名古屋鉄道株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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名古屋鉄道株式会社(E04101)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 名古屋鉄道株式会社
【英訳名】 Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】 052(588)0846番
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 川 津 智 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．
名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】 03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期 第１四半期 第158期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
営業収益 (百万円) 108,447 125,202 490,919
経常利益 (百万円) 1,221 5,303 13,135
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(百万円) △ 854 3,187 9,370
又は親会社株主に帰属
する四半期純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △ 1,842 3,014 8,721
又は包括利益
純資産額 (百万円) 405,615 411,292 411,132
総資産額 (百万円) 1,182,094 1,186,619 1,186,897
１株当たり四半期
(当期)純利益
(円) △ 4.35 16.22 47.65
又は１株当たり四半期
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― 15.15 44.53
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.3 32.5 32.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第158期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等の重要なリスクはありません。また、前事業年度の有
価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
＜経営成績＞
当第１四半期連結累計期間の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、レジャー・サービス
事業における観光需要や交通事業における輸送人員が一定の回復をしたことで増収となり、125,202百万円（前年同
期比15.4％増）となりました。営業損益は、燃料費が増加したものの、増収により前年同期に比べ6,027百万円収支
改善し4,214百万円の利益となりました。経常利益は、営業損益の改善により5,303百万円（前年同期比334.1％増）
となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ4,042百万円収支改善し3,187百万円の利益となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①交通事業
交通事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、各事業の輸送人員が回復したことによ
り32,725百万円（前年同期比20.7％増）となり、営業損益は、燃料費の増加があったものの、増収により前年同期
に比べ4,023百万円収支改善し2,243百万円の利益となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
鉄軌道事業 20,059 17,328 15.8 2,267 167 ―
バス事業 8,466 6,728 25.8 △53 △1,274 ―
タクシー事業 4,634 3,629 27.7 △12 △718 ―
調整額 △434 △566 ― 42 46 ―
計 32,725 27,120 20.7 2,243 △1,779 ―
※鉄軌道事業の営業利益増減率（％）は、増加率が1,000％以上のため表記しておりません。
②運送事業
運送事業の営業収益は、トラック事業は減収であったものの、海運事業における旅客需要の回復などにより
33,758百万円（前年同期比2.1％増）となりました。一方、営業利益は、燃料費の増加などにより780百万円（前年
同期比12.3％減）となりました。
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(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
トラック事業 38,488 38,726 △0.6 652 1,246 △47.7
海運事業 3,862 3,113 24.1 115 △391 ―
調整額 △8,592 △8,761 ― 13 34 ―
計 33,758 33,077 2.1 780 889 △12.3
③不動産事業
不動産事業の営業収益は、賃貸事業における駐車場利用の増加や、分譲マンション販売の引渡戸数の増加により
19,442百万円（前年同期比2.8％増）となりました。一方、営業利益は、前年同期の分譲土地一括販売の反動により
2,047百万円（前年同期比22.5％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
不動産賃貸業 11,629 11,118 4.6 2,000 2,021 △1.0
不動産分譲業 6,222 6,064 2.6 △99 495 ―
不動産管理業 3,259 3,253 0.2 114 142 △19.7
調整額 △1,669 △1,525 ― 32 △16 ―
計 19,442 18,911 2.8 2,047 2,642 △22.5
④レジャー・サービス事業
レジャー・サービス事業の営業収益は、緊急事態宣言等が発出された前年同期と比較し、観光需要が回復したこ
とにより17,833百万円（前年同期比145.7％増）となり、営業損失は、増収により前年同期に比べ2,859百万円収支
改善し291百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
ホテル業 3,450 1,794 92.3 △775 △1,486 ―
観光施設事業 4,146 2,528 64.0 62 △672 ―
旅行業 10,390 3,040 241.8 430 △994 ―
調整額 △153 △104 ― △9 0 ―
計 17,833 7,258 145.7 △291 △3,151 ―
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⑤流通事業
流通事業の営業収益は、百貨店業は増収であったものの、輸入車販売業の減収により15,250百万円（前年同期比
2.0％減）となり、営業損失は、減収により前年同期に比べ15百万円収支悪化し577百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
百貨店業 4,186 3,836 9.1 △536 △667 ―
その他物品販売 11,145 11,809 △5.6 △54 105 ―
調整額 △80 △90 ― 13 0 ―
計 15,250 15,555 △2.0 △577 △561 ―
⑥航空関連サービス事業
航空関連サービス事業の営業収益は、航空整備事業の受注増加などにより5,207百万円（前年同期比19.6％増）と
なり、営業損失は、増収により前年同期に比べ６百万円収支改善し152百万円となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
航空関連サービス事業 5,283 4,460 18.5 △152 △160 ―
調整額 △75 △107 ― 0 1 ―
計 5,207 4,352 19.6 △152 △158 ―
⑦その他の事業
その他の事業の営業収益は、設備工事の受注減少などにより9,430百万円（前年同期比2.0％減）となり、営業利
益は、減収により67百万円（前年同期比62.3％減）となりました。
(業種別営業成績表)
営業収益 営業利益
当第１四半期 前第１四半期 増減率 当第１四半期 前第１四半期 増減率
百万円 百万円 ％ 百万円 百万円 ％
設備保守整備事業 4,278 4,831 △11.4 △245 △6 ―
その他事業 5,344 5,006 6.7 310 182 70.0
調整額 △193 △214 ― 2 1 ―
計 9,430 9,624 △2.0 67 178 △62.3
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＜財政状態＞
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、未収債権の回収などにより受取手形、売掛金及び契約資産が減
少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ278百万円減少し1,186,619百万円となりました。
負債は、社債の発行などにより有利子負債が増加した一方、工事代金の支払等により支払手形及び買掛金が減少
したことなどにより、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し775,326百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に
比べ160百万円増加し411,292百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行っておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
単元株式数は100株で
普通株式 196,700,692 196,700,692
あります。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 196,700,692 196,700,692 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日から四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の
新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 196,700,692 ― 101,158 ― 33,646
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することが
できないため、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
33,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,959,357 ―
195,935,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
731,492
発行済株式総数 196,700,692 ― ―
総株主の議決権 ― 1,959,357 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が25株、証券保管振替機構名義の株式が38株
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
名古屋市中村区名駅
(自己保有株式)
33,500 ― 33,500 0.01
名古屋鉄道株式会社
一丁目２番４号
計 ― 33,500 ― 33,500 0.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,927 40,476
受取手形、売掛金及び契約資産 58,877 51,349
短期貸付金 1,871 1,871
分譲土地建物 73,181 74,018
商品及び製品 5,427 5,264
仕掛品 675 1,139
原材料及び貯蔵品 4,620 4,799
その他 16,196 30,386
△ 182 △ 247
貸倒引当金
流動資産合計 211,596 209,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 307,840 304,288
機械装置及び運搬具（純額） 79,359 78,640
土地 356,040 355,703
リース資産（純額） 12,000 11,588
建設仮勘定 61,990 67,991
7,933 7,652
その他（純額）
有形固定資産合計 825,163 825,866
無形固定資産
施設利用権 7,040 7,015
のれん 660 569
リース資産 335 320
3,063 2,926
その他
無形固定資産合計 11,099 10,830
投資その他の資産
投資有価証券 101,661 104,796
長期貸付金 431 413
繰延税金資産 19,732 18,771
その他 17,714 17,300
△ 501 △ 417
貸倒引当金
投資その他の資産合計 139,037 140,865
固定資産合計 975,301 977,561
資産合計 1,186,897 1,186,619
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 67,091 49,554
短期借入金 38,257 42,370
コマーシャル・ペーパー 36,000 36,000
リース債務 2,132 2,000
未払法人税等 5,388 1,587
従業員預り金 20,459 20,598
賞与引当金 5,193 2,541
整理損失引当金 20 20
商品券等引換引当金 349 348
89,620 103,459
その他
流動負債合計 264,512 258,481
固定負債
社債 225,100 235,100
長期借入金 155,296 151,781
リース債務 11,781 11,461
繰延税金負債 4,646 4,589
再評価に係る繰延税金負債 55,329 55,327
役員退職慰労引当金 1,141 44
整理損失引当金 5,895 5,792
退職給付に係る負債 33,620 33,659
18,442 19,089
その他
固定負債合計 511,253 516,845
負債合計 775,765 775,326
純資産の部
株主資本
資本金 101,158 101,158
資本剰余金 38,405 40,309
利益剰余金 142,815 143,550
△ 113 △ 416
自己株式
株主資本合計 282,266 284,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 13,616 13,339
繰延ヘッジ損益 741 766
土地再評価差額金 86,257 86,252
為替換算調整勘定 △ 16 △ 2
457 425
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 101,057 100,781
非支配株主持分 27,808 25,909
純資産合計 411,132 411,292
負債純資産合計 1,186,897 1,186,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業収益 108,447 125,202
営業費
運輸業等営業費及び売上原価 99,219 109,623
11,041 11,364
販売費及び一般管理費
営業費合計 110,260 120,988
営業利益又は営業損失（△） △ 1,813 4,214
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 626 667
持分法による投資利益 640 547
雇用調整助成金 1,471 424
1,116 355
雑収入
営業外収益合計 3,858 2,001
営業外費用
支払利息 761 688
整理損失引当金繰入額 - 66
62 156
雑支出
営業外費用合計 824 912
経常利益 1,221 5,303
特別利益
固定資産売却益 199 108
工事負担金等受入額 272 307
投資有価証券売却益 716 135
受取保険金 0 205
111 31
その他
特別利益合計 1,300 788
特別損失
固定資産売却損 23 10
減損損失 103 21
固定資産除却損 213 167
投資有価証券売却損 - 160
投資有価証券評価損 86 36
整理損失引当金繰入額 286 -
工事負担金等圧縮額 241 245
39 48
その他
特別損失合計 995 690
税金等調整前四半期純利益 1,527 5,401
法人税、住民税及び事業税
1,353 1,149
771 990
法人税等調整額
法人税等合計 2,124 2,140
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 597 3,261
非支配株主に帰属する四半期純利益 257 73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 854 3,187
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 597 3,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 980 △ 157
繰延ヘッジ損益 193 14
土地再評価差額金 △ 308 -
為替換算調整勘定 11 13
退職給付に係る調整額 △ 14 △ 24
△ 147 △ 92
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,245 △ 246
四半期包括利益 △ 1,842 3,014
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,974 2,917
非支配株主に係る四半期包括利益 132 97
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは未だに困難
な状況にありますが、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束に向かうことで、国内の経済活動は2022年度中頃に
向けて緩やかに回復していくとの仮定を置いております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
鉄軌道事業固定資産の
取得原価から直接減額 201,863百万円 202,022百万円
された工事負担金等累計額
２ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
上飯田連絡線㈱ 788百万円 825百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱ 78 78
合計 867 904
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 9,298百万円 9,389百万円
のれんの償却額 89 98
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 2,458 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
26,557 32,998 16,479 7,184 14,993 4,347 5,886 108,447 ― 108,447
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 563 78 2,431 74 561 5 3,738 7,453 △ 7,453 ―
益又は振替高
計 27,120 33,077 18,911 7,258 15,555 4,352 9,624 115,901 △ 7,453 108,447
セグメント利益
△ 1,779 889 2,642 △ 3,151 △ 561 △ 158 178 △ 1,940 127 △ 1,813
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額127百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
その他の
レジャー 連結損益
航空関連
不動産 調整額
計算書
交通事業 運送事業 流通事業 サービス 事業 合計
・サービ
事業 (注)２
事業
ス事業 計上額
(注)１
(注)３
営業収益
外部顧客に対
31,989 33,671 16,817 17,735 14,307 5,207 5,473 125,202 ― 125,202
する営業収益
セグメント間
の内部営業収 736 87 2,625 97 943 ― 3,956 8,446 △ 8,446 ―
益又は振替高
計 32,725 33,758 19,442 17,833 15,250 5,207 9,430 133,649 △ 8,446 125,202
セグメント利益
2,243 780 2,047 △ 291 △ 577 △ 152 67 4,117 96 4,214
又は損失(△)
(注)１ 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを
含んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
２ セグメント利益又は損失の調整額96百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 17,328 ― ― ― ― ― 17,328 ― 17,328
バス事業 5,652 ― ― ― ― ― 5,652 ― 5,652
タクシー事業 3,629 ― ― ― ― ― 3,629 ― 3,629
トラック事業 ― 38,726 ― ― ― ― 38,726 ― 38,726
海運事業 ― 3,113 ― ― ― ― 3,113 ― 3,113
不動産賃貸業 ― ― 3,683 ― ― ― 3,683 ― 3,683
不動産分譲業 ― ― 6,064 ― ― ― 6,064 ― 6,064
不動産管理業 ― ― 3,253 ― ― ― 3,253 ― 3,253
ホテル業 ― ― ― 1,794 ― ― 1,794 ― 1,794
観光施設事業 ― ― ― 2,528 ― ― 2,528 ― 2,528
旅行業 ― ― ― 3,040 ― ― 3,040 ― 3,040
百貨店業 ― ― ― ― 3,836 ― 3,836 ― 3,836
その他物品販売 ― ― ― ― 11,809 ― 11,809 ― 11,809
航空関連サービ
― ― ― ― ― 4,460 4,460 ― 4,460
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 4,831 4,831
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 2,997 2,997
内部営業収益又
△1,129 △8,840 △1,335 △178 △652 △113 △12,249 △3,867 △16,116
は振替高
顧客との契約か
25,481 32,998 11,666 7,184 14,993 4,347 96,672 3,962 100,634
ら生じる収益
その他の収益 1,076 ― 4,812 ― ― ― 5,889 1,924 7,813
外部顧客に対す
26,557 32,998 16,479 7,184 14,993 4,347 102,561 5,886 108,447
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
航空関連
レジャー
の事業 合計
交通 運送 不動産 流通
サービス
・サービ
計
(注)
事業 事業 事業 事業
事業
ス事業
鉄軌道事業 20,059 ― ― ― ― ― 20,059 ― 20,059
バス事業 7,456 ― ― ― ― ― 7,456 ― 7,456
タクシー事業 4,634 ― ― ― ― ― 4,634 ― 4,634
トラック事業 ― 38,488 ― ― ― ― 38,488 ― 38,488
海運事業 ― 3,862 ― ― ― ― 3,862 ― 3,862
不動産賃貸業 ― ― 4,201 ― ― ― 4,201 ― 4,201
不動産分譲業 ― ― 6,222 ― ― ― 6,222 ― 6,222
不動産管理業 ― ― 3,259 ― ― ― 3,259 ― 3,259
ホテル業 ― ― ― 3,450 ― ― 3,450 ― 3,450
観光施設事業 ― ― ― 4,146 ― ― 4,146 ― 4,146
旅行業 ― ― ― 10,390 ― ― 10,390 ― 10,390
百貨店業 ― ― ― ― 4,186 ― 4,186 ― 4,186
その他物品販売 ― ― ― ― 11,145 ― 11,145 ― 11,145
航空関連サービ
― ― ― ― ― 5,283 5,283 ― 5,283
ス事業
設備保守整備事
― ― ― ― ― ― ― 4,278 4,278
業
その他事業 ― ― ― ― ― ― ― 3,348 3,348
内部営業収益又
△1,170 △8,679 △1,505 △251 △1,024 △75 △12,706 △4,065 △16,772
は振替高
顧客との契約か
30,980 33,671 12,178 17,735 14,307 5,207 114,080 3,562 117,642
ら生じる収益
その他の収益 1,009 ― 4,638 ― ― ― 5,648 1,911 7,559
外部顧客に対す
31,989 33,671 16,817 17,735 14,307 5,207 119,728 5,473 125,202
る営業収益
(注) 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含
んでおります。
設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△4.35円 16.22円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△854 3,187
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△854 3,187
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
196,649,452 196,571,268
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 15.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
(うち支払利息(税額相当額控除後)) (―) (―)
普通株式増加数(株)
― 13,798,078
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
名古屋鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
薊 和 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
岸 田 好 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
稲 垣 吉 登
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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