ＳＰＫ株式会社 四半期報告書 第152期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＳＰＫ株式会社(E02827)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第152期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ＳＰＫ株式会社
【英訳名】 SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島五丁目５番４号
【電話番号】 ０６（６４５４）２００２
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 藤井 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第151期 第152期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第151期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
11,133,785 12,607,708 47,686,656
売上高 （千円）
618,344 521,511 2,287,380
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
472,523 353,463 1,625,253
（千円）
期）純利益
561,501 498,365 1,732,019
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,234,134 20,501,334 20,223,894
純資産額 （千円）
27,823,984 30,357,546 30,014,782
総資産額 （千円）
47.05 35.20 161.84
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
69.1 67.5 67.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は303億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億42百万円の増加
となりました。
資産の部では、流動資産が240億90百万円となり、前連結会計年度末と比較して10百万円の減少となりました。
固定資産は62億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億52百万円の増加となりました。これは主に有形固
定資産のリース資産の増加１億84百万円、及びソフトウエアの増加１億14百万円によるものです。
負債の部では、流動負債が79億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して79百万円の増加となりました。
固定負債は18億57百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の減少となりました。
純資産合計は205億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億77百万円の増加となりました。以上の結果、
自己資本比率は67.5％となりました。
②経営成績
当社グループ（当社及び連結子会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高126億７百万円（前年同期
比13.2％増加）、営業利益４億68百万円（同13.8％減少）、経常利益５億21百万円（同15.7％減少）、親会社株主に帰
属する四半期純利益３億53百万円（同25.2％減少）となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（国内営業本部）
国内営業本部は、世界的な原材料価格の高騰や供給不足と急速な円安の進行の影響を受け、一部サプライヤーでの納
期遅延や製品価格高騰などの影響が顕著となったものの、顧客側でも仕入価格の急激な上昇や供給不安への対応から買
い込みが進み販売が伸びました。その結果、売上高は63億45百万円となり、前年同期比4.8％の増収となりました。引
き続き世界的な経済動向・政治動向は不安定な状況が続く見通しですが、取引先と一丸となり自動車補修部品の安定供
給の維持に取り組んでまいります。また、当社の競争力を高める為にもHV、EVに関連する新規商材や自社ブランド商品
の開発、販売を一層進めてまいります。
（海外営業本部）
海外営業本部は、海外取引先による主要商材値上げ前の駆け込み需要や納期長期化への対応、更には20年振りの円安
により、前期から続く好調な受注を維持しております。特にASEAN地域では、エンジン部品、足回り部品を中心に過去
最高レベルの受注があり、それが売上増に結び付いております。また、米国とシンガポールの連結子会社の業績も順調
に推移しております。その結果、売上高は41億38百万円となり、前年同期比30.6％の増収となりました。なお、現時点
ではロシアによるウクライナ侵攻の直接的な影響を殆ど受けておりませんが、引き続き動向を注視してまいります。
（工機営業本部）
工機営業本部は、昨年より特に欧米の建設・農業車輌市場が好調に転じているものの、世界的な半導体・他部材の供
給不足により、建設・農業車輌メーカーや産業車輌エンジンメーカーの減産が続いております。その結果、売上高は13
億39百万円となり、前年同期比1.6％の増収となりました。引続き直近では、部材の供給不足や価格高騰が車輌メー
カーや仕入先の調達リスクを増大させていますが、顧客・仕入先と協働し、半導体・他部材の確保に努める一方、業界
の環境性能・安全性能向上のための商品開発に継続して取組んでまいります。
（ＣＵＳＰＡ営業本部）
ＣＵＳＰＡ営業本部は、新型コロナウイルス感染症や半導体不足が引き続きマーケットに大きな影響を与える中、D-
SPORT Racing TeamとしてTOYOTA GAZOO Racing Rally challengeや全日本ラリー選手権参戦のほか、新型コロナウイル
ス感染症対策で開催を２年間中止していたサーキット走行会イベント「D-SPORT CUP」を再開させるなど、ユーザーに
対し積極的にプロモーションを展開してまいりました。その効果もあり、自社ブランドや総販売権及び総輸入権など当
営業本部が強みを持つ各ブランド・商品の拡販継続に繋がりました。その結果、売上高は７億83百万円となり、前年同
期比32.4％の増収となりました。
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（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変
更はありません。
（4）研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,453,800 10,453,800
普通株式
プライム市場 100株
10,453,800 10,453,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額（千
増減数（株） 数残高（株） 額（千円） （千円） 残高（千円)
円）
2022年４月１日～
－ 10,453,800 － 898,591 － 961,044
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
411,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,025,900 100,259
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
16,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,453,800
発行済株式総数 － －
100,259
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市福島区福島
411,700 411,700 3.94
ＳＰＫ株式会社 －
５丁目５番４号
411,700 411,700 3.94
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,146,372 5,589,864
現金及び預金
9,145,592 9,149,929
受取手形及び売掛金
1,241,824 1,167,218
電子記録債権
6,570,380 7,205,920
棚卸資産
543,465 437,426
未収入金
481,300 568,989
その他
△ 28,587 △ 29,015
貸倒引当金
24,100,348 24,090,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,421,517 1,416,846
建物及び構築物（純額）
134,298 128,446
機械装置及び運搬具（純額）
2,235,369 2,235,369
土地
203,862 388,054
リース資産（純額）
13,670 25,235
建設仮勘定
100,400 130,008
その他（純額）
4,109,118 4,323,960
有形固定資産合計
無形固定資産
400,294 393,020
のれん
191,223 306,126
ソフトウエア
57,006 48,380
リース資産
16,785 16,670
その他
665,310 764,198
無形固定資産合計
投資その他の資産
226,477 310,345
投資有価証券
263,139 220,902
繰延税金資産
24,689 21,565
退職給付に係る資産
625,769 626,334
その他
△ 70 △ 94
貸倒引当金
1,140,005 1,179,054
投資その他の資産合計
5,914,434 6,267,213
固定資産合計
30,014,782 30,357,546
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
4,986,281 4,964,815
支払手形及び買掛金
66,835 230,834
電子記録債務
763,536 929,453
短期借入金
20,000 20,000
１年内償還予定の社債
447,972 443,688
１年内返済予定の長期借入金
419,355 143,017
未払法人税等
206,802 138,502
賞与引当金
1,009,120 1,128,795
その他
7,919,904 7,999,107
流動負債合計
固定負債
160,000 160,000
社債
898,084 771,085
長期借入金
476,930 465,922
退職給付に係る負債
98,760 101,434
長期預り保証金
30,776 28,659
長期未払金
206,432 330,004
その他
1,870,983 1,857,105
固定負債合計
9,790,888 9,856,212
負債合計
純資産の部
株主資本
898,591 898,591
資本金
961,044 961,044
資本剰余金
18,599,497 18,732,035
利益剰余金
△ 435,500 △ 435,500
自己株式
20,023,632 20,156,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
74,372 97,523
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 745 △ 5,517
126,635 253,158
為替換算調整勘定
200,262 345,164
その他の包括利益累計額合計
20,223,894 20,501,334
純資産合計
30,014,782 30,357,546
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
11,133,785 12,607,708
売上高
9,226,040 10,514,384
売上原価
1,907,745 2,093,323
売上総利益
1,364,647 1,625,111
販売費及び一般管理費
543,097 468,212
営業利益
営業外収益
150 380
受取利息
1,205 1,427
受取配当金
32,884 30,498
仕入割引
29,016 20,800
為替差益
16,875 15,301
その他
80,132 68,409
営業外収益合計
営業外費用
2,859 3,972
支払利息
3,440
棚卸資産処分損 －
4,487
支払補償費 －
2,025 3,209
その他
4,885 15,110
営業外費用合計
618,344 521,511
経常利益
特別利益
45,201
－
債務免除益
45,201
特別利益合計 －
特別損失
4,100
事務所移転費用 －
4,100
特別損失合計 －
663,545 517,410
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137,604 124,290
53,417 39,656
法人税等調整額
191,021 163,947
法人税等合計
472,523 353,463
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
472,523 353,463
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
472,523 353,463
四半期純利益
その他の包括利益
23,150
その他有価証券評価差額金 △ 12,009
4,489
繰延ヘッジ損益 △ 4,771
96,498 126,522
為替換算調整勘定
88,977 144,901
その他の包括利益合計
561,501 498,365
四半期包括利益
（内訳）
561,501 498,365
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 90,273 千円 －千円
２．保証債務
次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
20,201千円 19,617千円
SPKヨーロッパB.V. SPKヨーロッパB.V.
（EUR146千） （EUR136千）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 53,224千円 78,675千円
のれんの償却額 17,012 24,875
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年４月27日
普通株式 210,883 21 2021年３月31日 2021年５月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年５月２日
普通株式 220,925 22 2022年３月31日 2022年５月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 6,053,082 4,023 998,911 591,585 7,647,602
アジア・オセアニア － 1,158,825 106,521 － 1,265,346
中南米 － 769,204 384 － 769,589
北米 － 469,057 207,033 － 676,090
中東・アフリカ － 559,125 53 － 559,179
ヨーロッパ － 210,032 5,944 － 215,977
顧客との契約から生じる収
6,053,082 3,170,268 1,318,849 591,585 11,133,785
益
その他の収益 － － － － －
6,053,082 3,170,268 1,318,849 591,585 11,133,785
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
27,046 4,874 14,437 46,358
－
又は振替高
6,080,128 3,175,142 1,333,287 591,585 11,180,144
計
304,663 91,165 104,977 38,616 539,424
セグメント利益
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
（単位：千円）
国内営業本部 海外営業本部 工機営業本部 CUSPA営業本部 合計
売上高
日本 6,345,894 5,074 954,768 783,327 8,089,064
アジア・オセアニア － 1,685,422 109,870 － 1,795,293
中南米 － 957,131 468 － 957,600
北米 － 591,994 228,439 － 820,433
中東・アフリカ － 585,537 366 － 585,904
ヨーロッパ － 313,752 45,658 － 359,411
顧客との契約から生じる収
6,345,894 4,138,913 1,339,572 783,327 12,607,708
益
その他の収益 － － － － －
6,345,894 4,138,913 1,339,572 783,327 12,607,708
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
24,571 6,790 24,319 2,530 58,211
又は振替高
6,370,465 4,145,703 1,363,892 785,858 12,665,920
計
183,779 147,898 88,571 59,055 479,305
セグメント利益
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四半期報告書
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
報告セグメント計 539,424 479,305
一般管理費の調整額（１） 30,233 △9,693
全社営業外収益（２） 9,300 △10,304
営業外費用の調整額（３） 39,385 62,204
四半期連結損益計算書の経常利益 618,344 521,511
（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。
（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 47円05銭 35円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 472,523 353,463
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
472,523 353,463
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,042 10,042
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・220,925千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・22円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2022年５月31日
（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
栗原 裕幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社
の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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