アース製薬株式会社 四半期報告書 第99期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アース製薬株式会社(E01015)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アース製薬株式会社
【英訳名】 Earth Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長 川 端 克 宜
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7451(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 グループ経営統括本部本部長 三 塚 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１
【電話番号】 東京03(5207)7459(直通)
【事務連絡者氏名】 グループ経営統括本部 経理部部長 荒 尾 敬 哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
アース製薬株式会社 中日本支店
(名古屋市中区丸の内三丁目14番32号)
アース製薬株式会社 関西支店
(大阪市中央区大手通三丁目１番２号)
アース製薬株式会社 坂越工場
(兵庫県赤穂市坂越3218番地12)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 115,821 89,305 203,785
経常利益 (百万円) 18,907 12,714 11,362
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,759 8,587 7,142
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,460 9,658 7,621
純資産額 (百万円) 69,634 70,956 64,596
総資産額 (百万円) 136,320 140,125 120,715
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 578.41 389.53 323.76
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 47.2 49.7
営業活動による
(百万円) 6,729 6,686 4,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,308 △ 3,173 △ 3,220
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,175 △ 3,642 △ 4,610
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 24,154 21,739 21,027
四半期末(期末)残高
第98期 第99期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 325.56 218.62
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。新型コロナウイルスの感染拡大による影響については引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
a. 事業全体の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 169億円増加 し、 909億19
百万円 となりました。これは主に、季節要因により売上債権が142億82百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 25億９百万円増加 し、
492億６百万円 となりました。これは主に、建設仮勘定が ９億66百万円 、繰延税金資産が ５億56百万円 増加した
ことによるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 142億44百万円増加 し、
665億45百万円 となりました。これは主に、未払金が 42億44百万円 減少した一方、仕入債務が63億84百万円、未
払法人税等が 35億71百万円 、その他流動負債が 61億88百万円 増加したことによるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて 11億94百万円減少 し、 26
億23百万円 となりました。これは主に、長期借入金が ４億80百万円 、繰延税金負債が ６億89百万円 減少したこと
によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて 63億59百万円増加 し、 709
億56百万円 となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 52億52百
万円 増加したことによるものです。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況
（家庭用品事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より 203億72百万円増加
し、 1,452億91百万円 となりました。これは主に、事業全体の状況と同様、売上債権が増加したことによるもの
です。
（総合環境衛生事業）
当第２四半期連結会計期間末におけるセグメント資産の残高は、前連結会計年度末より ３億10百万円増加 し、
172億70百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものです。
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(2) 経営成績の状況
事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理
が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、前第２四半期連結累計期間と比較しての前年同期比
(％)を記載せずに説明しております。
a. 事業全体の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済について、新型コロナウイルス感染症拡大によって再実施され
ていたまん延防止等重点措置が解除され、経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ウクライナ情勢
の長期化や資源価格の高騰、金融政策による円安の進行等により先行きは不透明な状況が続いております。また、
当社グループが展開に注力するアジア地域においては、中国のゼロコロナ政策による都市封鎖のためにサプライ
チェーンの混乱が続く一方、タイやベトナム等ではウィズコロナ・アフターコロナを見据えた感染対策と経済活動
の両立によって、経済の回復傾向が見られています。
このような経済状況のなか、経営理念「生命と暮らしに寄り添い、地球との共生を実現する。」のもと、2021年
２月に「モノサシ・インフラの刷新」、「アジア収益基盤の拡大」、「ESG・オープンイノベーション」、「コス
トシナジーの創出」を基本方針とする中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」を公表いたしました。当
連結会計年度もこれらの重点施策の遂行に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績については、家庭用品事業では天候不順が影響し国内虫
ケア用品の販売が伸び悩む一方、総合環境衛生事業の伸長もあり、売上高は 893億５百万円 となりました。利益面
では原材料価格高騰や為替の影響、販売促進費の増加などにより、営業利益 119億41百万円 、経常利益 127億14百万
円 、税金等調整前四半期純利益 126億68百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 85億87百万円 となりました。
(当第２四半期連結累計期間の業績) (単位：百万円)
(参考) 会計基準
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期-会計 変更影響を除く
連結累計期間 連結累計期間
基準変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高
115,821 89,305 119,340 3.0％
営 業 利 益
18,566 11,941 16,267 △12.4％
経 常 利 益
18,907 12,714 17,040 △9.9％
税 金 等 調 整 前
18,895 12,668 16,993 △10.1％
四 半 期 純 利 益
(注) 第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は30,035百万円減少、営業利
益以下の各段階利益は4,325百万円減少しております。
b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
（家庭用品事業）
家庭用品事業におきましては、新製品投入による新規ユーザーの開拓、既存製品のリニューアルによる製品価
値の向上とともに、広告宣伝や魅力ある売場づくりなどお客様とのコミュニケーション施策を通じて、市場の活
性化に努めました。また、製造コストや販売にかかるコストの低減を図り、収益性の改善に努めました。海外で
は、タイやベトナム等の東南アジア地域を中心に経営資源を積極的かつ有効に投入し、展開を拡大する取り組み
を実施しております。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績については、主力の虫ケア用品が天候不順により低調に推移
しましたが、日用品を中心に売上を伸ばし、売上高は 825億53百万円 となりました。利益面では、売上構成比の
変化や原材料価格高騰の影響、急激な円安進行などにより粗利率が実質的に低下したこと、販売促進費の増加な
どにより、セグメント利益(営業利益)は 111億54百万円 となりました。
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(単位：百万円)
(参考) 会計基準
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期-会計 変更影響を除く
連結累計期間 連結累計期間
基準変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高
109,224 82,553 112,567 3.1％
セグメント利益
17,870 11,154 15,465 △13.5％
(営業利益)
(注) １．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２
四半期連結累計期間では 6,880百万円 、当第２四半期連結累計期間では 6,969百万円 です。
２．第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は30,013百万円減少、セ
グメント利益は4,310百万円減少しております。
部門別の主な売上高の状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、販売の最盛期を迎える５月から６月前半にかけて前年より気温が低めに推移し、６月後半
は全国的な気温上昇により持ち直したものの、市場は前年を下回りました。この影響を受け、虫ケア用品の最
大のカテゴリーであるハエ・蚊用やゴキブリ用の売上が低調でしたが、高価格帯の新製品として発売した『マ
モルーム』・『イヤな虫 ゼロデナイト』の売上寄与もあり、ダニ用や不快害虫用の売上は好調でした。ま
た、海外においては経済活動が回復傾向にあるタイ・ベトナムで大幅に売上を伸ばしました。
以上の結果、当部門の売上高は 440億86百万円 となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、『モンダミン プレミアムケア』が好調に推移した結果、売上高は 39億50百
万円 となりました。
入浴剤分野においては、新型コロナウイルス感染症によって拡大した市場は好調を維持しています。加え
て、お客様が入浴剤に求めるニーズが一段と変化している中、錠剤タイプの『温泡』、粒剤タイプの『きき
湯』、分包タイプの『日本の名湯』などが好調に推移したことにより、売上高は 118億65百万円 となりまし
た。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤『スッキーリ！』シリーズや掃除用品『らくハピ』シリーズ、家
庭用マスク『快適ガード』などの売上寄与があり、売上高は 179億41百万円 となりました。
以上の結果、当部門の売上高は 337億57百万円 となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、虫ケア用品は市場が前年を下回り、売上が低調に推移しました。一方、コロナ
禍で新たにペットの飼育を開始されるお客様が増加したことや、在宅時間が増えたことで家庭でのペットとの
コミュニケーションが深まったことにより、ネコ砂やタオル・クリーナーなどのペットケア用品が売上を伸ば
し、当部門の売上高は 47億９百万円 となりました。
（総合環境衛生事業）
総合環境衛生事業におきましては、食品や医薬品、医療についての安全基準に対する国際的な調和の流れや、
国内における法改正などを背景に、衛生管理の自社運用が強化されるなか、主要な顧客層である食品関連工場や
医薬関連工場、包材関連工場においては、当社グループの専門的な知識や技術、ノウハウをもって提供する高品
質の衛生管理サービスへのニーズが高まる状況でありました。
このような状況のなか、人財の採用・育成、業務効率の改善を目的としたソフトウェアの開発など、お客様の
ニーズに速やかに対応できる社内体制構築に向けた投資を積極化するとともに、技術開発力の強化により差別化
された品質保証サービスを提供することで、契約の維持・拡大を図りました。その中でも、医薬品業界・再生医
療業界への取り組み、食品安全マネジメントに関する監査・コンサルタント業務への取り組みを強化してまいり
ました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当事業の売上高は 138億円 、セグメント利益(営業利益)は採
用増に伴う人件費の増加などにより ７億90百万円 となりました。
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(単位：百万円)
(参考) 会計基準
前第２四半期 当第２四半期
当第２四半期-会計 変更影響を除く
連結累計期間 連結累計期間
基準変更影響を除く 前年比増減率
売 上 高
13,546 13,800 13,822 2.0％
セグメント利益
898 790 776 △13.6％
(営業利益)
(注) １．売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第２
四半期連結累計期間では 68百万円 、当第２四半期連結累計期間では 78百万円 です。
２．第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、売上高は21百万円減少、セグメ
ント利益は14百万円減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と
比較して ７億11百万円増加 し、 217億39百万円 となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、増加した資金は 66億86百万円 (前年同期は 67億29百万円の増加 )となりました。この主な内容は、
税金等調整前四半期純利益 126億68百万円 (同 188億95百万円 )、売上債権の増加 143億53百万円 (同 139億26百万円 の
増加)、仕入債務の増加 62億37百万円 (同 80億99百万円 の増加)、棚卸資産の増加 ９億98百万円 (同 39億87百万円 の減
少)であります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、減少した資金は 31億73百万円 (前年同期は 23億８百万円の減少 )となりました。この主な内容は、
有形固定資産の取得による支出 19億８百万円 (同 19億80百万円 )であります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、減少した資金は 36億42百万円 (前年同期は 41億75百万円 の減少)となりました。この主な内容は、
配当金の支払額 26億円 (同 25億36百万円 )であります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は 14億26百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定額
事業所名
セグメント 資金調達 完了予定
会社名 設備の内容 着手年月
の名称 方法 年月
(所在地)
総額 既支払
(百万円) (百万円)
家庭用品 基幹
提出会社 － 3,690 223 自己資金 2022年５月 2024年１月
事業 システム
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(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、営業活動から得られる自己資金、金融機関からの借入などを資金の源泉としております。また、
当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集
中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。
設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関
からの長期借入及びエクイティ・ファイナンスなどを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需
要については、自己資金及び短期借入を充当しております。
今後の中長期的な成長に向け、アジア収益基盤の拡大、ESG・オープンイノベーション、ICTインフラ刷新・DX推進
などをターゲットに、資本コストを上回る選択的な投資によってキャッシュ・フローの拡大を目指してまいります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 22,077,500 22,077,500
プライム市場 100株であります。
計 22,077,500 22,077,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 22,077,500 ― 9,895 ― 9,686
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,403 10.89
(信託口)
大塚製薬株式会社 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 2,200 9.97
株式会社大塚製薬工場 徳島県鳴門市撫養町立岩芥原115番地 1,948 8.83
アース製薬社員持株会 東京都千代田区神田司町二丁目12番地１ 1,045 4.74
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目８番地12 775 3.51
大鵬薬品工業株式会社 東京都千代田区神田錦町一丁目27番地 600 2.71
HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)
8 CANADA SQUARE,LONDON E14 5HQ
(常任代理人 香港上海銀行東京支店カス 487 2.20
トディ業務部)
大塚化学株式会社 大阪府大阪市中央区大手通三丁目２番27号 400 1.81
株式会社中国銀行 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号 340 1.54
大塚エステート株式会社 徳島県鳴門市土佐泊浦福池17番地4 239 1.08
計 ― 10,440 47.32
(注) 上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）、HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS)の株式は、全て信託業務に係るものであります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
13,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 220,486 ―
22,048,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
15,200
発行済株式総数 22,077,500 ― ―
総株主の議決権 ― 220,486 ―
(注) １. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株、議決権３個が
含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が49株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都千代田区神田司町
13,700 ― 13,700 0.06
アース製薬株式会社 二丁目12番地１
計 ― 13,700 ― 13,700 0.06
(注) 2022年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、
４月22日に自己株式41,200株の処分を実施しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,027 21,739
※ 21,210
受取手形及び売掛金 33,256
※ 1,730
電子記録債権 3,967
商品及び製品 21,622 24,032
仕掛品 1,315 910
原材料及び貯蔵品 4,564 4,204
その他 2,568 2,845
△ 20 △ 36
貸倒引当金
流動資産合計 74,018 90,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 29,489 30,153
△ 15,884 △ 16,570
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,604 13,582
機械装置及び運搬具
16,536 17,123
△ 12,426 △ 12,993
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,110 4,129
土地
7,873 7,793
リース資産 255 300
△ 79 △ 106
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 176 194
建設仮勘定
253 1,219
その他 9,198 9,429
△ 7,666 △ 7,849
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 1,532 1,580
有形固定資産合計 27,551 28,501
無形固定資産
のれん 423 596
3,853 4,192
その他
無形固定資産合計 4,276 4,788
投資その他の資産
投資有価証券 6,025 5,745
退職給付に係る資産 6,114 6,296
繰延税金資産 1,132 1,689
その他 1,612 2,202
△ 16 △ 16
貸倒引当金
投資その他の資産合計 14,868 15,916
固定資産合計 46,696 49,206
資産合計 120,715 140,125
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 22,617
支払手形及び買掛金 23,141
※ 9,832
電子記録債務 15,693
短期借入金 1,480 1,314
1年内返済予定の長期借入金 1,018 970
未払金 10,721 6,476
未払法人税等 1,520 5,091
未払消費税等 526 1,571
賞与引当金 255 370
返品調整引当金 434 －
返金負債 － 1,834
※ 3,892
10,080
その他
流動負債合計 52,300 66,545
固定負債
長期借入金 1,200 720
繰延税金負債 1,178 489
退職給付に係る負債 382 358
資産除去債務 516 518
540 537
その他
固定負債合計 3,818 2,623
負債合計 56,118 69,168
純資産の部
株主資本
資本金 9,895 9,895
資本剰余金 9,928 9,917
利益剰余金 37,929 43,182
△ 215 △ 78
自己株式
株主資本合計 57,537 62,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,297 1,091
為替換算調整勘定 △ 22 1,192
1,146 1,005
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,421 3,289
非支配株主持分 4,638 4,750
純資産合計 64,596 70,956
負債純資産合計 120,715 140,125
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※ 115,821 ※ 89,305
売上高
64,218 49,372
売上原価
売上総利益 51,603 39,933
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 3,375 3,629
広告宣伝費 4,201 4,276
販売促進費 7,161 594
貸倒引当金繰入額 17 14
給料及び手当 8,016 8,487
賞与引当金繰入額 228 270
旅費及び交通費 506 590
減価償却費 619 715
のれん償却額 954 423
地代家賃 707 733
研究開発費 1,346 1,426
5,900 6,828
その他
販売費及び一般管理費合計 33,036 27,991
営業利益 18,566 11,941
営業外収益
受取利息 30 54
受取配当金 103 36
為替差益 68 529
受取手数料 14 9
受取家賃 23 23
145 143
その他
営業外収益合計 385 796
営業外費用
支払利息 10 17
損害賠償金 27 －
6 6
その他
営業外費用合計 45 23
経常利益 18,907 12,714
特別利益
1 23
固定資産売却益
特別利益合計 1 23
特別損失
固定資産売却損 6 3
固定資産除却損 5 65
1 0
投資有価証券評価損
特別損失合計 13 69
税金等調整前四半期純利益 18,895 12,668
法人税、住民税及び事業税
5,486 4,771
399 △ 900
法人税等調整額
法人税等合計 5,885 3,870
四半期純利益 13,009 8,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 250 209
親会社株主に帰属する四半期純利益 12,759 8,587
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 13,009 8,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 920 △ 206
為替換算調整勘定 439 1,215
△ 68 △ 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 549 861
四半期包括利益 12,460 9,658
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,202 9,456
非支配株主に係る四半期包括利益 258 202
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 18,895 12,668
減価償却費 1,687 1,846
のれん償却額 954 423
返品調整引当金の増減額（△は減少） 563 △ 434
返金負債の増減額（△は減少） － 1,834
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 298 △ 429
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,926 △ 14,353
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 3,987 △ 998
仕入債務の増減額（△は減少） 8,099 6,237
△ 2,046 1,002
その他
小計 9,940 7,796
利息及び配当金の受取額
134 91
利息の支払額 △ 10 △ 17
△ 3,334 △ 1,184
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,729 6,686
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,980 △ 1,908
投資有価証券の取得による支出 △ 9 △ 9
関係会社株式の取得による支出 － △ 163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 722
る支出
その他の支出 △ 345 △ 624
27 254
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,308 △ 3,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 619 △ 224
長期借入金の返済による支出 △ 757 △ 532
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 99
子会社の自己株式の取得による支出 △ 86 △ 3
配当金の支払額 △ 2,536 △ 2,600
非支配株主への配当金の支払額 △ 158 △ 155
△ 17 △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,175 △ 3,642
現金及び現金同等物に係る換算差額 192 713
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 438 584
現金及び現金同等物の期首残高 23,716 21,027
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 126
※ 24,154 ※ 21,739
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したEARTH HOME PRODUCTS (MALAYSIA) SDN.BHD.を連結の範囲に含め
ております。
当第２四半期連結会計期間より、EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.の株式を取得し子会社化したた
め、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を、第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、以下の変更を行っております。
(1) 収益の認識時点
家庭用品事業では当社および一部の連結子会社において、従来、出荷時に製商品の販売に係る収益を認識し
ておりましたが、製商品は顧客の指定した場所へ配送し、引き渡した時点で製商品の支配が顧客に移転するこ
とから、当該時点で収益を認識する処理に変更しております。
総合環境衛生事業の一部の取引については、従来、契約書で定められたサービス提供期間にわたり収益を計
上しておりましたが、契約書における履行義務となるサービスを識別し、サービス提供完了時点で履行義務が
充足されることから、当該サービスの提供完了時点で収益を認識する方法に変更しております。
(2) 顧客に支払われる対価
販売促進費等の顧客に支払われる対価について、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによ
り、当社グループが顧客に対して支払う販売促進費等の一部を当年度より収益から控除しております。また、
一部の販売促進費等の顧客に対して支払われる対価について、従来、支払の可能性が高いと判断された時点で
販売費および一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引の対価の変動部分の額を過去の実績
等に基づき合理的に見積り、著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り収益から控除する方法に変更し
ております。
(3) 返品が見込まれる製商品の販売
将来の返品に伴う損失に備えるため、従来、過去の返品実績率及び売上利益率に基づく損失見込額を返品調
整引当金として計上しておりましたが、当該製商品の対価を返金する義務として、顧客に対する予想返金を収
益から控除するとともに、返品に係る負債として返金負債を認識しております。また、返品に係る負債の決済
時に顧客から製商品を回収する権利として売上原価から控除するとともに、返品資産を認識する方法に変更し
ております。
(4) 代理人取引にかかる収益認識
グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン㈱(以下「GSKCHJ」という。)との入れ
歯関連用品及び歯磨き関連用品の仕入販売取引について、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認
識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当するため、顧客から受け取る額
から商品の仕入先であるGSKCHJに支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
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この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は300億35百万円減少、売上原価は179億44百万円減少、販売費
及び一般管理費は77億64百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43億25百万
円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は６億８百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示してい
た「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返品資産」を「流動資産」の「その他」に、「返金負
債」を「流動負債」に表示しています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、
前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。また「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結
累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）」に記載した新型コロナウイルス感
染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 53 百万円 － 百万円
電子記録債権 33 百万円 － 百万円
支払手形 120 百万円 － 百万円
電子記録債務 760 百万円 － 百万円
流動負債の「その他」
15 百万円 － 百万円
(設備関係電子記録債務)
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは夏季に集中して需要が発生する虫ケア用品の売上構成比が高いため、３月～７月に売上が偏り、
特に第２四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなります。また、第４
四半期連結会計期間の売上高は、商慣習に伴う秋口以降の返品により、他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著
しく少なくなるという季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 24,154 百万円 21,739 百万円
現金及び現金同等物 24,154 百万円 21,739 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月10日
普通株式 2,536 115.00 2020年12月31日 2021年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 2,600 118.00 2021年12月31日 2022年３月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 102,343 13,478 115,821 － 115,821
セグメント間の内部
6,880 68 6,949 △ 6,949 －
売上高又は振替高 (注)１
計 109,224 13,546 122,770 △ 6,949 115,821
セグメント利益 17,870 898 18,768 △ 201 18,566
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △201百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２
計上額
総合環境
家庭用品事業 計
(注)３
衛生事業
売上高
外部顧客への売上高 75,584 13,721 89,305 － 89,305
セグメント間の内部
6,969 78 7,048 △ 7,048 －
売上高又は振替高 (注)１
計 82,553 13,800 96,353 △ 7,048 89,305
セグメント利益 11,154 790 11,945 △ 3 11,941
(注) １. 報告セグメント内の内部取引を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額 △３百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「家庭用品事業」の売上高は300億13百万
円減少、セグメント利益は43億10百万円減少し、「総合環境衛生事業」の売上高は21百万円減少、セグメント利
益は14百万円減少しております。
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(金融商品関係)
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
所有する有価証券は、企業集団の事業運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.
事業の内容 虫ケア用品、家庭用製品、ペットケア製品等の販売他
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「Act For SMILE－COMPASS 2023－」において、アジア収益基盤の拡大を最重
要戦略の一つに掲げ、東南アジア地域での事業拡大を進めております。なかでもフィリピンは、今後の人口増加
及び高い経済成長が見込まれ、更には虫ケア用品に対する需要が年々高まるなど、将来にわたり成長が期待でき
る市場と考えております。EARTH HOMECARE PRODUCTS (PHILIPPINES),INC.はフィリピンでの虫ケア用品、家庭用
製品、ペットケア製品等の販売事業において、シェアや販路を確保しており、当社グループ製品の投入のシナ
ジー効果により、東南アジア地域での売上増加及び事業拡大に貢献すると判断したためであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日(株式取得日)
2022年６月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後の企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
66.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、当社が議決権比率を66.7％所有したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第２四半期連結会計期間末日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 869百万円
取得原価 869百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 186百万円
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四半期報告書
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
596百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏ま
えて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
家庭用品事業
虫ケア用品
40,076
口腔衛生用品
3,920
入浴剤
10,334
その他日用品
16,890
その他
4,362
13,721
総合環境衛生事業
89,305
計
(注) 顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
578円41銭 389円53銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
12,759 8,587
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
12,759 8,587
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
22,059 22,047
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アース製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
湯 浅 敦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
表 晃 靖
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアース製薬株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アース製薬株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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