エコナックホールディングス株式会社 四半期報告書 第143期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第143期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | エコナックホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第143期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 エコナックホールディングス株式会社
【英訳名】 ECONACH HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 隆太
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理課長 村田 義明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山7丁目8番4号
【電話番号】 03(6418)4391(代表)
【事務連絡者氏名】 管理課長 村田 義明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第1四半期 第1四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
92,187 299,520 751,440
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 55,091 △ 8,805 △ 131,783
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 83,659 △ 10,727 △ 22,004
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,659 △ 11,881 △ 20,851
3,632,259 4,570,934 4,582,816
純資産額 (千円)
5,218,041 5,989,970 6,099,893
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 1.96 △ 0.20 △ 0.50
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
69.6 76.3 75.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束には至っていないも
のの、行動制限の解除や感染症危機における体制強化の推進により持ち直しの気運が高まっております。しかしな
がら、ウクライナ情勢に端を発する世界的な緊張状態により物価上昇や地政学リスク等の影響が懸念され、先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴
施設「テルマー湯」におきまして、本年1月から従来の24時間営業を再開したことにより、徐々に入館者数も回復
し当第1四半期連結累計期間の入館者数は前年同四半期と比べ269.8%増加し、7万3千7百人となりました。集客
活動といたしましては、施設屋上を改装した「ルーフトップスポーツバー&フィットネス」を4月から新たに開始
いたしました。これは、岩盤浴をご利用のお客様に対し40台以上のフィットネスマシンや220インチ大型LEDビ
ジョンなどが設置された施設をご利用いただけるサービスであります。そのほか、近年ブームとなっているサウナ
に関するイベントにも注力いたしました。その結果、売上高は前年同四半期に比べ291.5%増加し288,206千円、営
業利益は26,099千円(前年同四半期は営業損失25,531千円)となりました。
不動産事業では、東京都港区西麻布に所有するビルの住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入
を得ることができました。しかしながら、前連結会計年度までテナントへの賃貸物件として活用していた部分に関
しましては、現在、都心型サウナ・スパ施設へ改装中のため、不動産事業の賃貸収益といたしましては減少の要因
となっております。その結果、売上高は前年同四半期に比べ39.1%減少し11,314千円、営業利益は前年同四半期に
比べ96.0%減少し238千円となりました。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は前年同四半期に比
べ224.9%増加し299,520千円となりました。営業損失は8,194千円(前年同四半期は営業損失52,501千円)、経常損
失は8,805千円(前年同四半期は経常損失55,091千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,727千円(前年同
四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失83,659千円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少や有形固定資産の増加などにより前連結会計年度
末と比較して109,923千円減少し、5,989,970千円となりました。
負債は、未払法人税等の減少や長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して98,041千円減少し、
1,419,035千円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少により前連結会計年度末と比較して11,881千円減少し、4,570,934千円となりまし
た。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
52,932,733 52,932,733
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
52,932,733 52,932,733
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 52,932 - 543,874 - 470,776
2022年6月30日
(注)2022年6月29日開催の第142回定時株主総会において、資本金の額の減少について決議され、2022年8月2日付で
その効力が発生しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事
象)」をご覧ください。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
16,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
52,909,800 529,098
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,233
単元未満株式 普通株式 - -
52,932,733
発行済株式総数 - -
529,098
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
エコナックホールディン 東京都港区南青山
16,700 16,700 0.03
-
グス株式会社 7丁目8番4号
16,700 16,700 0.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第142期連結会計年度 フロンティア監査法人
第143期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
1,931,013 1,449,049
現金及び預金
42,466 49,140
売掛金
107 48
商品
149 168
貯蔵品
11,546 13,706
その他
△ 2,541 △ 3,391
貸倒引当金
1,982,742 1,508,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,841,375 1,808,591
建物及び構築物(純額)
50,045 47,742
機械装置及び運搬具(純額)
23,287 22,289
工具、器具及び備品(純額)
1,834,794 1,834,794
土地
114,312 510,862
建設仮勘定
3,863,814 4,224,279
有形固定資産合計
無形固定資産
85,248 85,248
借地権
185 1,106
ソフトウエア
1,528 1,528
電話加入権
2,712
-
施設利用権
86,962 90,595
無形固定資産合計
投資その他の資産
600 600
投資有価証券
172,922 172,917
その他
△ 7,148 △ 7,143
貸倒引当金
166,373 166,373
投資その他の資産合計
4,117,150 4,481,248
固定資産合計
6,099,893 5,989,970
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
20,788 27,131
買掛金
118,404 123,266
1年内返済予定の長期借入金
30,280 46,371
未払金
63,472 3,935
未払法人税等
4,835 5,426
契約負債
2,764 4,949
前受金
1,437 4,120
賞与引当金
1,081 847
株主優待引当金
35,213 30,883
その他
278,278 246,931
流動負債合計
固定負債
939,796 906,584
長期借入金
44,099 47,084
繰延税金負債
8,899 10,052
再評価に係る繰延税金負債
204,111 204,549
資産除去債務
41,892 3,833
長期預り金
1,238,798 1,172,103
固定負債合計
1,517,077 1,419,035
負債合計
純資産の部
株主資本
543,874 543,874
資本金
3,791,435 3,791,435
資本剰余金
229,578 218,850
利益剰余金
△ 2,235 △ 2,235
自己株式
4,562,652 4,551,924
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,163 19,010
土地再評価差額金
20,163 19,010
その他の包括利益累計額合計
4,582,816 4,570,934
純資産合計
6,099,893 5,989,970
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
92,187 299,520
売上高
106,917 246,930
売上原価
52,590
売上総利益又は売上総損失(△) △ 14,729
37,772 60,784
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 52,501 △ 8,194
営業外収益
1,000
奨励金収入 -
384 384
固定資産賃貸料
128
貸倒引当金戻入額 -
35 750
その他
548 2,134
営業外収益合計
営業外費用
3,130 2,731
支払利息
6 13
その他
3,137 2,745
営業外費用合計
経常損失(△) △ 55,091 △ 8,805
特別利益
※ 3,971 ※ 4,997
補助金収入
3,971 4,997
特別利益合計
特別損失
32,909
-
新型コロナウイルス感染症対応による損失
32,909
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 84,029 △ 3,807
350 3,935
法人税、住民税及び事業税
2,984
△ 720
法人税等調整額
6,920
法人税等合計 △ 370
四半期純損失(△) △ 83,659 △ 10,727
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 83,659 △ 10,727
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純損失(△) △ 83,659 △ 10,727
その他の包括利益
- △ 1,153
土地再評価差額金
その他の包括利益合計 - △ 1,153
四半期包括利益 △ 83,659 △ 11,881
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,659 △ 11,881
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しておりま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適
用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42
号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴
う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響により、政府、自治体から支給された給付金等を「補助金収入」として特別
利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る減価償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費(注) 29,201千円 48,955千円
(注)前第1四半期連結累計期間における「減価償却費」の金額は、「新型コロナウイルス感染症対応による損
失」への振替金額19,660千円を控除した後の金額を記載しております。
(株主資本等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
温浴 不動産 合計
売上高
温浴 施設利用料等 43,904 - 43,904
温浴 その他のサービス等(注1) 29,415 - 29,415
不動産賃貸 管理サービス等 - 602 602
顧客との契約から生じる収益 73,320 602 73,922
その他の収益(注2) 302 17,962 18,265
73,622 18,564 92,187
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
73,622 18,564 92,187
計
5,909
セグメント利益又は損失(△) △ 25,531 △ 19,621
(注1)温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 △19,621
全社費用(注) △32,880
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △52,501
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
温浴 不動産 合計
売上高
温浴 施設利用料等 193,253 - 193,253
温浴 その他のサービス等(注1) 94,734 - 94,734
不動産賃貸 管理サービス等 - 458 458
顧客との契約から生じる収益 287,987 458 288,446
その他の収益(注2) 218 10,856 11,074
288,206 11,314 299,520
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
288,206 11,314 299,520
計
26,099 238 26,337
セグメント利益
(注1)温浴 その他のサービス等は、飲食、マッサージ等による売上高になります。
(注2)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等になります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 26,337
全社費用(注) △34,531
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △8,194
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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エコナックホールディングス株式会社(E00576)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △1円96銭 △0円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△83,659 △10,727
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△83,659 △10,727
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 42,711 52,915
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(資本金の減少)
当社は、2022年6月29日開催の第142回定時株主総会において資本金の額の減少(減資)について決議し、2022
年8月2日付でその効力が発生しております。
1.資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、財務体質の健全化を図り、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を目的と
し、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものでありま
す。
2.資本金の額の減少の内容
(1)減少する資本金の額
資本金の額543,874千円のうち、443,874千円を減少し、減少後の資本金の額を100,000千円としておりま
す。
(2)資本金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えております。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
エコナックホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人やまぶき
東京事務所
指定社員
公認会計士
江 口 二 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士
福 水 佳 恵
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月10日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年6月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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