株式会社ジャックス 四半期報告書 第92期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 上 亮
北海道函館市若松町2番5号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
(東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)
※株式会社ジャックス 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)
※株式会社ジャックス 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)
※株式会社ジャックス 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)
株式会社ジャックス 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)
株式会社ジャックス 東京支店
(東京都渋谷区笹塚一丁目50番1号)
株式会社ジャックス 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社ジャックス 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
株式会社ジャックス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)
株式会社ジャックス 大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
40,867 42,355 164,070
営業収益 (百万円)
7,388 8,953 26,786
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
5,074 6,055 18,316
(百万円)
(当期)純利益
6,437 7,459 22,777
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
178,381 196,730 192,217
純資産額 (百万円)
3,004,372 3,236,924 3,215,006
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
146.68 174.78 528.97
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
146.03 174.06 526.78
(円)
四半期(当期)純利益
5.77 5.89 5.80
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、信用
保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第1四半期連結会計
期間より会計処理を変更し、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変更いたしまし
た。当該会計方針の変更は遡及適用され、第91期第1四半期連結累計期間及び第91期についても遡及適用後
の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第
4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当社グループでは、2022年度を初年度とする中期3カ年経営計画「MOVE 70」がスタートしまし
た。当社グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、長期ビジョンである「アジアのコン
シューマーファイナンスカンパニーとしてトップブランドを確立する」の実現に向け、経営体質の
さらなる強化を図ってまいります。本中期経営計画では、4つの3年後のあるべき姿と戦略を掲
げ、取り組んでおります。
①強みを活かした国内事業の収益基盤拡充
②将来の成長をけん引する海外事業の収益基盤確立
③国内・海外の成長を加速する経営基盤の強化
④ESG経営の推進
当第1四半期連結累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大・減少が繰り返さ
れるなか、ウィズコロナの下で事業活動を進めてきました。国内事業では、クレジット事業がけん
引し、取扱高が増加しました。海外事業では、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動の
規制緩和が進んだことにより、取扱高が回復傾向で推移しました。この結果、連結の取扱高は1兆
3,454億87百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
連結営業収益は、取扱高の増加に加え、割賦利益繰延残高と信用保証残高の積み上げにより、423
億55百万円(前年同期比3.6%増)となりました。
連結営業費用は、金融費用の減少により334億13百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
以上の結果、連結経常利益は89億53百万円(前年同期比21.2%増)、親会社株主に帰属する四半
期純利益は60億55百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(クレジット事業)
ショッピングクレジットは、住宅関連商品においてサプライチェーンの混乱による部材供給不足
の影響を一部受けたものの、高級腕時計や二輪、メディカル関連の取扱いが引き続き好調に推移
し、取扱高及び営業収益が増加しました。
オートローンは、世界的な半導体不足で新車販売が低迷し、その影響を受けましたが、中古車需
要の高まりに加え、大手中古車販売店や地域中古車販売店を中心とした各種施策を実施したことに
より、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
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(カード・ペイメント事業)
カードショッピングは、食品やガソリンなど相次ぐ値上げにより先行き不透明感が増す一方で、
新型コロナウイルス感染症が減少傾向で推移したことにより個人消費が徐々に持ち直し、取扱高及
び営業収益が増加しました。
カードキャッシングは、資金需要の段階的な回復により取扱高が増加しましたが、営業収益は
キャッシング残高の低下により減少しました。
家賃保証及び集金代行は、提携先の安定稼働により取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高が増加しましたが、営業収益は減少しました。
(ファイナンス事業)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、提携先の販売戸数が堅調に推移するも、競合他社の攻
勢により当社シェアが低下し、取扱高が減少しました。営業収益は、保証残高の積み上げにより増
加しました。
銀行個人ローン保証は、主力商品のマイカーローンが半導体不足による新車販売の納期遅延の影
響を受け、取扱高及び営業収益が減少しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
(その他の事業)
事業資金融資は、需要の拡大により取扱高及び営業収益が増加しました。
リースは、新車販売の納期遅延による影響を受け取扱高が減少しましたが、営業収益はリース残
高の積み上げにより増加しました。
この結果、当事業の取扱高が減少しましたが、営業収益は増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は1兆3,257億63百万円(前年同期比1.4%
増)、セグメント営業収益は372億96百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は81億53百万
円(前年同期比19.7%増)となりました。
「海外事業」
(クレジット事業)
ベトナムやインドネシアでは、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和や経済支援対策により
二輪や四輪市場が徐々に回復傾向となり、各種施策や加盟店開拓に取り組み、取扱高及び営業収益
が増加しました。
フィリピンでは、新型コロナウイルス感染症の再拡大により一部で外出規制等が行われたものの
その影響は限定的となり、営業活動を強化し、取扱高が増加しました。営業収益は、営業債権残高
の低迷により僅かに減少しました。
カンボジアでは、社会経済活動の制限解除による反動で、取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は増加しました。
(カード・ペイメント事業)
ベトナムで展開するカード事業は、個人消費が徐々に持ち直し、カードショッピングの取扱高が
増加しました。カードキャッシングは、本格的な需要回復には至らず取扱高及び営業収益が減少し
ました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益は減少しました。
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(その他の事業)
ベトナムで展開する個人向け無担保ローンは、個人消費の低迷に加え、与信の厳格化により取扱
高及び営業収益が減少しました。
インドネシアで展開するリースは、経済活動の回復により取扱高が増加しましたが、営業収益は
リース残高の低下により減少しました。
また、ベトナム及びインドネシアにおいて、その他営業収入等が増加しました。
この結果、当事業の取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は197億24百万円(前年同期比64.4%増)、セグ
メント営業収益は50億1百万円(前年同期比9.6%増)、セグメント利益は7億41百万円(前年同期
比34.5%増)となりました。
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連結セグメント別取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの 至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) 前年同期比
(内訳)
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
クレジット 338,389 25.9 376,700 28.4 11.3
カード・ペイメント 656,277 50.2 686,106 51.7 4.5
国内 ファイナンス 199,832 15.3 152,073 11.5 △23.9
その他 113,041 8.6 110,881 8.4 △1.9
国内計 1,307,540 100.0 1,325,763 100.0 1.4
クレジット 10,115 84.3 17,656 89.5 74.5
カード・ペイメント 195 1.6 165 0.8 △15.2
海外
その他 1,688 14.1 1,902 9.7 12.7
海外計 11,999 100.0 19,724 100.0 64.4
合計 1,319,540 - 1,345,487 - 2.0
連結セグメント別営業収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
セグメントの 至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日) 前年同期比
(内訳)
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
クレジット 14,820 40.8 15,232 40.8 2.8
カード・ペイメント 10,715 29.5 10,619 28.5 △0.9
ファイナンス 7,094 19.6 7,564 20.3 6.6
国内 その他 3,374 9.3 3,505 9.4 3.9
事業収益計 36,005 99.2 36,920 99.0 2.5
金融収益 297 0.8 375 1.0 26.3
国内計 36,303 100.0 37,296 100.0 2.7
クレジット 3,259 71.4 3,527 70.6 8.2
カード・ペイメント 49 1.1 44 0.9 △9.7
その他 1,218 26.7 1,371 27.4 12.5
海外
事業収益計 4,527 99.2 4,944 98.9 9.2
金融収益 36 0.8 56 1.1 57.1
海外計 4,564 100.0 5,001 100.0 9.6
国内・海外事業収益計 40,533 99.2 41,864 99.0 3.3
国内・海外金融収益計 333 0.8 432 1.0 29.6
合計 40,867 100.0 42,297 100.0 3.5
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ219億17百万円増加し、3兆2,369
億24百万円となりました。
これは、現金及び預金、立替金は減少したものの、割賦売掛金が増加したこと等によるもので
あります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ174億3百万円増加し、3兆401億
93百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ45億13百万円増加し、1,967億30
百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加等によるものであります。
(3)優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な
変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2022年6月30日) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
プライム市場 ります。
35,079,161 35,079,161
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年6月30日 - 35,079,161 - 16,138 - 30,468
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
431,100
普通株式
34,491,300 344,913
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
156,761
単元未満株式 普通株式 - -
35,079,161
発行済株式総数 - -
344,913
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、自己保有株式が93株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
431,100 431,100 1.22
北海道函館市若松町2番5号 -
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431,100 431,100 1.22
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
138,790 91,585
現金及び預金
※1 2,776,898 ※1 2,864,515
割賦売掛金
144,332 143,762
リース投資資産
3,670 4,278
前払費用
49,868 29,805
立替金
13,294 13,683
未収入金
28,212 29,153
その他
△ 28,575 △ 28,378
貸倒引当金
3,126,491 3,148,406
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,162 9,213
建物及び構築物
△ 6,004 △ 6,091
減価償却累計額
3,158 3,121
建物及び構築物(純額)
土地 14,986 14,986
11,389 11,674
その他
△ 6,283 △ 6,500
減価償却累計額
5,106 5,173
その他(純額)
23,250 23,281
有形固定資産合計
無形固定資産
563 509
のれん
25,872 26,281
ソフトウエア
14 14
その他
26,450 26,805
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,771 19,879
投資有価証券
833 979
固定化営業債権
4,013 4,259
長期前払費用
3,189 2,235
繰延税金資産
1,475 1,455
差入保証金
7,507 7,573
退職給付に係る資産
2,690 2,767
その他
△ 668 △ 718
貸倒引当金
38,813 38,430
投資その他の資産合計
88,514 88,517
固定資産合計
3,215,006 3,236,924
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
200,092 214,644
支払手形及び買掛金
312,515 316,834
短期借入金
47,370 52,791
1年内償還予定の社債
177,952 193,395
1年内返済予定の長期借入金
183,078 180,597
1年内返済予定の債権流動化借入金
423,500 436,500
コマーシャル・ペーパー
3,797 3,801
未払金
2,167 2,027
未払費用
4,512 1,824
未払法人税等
73,880 72,759
預り金
1,280 1,243
前受収益
2,818 1,385
賞与引当金
2,655 2,719
ポイント引当金
※2 1,243 ※2 1,265
債務保証損失引当金
※3 204,448 ※3 210,262
割賦利益繰延
29,378 29,192
その他
1,670,693 1,721,247
流動負債合計
固定負債
230,314 215,347
社債
708,064 694,336
長期借入金
409,036 404,659
債権流動化借入金
4
役員退職慰労引当金 -
642 655
利息返還損失引当金
21 22
退職給付に係る負債
1,961 1,973
長期預り保証金
2,049 1,949
その他
1,352,095 1,318,945
固定負債合計
3,022,789 3,040,193
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,513 30,513
資本剰余金
131,649 134,760
利益剰余金
△ 982 △ 982
自己株式
177,319 180,429
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,880 8,957
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 420 △ 339
481
為替換算調整勘定 △ 238
1,074 1,008
退職給付に係る調整累計額
9,296 10,107
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 226 226
5,375 5,967
非支配株主持分
192,217 196,730
純資産合計
3,215,006 3,236,924
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業収益
※1 40,533 ※1 41,864
事業収益
金融収益
40 4
受取利息
293 358
受取配当金
126
-
その他の金融収益
333 490
金融収益合計
40,867 42,355
営業収益合計
営業費用
29,593 30,139
販売費及び一般管理費
金融費用
2,806 2,857
借入金利息
71 63
コマーシャル・ペーパー利息
1,052 351
その他の金融費用
3,930 3,273
金融費用合計
33,523 33,413
営業費用合計
7,343 8,942
営業利益
営業外収益
50 18
雑収入
50 18
営業外収益合計
営業外費用
5 7
雑損失
5 7
営業外費用合計
7,388 8,953
経常利益
特別利益
110
-
投資有価証券売却益
110
特別利益合計 -
特別損失
5 0
固定資産除却損
5 0
特別損失合計
7,492 8,953
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,728 1,726
637 965
法人税等調整額
2,366 2,691
法人税等合計
5,126 6,262
四半期純利益
52 206
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,074 6,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,126 6,262
四半期純利益
その他の包括利益
76
その他有価証券評価差額金 △ 197
516 134
繰延ヘッジ損益
1,036 1,049
為替換算調整勘定
△ 45 △ 63
退職給付に係る調整額
1,310 1,196
その他の包括利益合計
6,437 7,459
四半期包括利益
(内訳)
5,962 6,867
親会社株主に係る四半期包括利益
474 592
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更)
当社は、金融機関等が保有する貸付金等の債務の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高
を、信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金として連結貸借対照表に計上しておりましたが、当第1
四半期連結会計期間より連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債
務保証損失引当金として計上する方法に変更するとともに、付随する各種注記の変更を実施しており
ます。
前連結会計年度の有価証券報告書における「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項)4.会計方針に関する事項(11)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した
会計処理の原則及び手続」に記載のとおり、これまで債権の回収を行う保証業務については「債権・
債務とみなされる保証」として貸借対照表に計上する実務慣行に基づき、保証残高を当社が保有して
いる割賦債権と同様に連結貸借対照表に計上しておりました。しかしながら、現状において当社が
行っている「保証業務」には様々な業種から幅広く事業者が参入しているなかで、保証債務は偶発債
務として注記している事業者が多い状況となっております。また、当社グループのASEAN地域での事業
が拡大している状況に加え、株式会社東京証券取引所が2022年4月に実施した市場区分見直しにおい
て当社が「プライム市場」を選択したことも踏まえ、海外のステークホルダーへ向けた情報開示を求
められる機会がこれまで以上に増えることが想定されます。こうした状況から、債権の回収を行う業
務の保証債務についても連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記する方が、他社との財務諸
表比較を容易にし、国内外の様々なステークホルダーを含む財務諸表利用者に対して、当社の財政状
態についてより有用な情報を提供できると判断したことによるものです。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の信
用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,252億5百万円減少するとともに、
当該保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として4億75
百万円計上しております。なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はあ
りません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信用
保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆6,143億23百万円減少するとともに、対
応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億48百万円計上しております。なお、この変更によ
る前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書にお
ける(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
クレジット 2,369,691百万円 2,455,574百万円
カード・ペイメント 216,465 217,200
ファイナンス 118,891 116,974
その他 71,850 74,764
計 2,776,898 2,864,515
※2 偶発債務
(1)営業上の保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
提携金融機関が行っている個人向けローン
3,442,889百万円 3,494,923百万円
に係る顧客
債務保証損失引当金 1,243 1,265
差引 3,441,645 3,493,658
(注)「会計方針の変更」注記に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より金融機関等が保有する貸付金等の債務
の保証に加え債権の回収を行う業務に係る保証残高を、連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記し、従
来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引当金として計上する方法に変更いたしました。この変更は
遡及適用され、前連結会計年度の数値については遡及適用後の数値を記載しております。
(2)営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
保証会社 248,233百万円 249,842百万円
※3 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
クレジット 193,341 82,705 72,453 203,593 203,593 24,521 18,759 209,355
カード・ペイメント 833 43,048 43,027 854 854 10,716 10,664 907
ファイナンス - 29,171 29,171 - - 7,564 7,564 -
その他 0 18,787 18,787 0 0 4,876 4,876 0
計 194,175 173,712 163,439 204,448 204,448 47,679 41,864 210,262
4 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。な
お、貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条
件としているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,114,784百万円 1,133,462百万円
貸出実行残高 36,825 36,438
差引額 1,077,959 1,097,024
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※1 事業収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
クレジット 18,079百万円 18,759百万円
カード・ペイメント 10,765 10,664
ファイナンス 7,094 7,564
その他 4,593 4,876
計 40,533 41,864
従来、(四半期連結損益計算書関係)注記として記載しておりました取扱高は、「第2 事業の状況
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」の連
結セグメント別取扱高に記載しておりますので当連結会計年度より記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,627百万円 2,524百万円
のれんの償却額 56 56
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年6月25日
普通株式 2,075百万円 60円00銭 2021年3月31日 2021年6月28日
利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年6月29日
普通株式 2,945百万円 85円00銭 2022年3月31日 2022年6月30日
利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
36,303 4,564 40,867 40,867
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
25 25
- △ 25 -
又は振替高
36,328 4,564 40,892 40,867
計 △ 25
6,810 551 7,362 7,343
セグメント利益 △ 18
(注)1.営業収益の調整額△25百万円は、セグメント間取引消去等であります。
2.セグメント利益の調整額△18百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等△12百万円、のれんの償却額
△6百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
37,296 5,001 42,297 42,297
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業収益
26 26 31 57
-
又は振替高
37,322 5,001 42,323 31 42,355
計
8,153 741 8,895 46 8,942
セグメント利益
(注)1.営業収益の調整額31百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等57百万円、セグメント間取引消去等△
26百万円であります。
2.セグメント利益の調整額46百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等53百万円、のれんの償却額△6
百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループにおけるセグメント別の顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次の
とおりであります。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 3,013 11,807 - 3,259 18,079
カード・ペイメント 5,016 5,698 - 49 10,765
ファイナンス 147 6,947 - - 7,094
その他 1,005 2,369 211 1,007 4,593
事業収益計 9,182 26,823 211 4,316 40,533
金融収益 - 297 - 36 333
合計 9,182 27,120 211 4,352 40,867
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
国内 海外
合計
顧客との契約 その他の源泉 顧客との契約 その他の源泉
から認識した から認識した から認識した から認識した
収益 収益 収益 収益
クレジット 3,029 12,202 - 3,527 18,759
カード・ペイメント 5,280 5,338 - 44 10,664
ファイナンス 322 7,241 - - 7,564
その他 1,009 2,495 364 1,007 4,876
事業収益計 9,642 27,278 364 4,580 41,864
金融収益 - 375 - 56 432
合計 9,642 27,654 364 4,637 42,297
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 146円68銭 174円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,074 6,055
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,074 6,055
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,598 34,647
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 146円03銭 174円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
154 143
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 田 世 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 関 賢 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジャックスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期
間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計方針の変更の注記に記載されているとおり、会社は当第1四半期連結会計期間より債権の回収を
行う業務に係る保証残高について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することに変
更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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