690 12,229
税金等調整前四半期純利益
1,173 3,288
法人税等
5,517 8,941
四半期純利益
471 1,266
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,045 7,675
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
5,517 8,941
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 583 △ 83
3,968 5,857
為替換算調整勘定
104
退職給付に係る調整額 △ 121
566 845
持分法適用会社に対する持分相当額
4,055 6,497
その他の包括利益合計
9,572 15,438
四半期包括利益
（内訳）
8,172 12,126
親会社株主に係る四半期包括利益
1,400 3,312
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４
月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築
物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当連結会計年度から開始した中期経営計画において、当社グループは家庭用冷凍食品に係る生産設備等への成
長投資及び冷蔵庫のスクラップ＆ビルド等のインフラ投資等、成長のための投資を積極的に進めることを予定し
ております。
これを契機に、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の稼働状況について検討した結果、今後も長期的に安
定的な稼働が見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法は取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用
配分する定額法に変更することが、使用実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益は388百万円、経常利益及
び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ392百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利
益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りについ
て、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 3,971 百万円 3,620 百万円
のれんの償却額 331 362
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年６月24日
普通株式 2,104 40 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月28日
普通株式 2,894 55 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金のうち、持分相当額０百万円を控除しておりま
す。
２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式861,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が2,117百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が2,205百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
107,698 26,371 64,141 4,218 202,430 105 202,536 202,536
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
5,390 768 2,141 1,737 10,037 49 10,087
△ 10,087 －
売上高又は振替高
113,089 27,139 66,283 5,956 212,468 154 212,623 202,536
計 △ 10,087
2,684 2,014 1,120 350 6,169 51 6,221 77 6,298
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額77百万円には、セグメント間取引消去70百万円及び全社費用配賦差額７百万円が含
まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
（注）１ （注）２
額
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
（注）３
売上高
128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618 232,618
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
14,970 827 1,837 1,804 19,439 52 19,492
△ 19,492 －
売上高又は振替高
143,772 27,591 74,518 6,078 251,961 149 252,110 232,618
計 △ 19,492
5,315 1,231 1,281 341 8,169 63 8,232 7,869
セグメント利益 △ 363
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△363百万円には、セグメント間取引消去△273百万円及び全社費用配賦差額△89百
万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
従来、報告セグメントについては「水産資源」、「加工」及び「物流」の３区分としておりましたが、当第
１四半期連結会計期間より「水産資源」、「加工食品」、「食材流通」及び「物流」の４区分に変更しており
ます。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示して
おります。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、当社及び国内連結子
会社は、従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得
した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「水
産資源」で80百万円、「加工食品」で139百万円、「食材流通」で83百万円、「物流」で61百万円、「その
他」で０百万円増加し、また、「調整額」で22百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 87,627 － 20,501 － 108,128 0 108,128
加工食品 4,888 13,228 3,436 － 21,553 3 21,557
冷凍食品 2,907 13,142 20,197 － 36,246 0 36,247
畜産物 69 － 20,006 － 20,076 － 20,076
ペットフード 8,226 － － － 8,226 0 8,226
保管・凍結・運送 120 － － 4,204 4,324 － 4,324
その他 3,859 － 0 14 3,875 100 3,975
外部顧客への売上高 107,698 26,371 64,141 4,218 202,430 105 202,536
主たる地域市場
日本 74,039 25,445 64,096 4,218 167,799 105 167,905
北米 8,312 65 20 － 8,398 － 8,398
ヨーロッパ 11,619 0 － － 11,620 － 11,620
アジア 9,952 859 25 － 10,837 － 10,837
その他 3,774 － － － 3,774 － 3,774
外部顧客への売上高 107,698 26,371 64,141 4,218 202,430 105 202,536
収益の認識時期
一時点で移転される財 107,458 26,371 64,141 － 197,971 4 197,976
一定の期間にわたり移転される
サービス 240 － － 4,218 4,458 100 4,559
外部顧客への売上高 107,698 26,371 64,141 4,218 202,430 105 202,536
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」202,536百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
(注)１ (注)２
水産資源 加工食品 食材流通 物流 計
主要な財又はサービスのライン
魚介類 104,264 － 26,147 － 130,411 0 130,412
加工食品 5,836 13,365 3,736 － 22,937 2 22,940
冷凍食品 3,320 13,399 21,995 － 38,715 0 38,716
畜産物 68 － 20,691 － 20,759 － 20,759
ペットフード 10,979 － － － 10,979 0 10,979
保管・凍結・運送 158 － 60 4,258 4,478 － 4,478
その他 4,173 0 50 14 4,239 94 4,333
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
主たる地域市場
日本 86,131 26,067 72,384 4,273 188,857 97 188,955
北米 12,249 36 101 － 12,388 － 12,388
ヨーロッパ 14,917 2 9 － 14,929 － 14,929
アジア 10,994 657 184 － 11,836 － 11,836
その他 4,509 － － － 4,509 － 4,509
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
収益の認識時期
一時点で移転される財 128,518 26,764 72,619 － 227,903 4 227,907
一定の期間にわたり移転される
サービス 283 － 60 4,273 4,618 92 4,711
外部顧客への売上高 128,802 26,764 72,680 4,273 232,521 97 232,618
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している「売上高」232,618百万円は、主に「顧
客との契約から認識した収益」です。それ以外の源泉から認識した収益は主に不動産賃借等に係るものであ
り、その額に重要性がないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に含めて開示しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント
情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基
づき作成したものを開示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 95円89銭 146円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,045 7,675
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,045 7,675
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,622 52,454
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
マルハニチロ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
御 厨 健 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西 本 弘
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルハニチロ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルハニチロ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、
従来有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設
備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用していたが、当第
１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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