日本ドライケミカル株式会社 四半期報告書 第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 日本ドライケミカル株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第71期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日本ドライケミカル株式会社
【英訳名】 Nippon Dry-Chemical CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 遠山 榮一
【本店の所在の場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【最寄りの連絡場所】 東京都北区田端六丁目1番1号
【電話番号】 (03) 5815-5050
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 亀井 正文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第70期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
8,991,681 9,350,996 44,793,090
売上高 (千円)
348,749 304,721 2,777,630
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
138,818 116,738 1,890,844
(千円)
期)純利益
188,179 411,848 1,686,744
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,016,482 20,689,649 19,700,779
純資産額 (千円)
37,854,998 40,662,189 41,451,742
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
19.83 16.71 270.08
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
42.4 44.8 42.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイ
ルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、感染症によるサプライ
チェーンへの影響や原油・資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動抑制などの懸念材料
が重なり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
当社グループの属する防災業界におきましても、原材料価格の高騰による業績への影響が懸念される状況にはあ
りますが、防災・減災を目的とした公共事業や都市部の大規模再開発等による需要拡大への期待感は尚、継続して
いるように見受けられます。
このような経済状況のもと、当社グループは、引き続き自動火災報知設備から消火設備、消火器そして消防自動
車までを広くカバーする総合防災企業としての立ち位置を更に強化しつつ、製品ラインナップの拡充を図り積極的
な営業活動を推進してまいりました。また、各種防災設備の設計・施工、消火器及び消防自動車等の製造そしてそ
れらのメンテナンスを通じて、世の中に高度な安心・安全を提供し、より良質な社会インフラを構築するという社
会的使命を果たすべく、グループ一丸となって注力しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は9,350百万円(前年同期比359百万
円増加)となりました。利益につきましては、営業利益157百万円(同146百万円減少)、経常利益304百万円(同
44百万円減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円(同22百万円減少)となりました。
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備
の製造・販売、防災関連用品の仕入・販売等、幅広く防災にかかわる事業を行っており、単一セグメントであるた
め、業績については営業種目別に記載しております。なお、当第1四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車
輌事業は防災設備事業に含めて記載することといたしました。以下の前年同期比較につきましては、当該変更後の
営業種目に基づいた数値を比較しております。
営業種目別の業績は、次のとおりであります。
① 防災設備事業
当第1四半期連結累計期間は、大型案件の工事進捗が進んだこと、消火設備用機器・製品の販売が増加したこと
等により、売上高は5,704百万円(前年同期比279百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、1,113
百万円(同35百万円減少)となりました。
② メンテナンス事業
当第1四半期連結累計期間は、前々期に感染症の影響により進捗が遅れた工事案件の一部が、前年同期に期ずれ
したこと等により、売上高は1,575百万円(同106百万円減少)となりました。売上総利益につきましては、548百
万円(同39百万円減少)となりました。
③ 商品事業
当第1四半期連結累計期間は、機器類の販売および小型工事案件の引き合いが好調だったこと等により、売上高
2,071百万円(同185百万円増加)となりました。売上総利益につきましては、325百万円(同56百万円増加)とな
りました。
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(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、40,662百万円(前連結会計年度末比789百万円減少)となりまし
た。
流動資産は、28,414百万円(同783百万円減少)となりました。主な内容は、受取手形、売掛金及び契約資産
10,382百万円(同1,781百万円減少)、商品及び製品2,049百万円(同136百万円増加)、仕掛品1,289百万円(同
139百万円増加)、原材料及び貯蔵品1,706百万円(同266百万円増加)、未成工事支出金427百万円(同96百万円増
加)等であります。
固定資産は、12,247百万円(同6百万円減少)となりました。内容は、有形固定資産9,419百万円(同187百万円
増加)、無形固定資産1,053百万円(同37百万円減少)、投資その他の資産1,774百万円(同156百万円減少)であ
ります。
負債合計は、19,972百万円(同1,778百万円減少)となりました。
流動負債は、14,305百万円(同1,751百万円減少)となりました。主な内容は、支払手形、買掛金及び工事未払
金4,623百万円(同949百万円減少)、短期借入金2,727百万円(同233百万円減少)、未払法人税等36百万円(同
526百万円減少)、契約負債1,739百万円(同407百万円増加)、賞与引当金207百万円(同355百万円減少)等であ
ります。
固定負債は、5,667百万円(同26百万円減少)となりました。主な内容は、長期借入金2,191百万円(同37百万円
増加)、退職給付に係る負債976百万円(同34百万円増加)等であります。
純資産合計は、20,689百万円(同988百万円増加)となりました。主な内容は、資本剰余金4,391百万円(同616
百万円増加)、配当金の支払122百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円を計上したことによる利
益剰余金が12,878百万円(同5百万円減少)、為替換算調整勘定201百万円(同116百万円増加)、非支配株主持分
2,482百万円(同385百万円増加)等であります。これらの結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比
率は44.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、122百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月8日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
7,181,812 7,181,812
普通株式 標準となる株式であ
スタンダード市場
り、単元株式数は
100株であります。
7,181,812 7,181,812
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 7,181,812 - 700,549 - 700,549
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないため、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
180,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
6,999,000 69,990
完全議決権株式(その他) 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,212
単元未満株式 普通株式 - -
7,181,812
発行済株式総数 - -
69,990
総株主の議決権 - -
(注)当第1四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年6月30日現在の自己株式数は、229,100株となっ
ております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
日本ドライケミカル 東京都北区田端
180,600 180,600 2.51
-
株式会社 6丁目1番1号
180,600 180,600 2.51
計 - -
(注)当第1四半期会計期間において自己株式を取得したため、2022年6月30日現在の自己株式数は、229,100株となっ
ております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
5,549,896 5,578,920
現金及び預金
12,163,580 10,382,147
受取手形、売掛金及び契約資産
3,300,414 3,171,009
電子記録債権
1,913,682 2,049,736
商品及び製品
1,149,762 1,289,644
仕掛品
1,439,775 1,706,725
原材料及び貯蔵品
330,951 427,652
未成工事支出金
3,053,561 3,169,422
短期貸付金
318,423 659,978
その他
△ 22,378 △ 20,814
貸倒引当金
29,197,667 28,414,421
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,907,681 6,159,430
建物及び構築物
△ 1,959,528 △ 1,996,884
減価償却累計額
3,948,152 4,162,546
建物及び構築物(純額)
9,199,856 9,330,393
その他
△ 3,915,513 △ 4,072,947
減価償却累計額
5,284,343 5,257,446
その他(純額)
9,232,495 9,419,992
有形固定資産合計
無形固定資産
994,981 962,286
のれん
95,390 91,043
その他
1,090,372 1,053,330
無形固定資産合計
※ 1,931,206 ※ 1,774,445
投資その他の資産
12,254,074 12,247,768
固定資産合計
41,451,742 40,662,189
資産合計
負債の部
流動負債
5,573,531 4,623,720
支払手形、買掛金及び工事未払金
2,897,966 2,852,046
電子記録債務
2,961,134 2,727,471
短期借入金
597,684 568,564
1年内返済予定の長期借入金
562,914 36,183
未払法人税等
1,331,776 1,739,392
契約負債
563,020 207,232
賞与引当金
15,066 3,453
役員賞与引当金
72,601 68,825
完成工事補償引当金
1,480,799 1,478,166
その他
16,056,496 14,305,056
流動負債合計
固定負債
1,675,383 1,699,547
社債
2,153,265 2,191,220
長期借入金
181,474 161,731
役員退職慰労引当金
942,095 976,748
退職給付に係る負債
220,410 215,026
繰延税金負債
521,836 423,207
その他
5,694,466 5,667,483
固定負債合計
21,750,962 19,972,539
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
700,549 700,549
資本金
3,774,943 4,391,664
資本剰余金
12,884,651 12,878,869
利益剰余金
△ 256,908 △ 332,691
自己株式
17,103,235 17,638,392
株主資本合計
その他の包括利益累計額
298,564 269,370
その他有価証券評価差額金
84,307 201,152
為替換算調整勘定
117,611 98,601
退職給付に係る調整累計額
500,482 569,125
その他の包括利益累計額合計
2,097,060 2,482,132
非支配株主持分
19,700,779 20,689,649
純資産合計
41,451,742 40,662,189
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
8,991,681 9,350,996
売上高
6,986,636 7,363,815
売上原価
2,005,044 1,987,180
売上総利益
1,701,457 1,829,768
販売費及び一般管理費
303,587 157,412
営業利益
営業外収益
4,310 6,176
受取利息
23,254 25,795
受取配当金
2,739
持分法による投資利益 -
81,901
為替差益 -
10,161 2,853
受取保険金
23,379 37,506
新株予約権評価差額
16,631 24,599
その他
77,737 181,571
営業外収益合計
営業外費用
21,673 25,703
支払利息
842
為替差損 -
2,550
持分法による投資損失 -
7,508 8,558
その他
32,575 34,262
営業外費用合計
348,749 304,721
経常利益
特別損失
798 2,720
固定資産除売却損
798 2,720
特別損失合計
347,951 302,000
税金等調整前四半期純利益
95,254 42,431
法人税、住民税及び事業税
46,801 51,116
法人税等調整額
142,055 93,547
法人税等合計
205,895 208,452
四半期純利益
67,077 91,714
非支配株主に帰属する四半期純利益
138,818 116,738
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
205,895 208,452
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107,714 △ 29,194
100,931 251,599
為替換算調整勘定
△ 10,932 △ 19,009
退職給付に係る調整額
203,395
その他の包括利益合計 △ 17,715
188,179 411,848
四半期包括利益
(内訳)
45,711 185,380
親会社株主に係る四半期包括利益
142,467 226,467
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません 。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
投資その他の資産 145,224 千円 150,301 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 174,534千円 174,050千円
のれんの償却額 45,545 45,626
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日本ドライケミカル株式会社(E25282)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 143,524 20.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 1株当たり配当額については、上場10周年記念配当3円が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 122,520 17.50 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕
入・販売等の防災事業の単一セグメントであるため、業績等については営業種目別に記載しております。なお、
当第1四半期連結累計期間より、組織再編に伴い、車輌事業は防災設備事業に含めて記載することとし、前第1
四半期連結累計期間についても組織再編後の営業種目に組み替えて記載しております。
防災事業の顧客との契約に基づき分解した売上収益は、営業種目別の売上高と同一であり、営業種目別および
収益認識の時期による売上収益の分解は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業種目別
防災設備事業 5,425,078 5,704,436
メンテナンス事業 1,681,136 1,575,094
商品事業 1,885,466 2,071,464
顧客との契約から生じる収益 8,991,681 9,350,996
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス 5,082,044 5,428,353
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 3,909,636 3,922,643
顧客との契約から生じる収益 8,991,681 9,350,996
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 19円83銭 16円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
138,818 116,738
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
138,818 116,738
期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,001,188 6,987,370
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
日本ドライケミカル株式会社
取 締 役 会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
善塲 秀明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 伸也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ドライケミ
カル株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ドライケミカル株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
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四半期報告書
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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