トヨクモ株式会社 四半期報告書 第13期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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トヨクモ株式会社(E35911)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 トヨクモ株式会社
【英訳名】 Toyokumo, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 裕次
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎三丁目１番１号
【電話番号】 050-3816-6668
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 石井 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
719,729 907,540 1,576,514
売上高 （千円）
290,926 403,828 421,531
経常利益 （千円）
201,732 277,833 286,805
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
380,025 380,025 380,025
資本金 （千円）
10,162,000 10,162,000 10,162,000
発行済株式総数 （株）
1,373,265 1,685,207 1,458,252
純資産額 （千円）
2,011,912 2,563,886 2,205,167
総資産額 （千円）
19.89 27.34 28.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
18.38 25.28 26.11
（円）
（当期）純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） - -
68.3 65.7 66.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
293,235 442,441 443,366
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 113,344 △ 1,878 △ 162,461
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
555 469
（千円） △ 50,720
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,800,425 2,291,196 1,901,353
（千円）
（期末）残高
第12期 第13期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
9.93 13.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適
用しております。そのため、経営成績の状況の説明において、売上高については前年同期比（％）を記載しておりま
せん。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は前事業年度末に比べ358,719千円増加し、2,563,886千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金の増加389,842千円によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は前事業年度末に比べ131,764千円増加し、878,678千円となりました。こ
れは主に、未払費用の減少26,846千円、未払法人税等の増加21,553千円、契約負債（前事業年度は前受収益）の増
加129,139千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は前事業年度末に比べ226,955千円増加し、1,685,207千円となりまし
た。これは主に、利益剰余金の増加227,023千円によるものであります。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染力の高い変異株による第７波の懸念に加え
て、ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景とした原材料や光熱費の高騰などもあり、引き続き先行きの不透明な状
況であります。
当社が提供する「安否確認サービス」は、災害時に従業員等の安否確認を自動で行うクラウドサービスでありま
す。地震をはじめ、津波や特別警報などにも連動して自動で安否確認を送信します。利用者が回答した最新の情報
を、管理者権限を持つユーザーが、いつでもリアルタイムで確認することができます。また、全社で利用できる掲
示板だけでなく、限定されたメンバーのみが利用できる、グループメッセージ機能を備えています。これにより、
災害対策本部をオンライン上に設置し、運営することが可能となっております。パンデミックをはじめとした非常
時においては、従業員等に適切な予防方法を周知する、定期的に体温の報告をしてもらうなど従業員の健康管理と
して活用したり、サプライチェーン等に納期の懸念があるかを確認するといった、BCP（事業継続計画）対策とし
ても活用したりすることが可能なため、今後もサービスを利用して頂ける機会は拡大していくものと認識しており
ます。そのため、交通広告、インターネット広告、展示会への出展等を通じて、安否確認サービスの知名度向上に
努めてまいりました。また、他社システムとの連携も強化しており、2022年５月にはfreee株式会社が提供する
「freee人事労務」、2022年６月にはマネーフォワードｉ株式会社が提供する「マネーフォワード IT管理クラウ
ド」との連携を開始いたしました。
当社が提供する「kintone連携サービス」は、サイボウズ株式会社の提供する「kintone」と連携することで、よ
り便利に「kintone」を利用するためのクラウドサービスであります。「kintone」内にある情報を参照した帳票の
作成やWebフォームの作成など、用途に応じた６つのサービスを提供しております。「kintone連携サービス」は、
１つのサービス導入でも「kintone」を便利に利用することが可能になりますが、複数のサービスを導入していた
だくことで、「kintone」をノーコード、ローコードでWebシステムのように活用することができるようになりま
す。当期はサービス間の連携に注力しており、その一環として「Toyokumo kintoneApp認証」という機能を
「フォームブリッジ」と「kViewer」に追加いたしました。この機能は、従来「kintone」での情報共有が困難だっ
た外部のお客様や会員に対して、メールアドレスさえあれば手軽、かつ、安価に情報共有・コミュニケーションを
可能にする機能であります。2022年６月には「Toyokumo kintoneApp認証」のメンテナンスを自動化する機能を追
加いたしました。また、2022年６月には「トヨクモUSERフェス！2022」を開催いたしました。これは、当社サービ
スを利用されている方や導入を検討されている方に向けて、具体的な利用事例を紹介、共有することで当社サービ
スへの理解を深めていただき、新たな契約を促進するイベントであります。2022年４月にはプリントクリエイ
ター、2022年５月にはフォームブリッジが2,000契約を突破いたしました。今後もイベントや展示会への出展、Web
セミナー等を通じてkintone連携サービスの普及を進めてまいります。
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当社が提供する「トヨクモ スケジューラー」は、従来のグループスケジューラーがもつ社内の日程調整に加え
て、社外の人との日程調整もできる新しいコンセプトのスケジューラーであります。予定を作成する際、サイボウ
ズ 株式会社の提供する「kintone」、「cybozu.com」と連携することで手入力の手間を省いたり、Webミーティング
のURLをワンクリックで発行したりすることが可能であります。当サービスは日程調整を目的としたサービスであ
るため、業種や規模を問わずご利用いただけるものであり、競合他社は多いものの市場規模は大きいと考えており
ます。そのため、インターネット広告、展示会への出展等を通じて知名度向上に努めてまいりました。
なお、各サービスにおいては、便利に使えるだけでなく、誰でも簡単に操作できることを第一に、機能追加及び
メンテナンスを継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間における売上高は907,540千円、営業利益は403,820千円（前年同四半期比
39.2％増）、経常利益は403,828千円（同38.8％増）、四半期純利益は277,833千円（同37.7％増）となりました。
なお、当社は法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりま
せん。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
389,842千円増加し、2,291,196千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は442,441千円（前年同四半期は293,235千円の獲得）となりました。これは主に、
税引前四半期純利益の計上403,828千円、契約負債の増加額129,139千円、未払費用の減少額26,825千円、法人税等
の支払額106,367千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,878千円（前年同四半期は113,344千円の使用）となりました。これは、有形固
定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は50,720千円（前年同四半期は555千円の獲得）となりました。これは主に、配当
金の支払額50,651千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
10,162,000 10,162,000
普通株式 ない当社における標
グロース市場
準となる株式であ
り、単元株式数は
100株であります。
10,162,000 10,162,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,162,000 － 380,025 － 350,025
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都世田谷区等々力５丁目20－８ 4,896 48.18
株式会社ナノバンク
800 7.87
サイボウズ株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７番１号
600 5.90
山本 裕次 東京都世田谷区
600 5.90
田里 友彦 東京都品川区
540 5.31
落合 雄一 兵庫県淡路市
インキュベイトファンド２号投資事
東京都港区赤坂１丁目12－32 353 3.47
業有限責任組合（赤浦口）
東京都品川区北品川１丁目９－７ トッ
300 2.95
株式会社サムライキャピタル
プルーム品川1015
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
224 2.21
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋１丁目13－１）
120 1.18
石井 和彦 東京都武蔵野市
ROOM 2708， NUMBER 171, LAN 1038,
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG
HUASHAN ROAD, CHANGNING ZONE,
FAO HIROSHI KATAOKA
98 0.97
SHANGHAI CHINA
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
8,532 83.96
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,157,700 101,577
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,200
単元未満株式 普通株式 － －
10,162,000
発行済株式総数 － －
101,577
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） （株）
の割合（％）
東京都品川区上大
100 100 0.00
トヨクモ株式会社 －
崎三丁目１番１号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
1,901,353 2,291,196
現金及び預金
29,274 35,840
売掛金
71,493 39,948
その他
△ 1,220 △ 1,486
貸倒引当金
2,000,901 2,365,499
流動資産合計
固定資産
74,038 70,745
有形固定資産
299 173
無形固定資産
129,927 127,468
投資その他の資産
204,266 198,387
固定資産合計
2,205,167 2,563,886
資産合計
負債の部
流動負債
21,857 23,620
買掛金
118,362 91,515
未払費用
112,914 134,467
未払法人税等
36,901 40,159
未払消費税等
446,698
前受収益 -
575,837
契約負債 -
10,180 13,077
その他
746,914 878,678
流動負債合計
746,914 878,678
負債合計
純資産の部
株主資本
380,025 380,025
資本金
350,025 350,025
資本剰余金
728,333 955,356
利益剰余金
△ 130 △ 198
自己株式
1,458,252 1,685,207
株主資本合計
1,458,252 1,685,207
純資産合計
2,205,167 2,563,886
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
719,729 907,540
売上高
84,879 26,297
売上原価
634,850 881,243
売上総利益
※ 344,679 ※ 477,422
販売費及び一般管理費
290,170 403,820
営業利益
営業外収益
6 8
受取利息
750
-
助成金収入
756 8
営業外収益合計
290,926 403,828
経常利益
290,926 403,828
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 95,006 126,645
△ 5,813 △ 650
法人税等調整額
89,193 125,995
法人税等合計
201,732 277,833
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
290,926 403,828
税引前四半期純利益
8,916 5,276
減価償却費
1,542 3,109
その他の償却額
544 266
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息 △ 6 △ 8
助成金収入 △ 750 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 13,820 △ 6,566
1,001 1,762
仕入債務の増減額（△は減少）
96,701
前受収益の増減額（△は減少） -
129,139
契約負債の増減額（△は減少） -
未払費用の増減額（△は減少） △ 35,328 △ 26,825
792 3,257
未払消費税等の増減額（△は減少）
14,048 31,544
その他の資産の増減額（△は増加）
1,091 4,014
その他の負債の増減額（△は減少）
365,660 548,800
小計
利息の受取額 6 8
750
助成金の受取額 -
△ 73,181 △ 106,367
法人税等の支払額
293,235 442,441
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,890 △ 1,878
△ 111,453 -
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,344 △ 1,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 - △ 50,651
自己株式の取得による支出 △ 44 △ 68
600
-
新株予約権の行使による株式の発行による収入
555
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 50,720
180,446 389,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,619,978 1,901,353
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,800,425 ※ 2,291,196
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、当社
が財又はサービスを提供元から顧客に提供されるように手配する義務の履行であると判断され代理人に該当する
ものについては、仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第２
四半期累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
収益」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。また、前第２四半期累
計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた
「前受収益の増減額（△は減少）」は、当第２四半期累計期間より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて
表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度及び前第２四半期累計期間について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに 、「 四半期財務
諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って 、
前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません 。
（追加情報）
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告
書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給料及び手当 100,470 千円 123,755 千円
77,783 125,974
広告宣伝費
582 331
貸倒引当金繰入額
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,800,425千円 2,291,196千円
現金及び現金同等物 1,800,425 2,291,196
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 50,809 ５ 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社は、法人向けクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
安否確認サービス 363,134
kintone連携サービス等 544,406
顧客との契約から生じる収益 907,540
その他の収益 －
外部顧客への売上高 907,540
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円89銭 27円34銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 201,732 277,833
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益（千円） 201,732 277,833
普通株式の期中平均株式数（株） 10,143,211 10,161,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 18円38銭 25円28銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 834,714 826,856
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
トヨクモ株式会社
取締役会 御中
ひので監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
吉村 潤一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮下 圭二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨクモ株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第13期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トヨクモ株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前事業年度の第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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