国際計測器株式会社 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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国際計測器株式会社(E02335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 国際計測器株式会社
【英訳名】 KOKUSAI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 進 一
【本店の所在の場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市永山六丁目21番１号
【電話番号】 042－371－4211
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 二 宮 公 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 3,388,829 1,056,579 11,127,984
経常利益又は経常損失（△） （千円） 349,383 △ 345,043 717,281
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
（千円） 217,331 △ 333,188 475,016
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 358,378 △ 138,225 678,586
純資産額 （千円） 11,342,979 11,022,295 11,298,005
総資産額 （千円） 19,148,159 18,021,977 17,371,961
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 15.43 △ 24.23 34.24
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.4 60.0 64.0
(注1) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
(注2) 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者
の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足及び原油高の影響
が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となってお
ります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束の見込みが立たず、先行き不透明な状況が続いており
ます。
また、日本経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、部品等の供給不足の影響を受けており、
企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジ
アの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第１四半期連結累計期間において、堅調に推移しております
が、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的
潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野へ
の投資が続いておりますが、半導体不足や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については実
施時期を慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究
開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動
を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー
向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注
を獲得いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高 10億５千６百万円 （前年同四半期
比 68.8％減 ）、営業 損失５億６千３百万円 （前年同四半期は ３億２千８百万円の利益 ）、経常 損失３億４千５百万
円 （前年同四半期は ３億４千９百万円の利益 ）、親会社株主に帰属する四半期 純損失３億３千３百万円 （前年同四
半期は ２億１千７百万円の利益 ）となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ
不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が減少した
ことや、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少しており
ます。利益面につきましては、減収の影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
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セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
〔日本（国際計測器株式会社）〕
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したた
め、全体として出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ７億８千万円 （前年同四半期比 74.5％減 ）
経常損失 ２億８千８百万円 （前年同四半期は ５億３千４百万円の利益 ）
〔日本（東伸工業株式会社）〕
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少
いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 ４千２百万円 （ 前年同四半期比 4.4％減 ）
経常損失 １千６百万円 （前年同四半期は １千４百万円の損失 ）
〔米国〕
米国の自動車メーカー及びタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常損失となりました。
売上高 １億３千万円 （前年同四半期比 183.9％増 ）
経常損失 ２千４百万円 （前年同四半期は ６千６百万円の損失 ）
〔韓国〕
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験
機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 ２億５千４百万円 （前年同四半期比 57.1％減 ）
経常利益 ０百万円 （ 前年同四半期比 99.8％減 ）
〔中国〕
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試
験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 １億１千万円 （前年同四半期比 41.0％増 ）
経常利益 ４百万円 （前年同四半期比 52.9％減 ）
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②財政状態の分析
（資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 180億２千１百万円 （前連結会計年度末比 ６億５千
万円増 ）となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少（前連結会計年
度末比 ４億３千７百万円減 ）したものの、第２四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加（前
連結会計年度末比 ９億８千３百万円増 ）したことや、部品納期の長期化に備えた仕入の増加により原材料及び貯
蔵品が増加（前連結会計年度末比 ６千７百万円増 ）したことが主たる要因であります。
（負債の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、 69億９千９百万円 （前連結会計年度末比 ９億２千
５百万円増 ）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより未払法人税
等が減少（前連結会計年度末比 １億６千７百万円減 ）したものの、仕入が増加したことにより支払手形及び買掛
金が増加（前連結会計年度末比 ３億２千１百万円増 ）したことや受注の増加により前受金が増加（前連結会計年
度末比 ５億８千９百万円増 ）したこと及び運転資金拡充のため借入を実行したことにより１年内返済予定の長期
借入金が増加（前連結会計年度末比 １千６百万円増 ）したこと及び長期借入金が増加（前連結会計年度末比 ５千
８百万円増 ）したことが主たる要因であります。
（純資産の部）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、 110億２千２百万円 （前連結会計年度末比 ２億７
千５百万円減 ）となりました。これは、為替換算調整勘定が増加（前連結会計年度末比 １億８千９百万円増 ）し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少（前連結会計年度末
比 ４億７千万円減 ）したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少（前連結会計
年度末比 １千７百万円減 ）したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １千４百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,200,000
計 21,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,200,000 14,200,000
であります。
スタンダード市場
計 14,200,000 14,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 14,200,000 ― 1,023,100 ― 936,400
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日現在で記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式
451,600
普通株式 13,740,600
完全議決権株式（その他） 137,406 ―
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 14,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 137,406 ―
(注) 「単元未満株式」には自己株式が49株含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都多摩市永山
（自己保有株式）
451,600 ― 451,600 3.18
国際計測器株式会社
六丁目21番１号
計 ― 451,600 ― 451,600 3.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,453,522 5,507,017
受取手形及び売掛金 3,208,895 2,771,621
商品及び製品 636,721 510,173
仕掛品 1,841,569 2,824,611
原材料及び貯蔵品 657,087 724,449
その他 346,812 287,527
△ 3,348 △ 3,591
貸倒引当金
流動資産合計 12,141,259 12,621,809
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,119,108 3,141,603
機械装置及び運搬具 229,484 234,073
土地 1,305,594 1,307,095
リース資産 3,036 3,036
その他 305,451 364,732
△ 1,961,924 △ 2,015,685
減価償却累計額
有形固定資産合計 3,000,749 3,034,855
無形固定資産
61,247 59,598
その他
無形固定資産合計 61,247 59,598
投資その他の資産
投資有価証券 373,011 347,672
繰延税金資産 63,257 67,613
保険積立金 1,309,773 1,313,553
その他 667,221 902,059
△ 244,559 △ 325,185
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,168,704 2,305,713
固定資産合計 5,230,701 5,400,167
資産合計 17,371,961 18,021,977
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,322,340 1,643,870
短期借入金 1,432,000 1,566,700
1年内返済予定の長期借入金 474,186 490,880
未払法人税等 218,122 50,931
賞与引当金 87,536 151,883
製品保証引当金 132,888 108,274
前受金 961,427 1,551,007
372,455 324,148
その他
流動負債合計 5,000,956 5,887,696
固定負債
長期借入金 570,668 629,608
繰延税金負債 103,524 36,577
役員退職慰労引当金 167,696 170,016
退職給付に係る負債 213,150 226,599
資産除去債務 17,960 18,033
- 31,150
その他
固定負債合計 1,072,999 1,111,985
負債合計 6,073,956 6,999,681
純資産の部
株主資本
資本金 1,023,100 1,023,100
資本剰余金 936,400 936,400
利益剰余金 9,036,725 8,566,054
△ 327,223 △ 327,223
自己株式
株主資本合計 10,669,002 10,198,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 219,527 201,927
239,763 429,437
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 459,291 631,364
非支配株主持分 169,711 192,601
純資産合計 11,298,005 11,022,295
負債純資産合計 17,371,961 18,021,977
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,388,829 1,056,579
2,236,617 890,794
売上原価
売上総利益 1,152,211 165,785
販売費及び一般管理費
製品保証引当金繰入額 54,587 8,486
貸倒引当金繰入額 - 80,823
役員報酬 96,775 98,425
給料手当及び賞与 171,249 172,765
賞与引当金繰入額 25,621 26,077
退職給付費用 4,389 8,717
役員退職慰労引当金繰入額 2,120 2,320
運賃 142,860 40,155
減価償却費 7,648 8,443
研究開発費 13,609 14,224
304,516 268,854
その他
販売費及び一般管理費合計 823,379 729,294
営業利益又は営業損失（△） 328,832 △ 563,508
営業外収益
受取利息及び配当金 6,645 11,541
為替差益 12,919 192,393
貸倒引当金戻入額 2,657 -
2,684 19,488
その他
営業外収益合計 24,907 223,423
営業外費用
支払利息 2,689 3,063
売上債権売却損 281 546
支払手数料 1,061 1,153
保険解約損 324 194
0 0
その他
営業外費用合計 4,356 4,958
経常利益又は経常損失（△） 349,383 △ 345,043
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
349,383 △ 345,043
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
160,692 38,198
△ 31,714 △ 60,093
法人税等調整額
法人税等合計 128,978 △ 21,894
四半期純利益又は四半期純損失（△） 220,405 △ 323,149
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,074 10,038
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
217,331 △ 333,188
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 220,405 △ 323,149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,493 △ 17,600
74,479 202,524
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 137,972 184,923
四半期包括利益 358,378 △ 138,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 350,909 △ 161,115
非支配株主に係る四半期包括利益 7,468 22,889
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC)第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当第１四半期連結会計期間より、ASC第842号「リース」を
適用しております。
これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することといたしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、使用権資産は有形固定資産の「その他」が53,537千円、
リース負債は流動負債の「その他」が22,386千円、固定負債の「その他」が31,150千円、それぞれ増加しておりま
す。
なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 35,122千円 36,514千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 140,783 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 137,483 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
2,323,721 － 5,391 265,054 9,684 2,603,851 5,784 2,609,636
シン
電気サーボモー
320,209 － － 94,223 － 414,432 － 414,432
タ式振動試験機
材料試験機 － 38,300 － － － 38,300 － 38,300
シャフト歪自動
49,669 － － 5,892 － 55,561 － 55,561
矯正機
その他 160,545 － 40,186 33,552 26,791 261,076 9,821 270,898
顧客との契約か
2,854,145 38,300 45,578 398,722 36,476 3,373,223 15,606 3,388,829
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
2,854,145 38,300 45,578 398,722 36,476 3,373,223 15,606 3,388,829
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 200,711 6,300 216 195,494 41,907 444,630 31,125 475,756
振替高
計 3,054,857 44,600 45,795 594,217 78,384 3,817,853 46,731 3,864,585
セグメント利益
534,449 △ 14,116 △ 66,990 84,390 9,297 547,029 17,799 564,828
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 547,029
「その他」の区分の利益 17,799
セグメント間取引消去等(注) △215,444
四半期連結損益計算書の経常利益 349,383
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が166,511千円含まれております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
日本
合計
(注)
米国 韓国 中国 計
国際計測器 東伸工業
株式会社 株式会社
売上高
バランシングマ
400,074 － 95,060 57,523 12,028 564,687 14,670 579,358
シン
電気サーボモー
110,360 － － 3,205 27,328 140,895 4,309 145,204
タ式振動試験機
材料試験機 － 36,326 － － － 36,326 － 36,326
シャフト歪自動
29,356 － － － 32,808 62,164 － 62,164
矯正機
その他 155,321 － 34,501 18,755 5,168 213,747 19,778 233,525
顧客との契約か
695,112 36,326 129,561 79,484 77,334 1,017,821 38,758 1,056,579
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
695,112 36,326 129,561 79,484 77,334 1,017,821 38,758 1,056,579
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 85,388 6,300 458 175,476 33,151 300,774 58,605 359,379
振替高
計 780,500 42,626 130,020 254,960 110,486 1,318,595 97,364 1,415,959
セグメント利益
△ 288,220 △ 16,902 △ 24,730 135 4,383 △ 325,333 56,917 △ 268,415
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現
地法人を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △325,333
「その他」の区分の利益 56,917
セグメント間取引消去等(注) △76,627
四半期連結損益計算書の経常損失（△） △345,043
(注) セグメント間取引消去等には、セグメント間の受取配当金が52,794千円含まれております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） 15円43銭 △24円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
217,331 △333,188
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
217,331 △333,188
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 14,078 13,748
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
国 際 計 測 器 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際計測器株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際計測器株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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