小松ウオール工業株式会社 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 小松ウオール工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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小松ウオール工業株式会社(E02408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第56期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 小松ウオール工業株式会社
【英訳名】 KOMATSU WALL INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 納 裕
【本店の所在の場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【最寄りの連絡場所】 石川県小松市工業団地１丁目72番地
【電話番号】 (0761)21―3131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長
綾 由 紀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第１四半期 第１四半期 第55期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 7,085 7,353 34,541
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 29 △ 43 1,847
四半期(当期)純利益又は
(百万円) 9 △ 48 1,240
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 3,099 3,099 3,099
発行済株式総数 (株) 10,903,240 10,903,240 10,903,240
純資産額 (百万円) 34,504 34,991 35,399
総資産額 (百万円) 41,003 41,686 42,143
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 1.00 △ 5.23 133.76
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 85.00
自己資本比率 (％) 84.2 83.9 84.0
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中
平均株式数については、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
４ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、景気の持ち直しの動きが続いてお
ります。一方で、ウクライナ情勢の長期化や原油及び原材料価格の上昇及び供給面での制約に加え、金融資本市場
の変動等による経済への影響に注視する必要があります。
このような状況にあって当社は、生産部門においては、生産設備の更新を計画的に実施しており、品質及び生産
性の一層の向上を図ってまいりました。営業部門においては、新製品や主要製品のＰＲ活動に注力し、見積獲得、
受注獲得に向けて取り組んでまいりました。また、設計指定の獲得に向けて、本社技術者による営業支援を引き続
き実施しております。
当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、特に受注高が堅調に推移し前年同四半期と比較して9.3％の増
加となりました。また、売上高としましては、官公庁向けでは福祉・厚生施設、文化施設が堅調に推移しており、
民間向けでは、オフィス、学校・体育施設が堅調に推移しております。品目別では、オフィス需要の大半を占める
可動間仕切が引き続き好調に推移しており、移動間仕切が復調に転じております。
売上高全体としては、73億53百万円となり、前年同四半期と比較して3.8％の増加となりました。輸入制限等によ
る部材供給の制約に起因し、納入現場の前工程が一部遅れる等影響が出ており、当初見込んでいた工期が延期と
なったことなどから、受注残高におきましては、前年同四半期と比較して17.1％の増加となりました。
利益面につきましては、業務の効率化を図るなど生産性の向上に努めたものの、原材料価格の上昇による影響を
大きく受け、売上総利益率は31.1％（前年同四半期比1.3ポイント悪化）となりました。売上総利益率が低下したこ
とに加え、他の四半期会計期間に比べて需要が少ない傾向にある第１四半期累計期間では、行動制限の緩和を背景
に営業活動が一層活発化したことで増加した販売費及び一般管理費を吸収しきれず、その結果、営業損失60百万
円、経常損失43百万円、四半期純損失48百万円となりました。
なお、当第１四半期累計期間の品目別の売上高、受注高及び受注残高の状況につきましては、次のとおりであり
ます。
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(品目別売上高、受注高及び受注残高の状況)
(単位：百万円)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日 )
売上高 受注高 受注残高
前年同四 前年同四 前年同四
半期比 半期比 半期比
品目
金額 金額 金額
(％) (％) (％)
可動間仕切 3,349 121.2 4,070 122.3 4,111 139.1
固定間仕切 1,465 84.5 1,920 87.7 4,571 100.7
トイレブース 1,075 95.3 1,819 99.4 3,214 104.5
移動間仕切 1,072 110.4 1,651 133.6 4,260 130.9
ロー間仕切 132 91.4 137 91.2 75 117.2
その他 258 75.5 278 91.7 421 128.3
合計 7,353 103.8 9,878 109.3 16,654 117.1
(注) １ 受注高及び受注残高の金額は、販売価格で表示しています。
２ その他の主なものは、既存間仕切の解体・移設組立であります。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間の末日における財政状態は、総資産は416億86百万円となり、前事業年度末と比較して４億
56百万円の減少となりました。
資産の部では、流動資産は270億53百万円となり、前事業年度末と比較して４億19百万円の減少となりました。こ
れは主に、受取手形、売掛金及び契約資産19億53百万円等の減少と、現金及び預金12億59百万円、棚卸資産１億44
百万円、電子記録債権１億28百万円等の増加によるものであります。固定資産は146億33百万円となり、前事業年度
末と比較して36百万円の減少となりました。
負債の部では、流動負債は46億円となり、前事業年度末と比較して１億円の減少となりました。これは主に、賞
与引当金５億13百万円、買掛金４億39百万円、未払法人税等２億35百万円等の減少と、流動負債「その他」に含ま
れる未払人件費11億33百万円等の増加によるものであります。固定負債は20億95百万円となり、前事業年度末と比
較して51百万円の増加となりました。
純資産の部では、純資産の総額は349億91百万円となり、前事業年度末と比較して４億７百万円の減少となりまし
た。これは主に、剰余金の配当４億25百万円による利益剰余金４億74百万円等の減少によるものであります。以上
の結果、自己資本比率は83.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 10,903,240 10,903,240
ます。
プライム市場
計 10,903,240 10,903,240 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 10,903 ― 3,099 ― 3,031
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができませんので、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,437,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 94,512 ―
9,451,200
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
14,940
発行済株式総数 10,903,240 ― ―
総株主の議決権 ― 94,512 ―
(注) １ 当社所有の自己株式が、「完全議決権株式(自己株式等)」欄に1,437,100株、「単元未満株式」欄に89株含
まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式186,700株(議決権の数1,867個)が含まれております。な
お、当該議決権の数1,867個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
石川県小松市工業団地１
小松ウオール工業㈱ 1,437,100 ― 1,437,100 13.18
丁目72番地
計 ― 1,437,100 ― 1,437,100 13.18
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式
は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、かなで
監査法人により四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,335 16,594
受取手形、売掛金及び契約資産 8,902 6,949
電子記録債権 2,214 2,343
棚卸資産 818 963
201 202
その他
流動資産合計 27,472 27,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,216 11,296
機械装置及び運搬具 7,316 7,352
土地 4,646 4,646
その他 1,275 1,282
△ 12,536 △ 12,738
減価償却累計額
有形固定資産合計 11,918 11,838
無形固定資産
450 442
投資その他の資産
その他 2,308 2,360
△ 7 △ 7
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,300 2,352
固定資産合計 14,670 14,633
資産合計 42,143 41,686
負債の部
流動負債
買掛金 1,956 1,517
未払法人税等 275 39
賞与引当金 1,000 486
1,468 2,557
その他
流動負債合計 4,700 4,600
固定負債
退職給付引当金 1,679 1,712
役員退職慰労引当金 86 86
役員株式給付引当金 144 154
132 140
その他
固定負債合計 2,043 2,095
負債合計 6,743 6,695
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,099 3,099
資本剰余金 3,035 3,035
利益剰余金 31,803 31,329
△ 2,595 △ 2,582
自己株式
株主資本合計 35,343 34,882
評価・換算差額等
55 109
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 55 109
純資産合計 35,399 34,991
負債純資産合計 42,143 41,686
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,085 7,353
4,789 5,065
売上原価
売上総利益 2,296 2,287
販売費及び一般管理費 2,295 2,347
営業利益又は営業損失（△） 0 △ 60
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 6 5
受取保険金 12 －
受取家賃 6 6
3 3
その他
営業外収益合計 28 16
経常利益又は経常損失（△） 29 △ 43
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
1 0
固定資産除売却損
特別損失合計 1 0
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 29 △ 43
法人税、住民税及び事業税
13 14
6 △ 8
法人税等調整額
法人税等合計 19 5
四半期純利益又は四半期純損失（△） 9 △ 48
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
前事業年度( 2022年３月31日 )及び当第１四半期会計期間( 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2022年６月30日 )
該当事項はありません。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 254百万円 249百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 425 45.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月24日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 425 45.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月23日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託財産として、
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるも
の
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(持分法損益等)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１
日 至 2022年６月30日 )
当社は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、間仕切製品の製造、販売及び施工並びにこれら付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
品目別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 2,763
固定間仕切 1,735
トイレブース 1,128
移動間仕切 971
ロー間仕切 144
その他 342
合計 7,085
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
品目 売上高
可動間仕切 3,349
固定間仕切 1,465
トイレブース 1,075
移動間仕切 1,072
ロー間仕切 132
その他 258
合計 7,353
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
1.00 △5.23
１株当たり四半期純損失金額(△)(円)
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円) 9 △48
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額又は
9 △48
四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,264,626 9,285,388
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、前第１四半期累計期間201,365株、当第１四半期累計期間180,663株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
小松ウオール工業株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都 中央区
指定社員
業務執行社員
公認会計士 杉 田 昌 則
指定社員
業務執行社員 公認会計士 髙 村 藤 貴
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている小松ウオール工
業株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第56期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、小松ウオール工業株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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