株式会社KYORITSU 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社KYORITSU |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(組織再編成・上場) |
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株式会社KYORITSU(E37814)
訂正有価証券届出書(組織再編成・上場)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【会社名】 株式会社KYORITSU
【英訳名】 KYORITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 野田 勝憲
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番1号
【電話番号】 03-5248-7801
【事務連絡者氏名】 共立印刷株式会社
取締役 管理統括 田坂 優英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番1号
【電話番号】 03-5248-7801
【事務連絡者氏名】 共立印刷株式会社
取締役 管理統括 田坂 優英
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 14,404,930,873円
(注) 本届出書提出日において未確定であるため、共立印刷株式
会社(以下「共立印刷」といいます。)の最終事業年度末日(2022年
3月31日)現在の貸借対照表上の株主資本の額(簿価)に、株式会社
KYORITSU(以下「当社」といいます。)が、当社を株式交
換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換(以
下「本株式交換」といいます。)により取得することとなる共立印
刷株式の所有割合(当社が本株式交換により取得することとなる共
立印刷株式の株式数を、共立印刷の発行済株式総数(自己株式を除
きます。)で除した割合をいいます。)を乗じて得た額を記入して
おります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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1 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
共立印刷が2022年8月10日付で関東財務局長に四半期報告書を提出したことに伴い、2022年6月10日付で関東財
務局長に提出いたしました有価証券届出書及び2022年7月1日付で関東財務局長に提出いたしました有価証券届出
書の訂正届出書の記載事項のうち、一部訂正すべき事項がありますので、当該箇所を訂正するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
2 【訂正事項】
第三部 企業情報
第2 事業の状況
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
4 経営上の重要な契約等
第3 設備の状況
1 設備投資等の概要
2 主要な設備の状況
3 設備の新設、除却等の計画
第五部 組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報
第1 継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項
(1)組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類
②四半期報告書又は半期報告書
③臨時報告書
3 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【企業情報】
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(訂正前)
当社は、共立印刷を完全子会社化することにより、当社が共立印刷を含むグループ全体の経営戦略機能や経営管
理機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、共立印刷の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、共立印刷の有価証券報告書(2022年6
月29日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社は、共立印刷を完全子会社化することにより、当社が共立印刷を含むグループ全体の経営戦略機能や経営管
理機能を担うことにより、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。
なお、共立印刷の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、共立印刷の有価証券報告書(2022年6
月29日提出) 及び四半期報告書(2022年8月10日提出) をご参照ください。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(訂正前)
当社の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。以下の記載のうち、将来に関する事項は、本届出書提
出日現在において判断したものとなります。
(1) 最近事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当社の最近事業年度の財政状態については、流動資産は260百万円(前事業年度は264百万円)となりました。こ
れは未収法人税等が減少したためです。固定資産につきましては、415百万円(前事業年度は403百万円)となりま
した。これは投資有価証券が増加したためです。流動負債につきましては、0百万円(前事業年度は2百万円)と
なりました。これは未払消費税等が減少したためです。固定負債につきましては、130百万円(前事業年度は126百
万円)となりました。これは繰延税金負債が増加したためです。純資産につきましては、545百万円(前事業年度は
540百万円)となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したためです。
当社の最近事業年度の経営成績については、売上高は発生せず(前事業年度も発生なし)、営業損失7百万円
(前事業年度は営業損失18百万円)となりました。これは管理業務等の委託に対するの支払報酬料が減少したため
です。経常損失1百万円(前事業年度は経常損失8百万円)及び当期純損失1百万円(前事業年度は当期純損失6
百万円)となりました。これは受取配当金が減少したためです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、収入の多くを共立印刷からの受取配当金等に依存しております。このため、共立印刷の経営環境及びこ
れに伴う同社の業績や財政状態に強く影響を受けます。
なお、共立印刷の事業等のリスクについては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況ですが、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の還付額15百万円(前事業年度は法人税
等の支払額16百万円)などにより12百万円の収入(前事業年度は21百万円の支出)となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前事業年度にあった有形固定資産の売却による収入49百万円が当事業年度になかったため0百万円
の支出(前事業年度は42百万円の収入)となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、当事業年度での
収入及び支出はありませんでした(前事業年度も発生なし)。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を
自己資金より充当しております。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達としており
ます。
なお、共立印刷の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、共立印刷の有価
証券報告書(2022年6月29日提出)をご参照ください。
(訂正後)
当社の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。以下の記載のうち、将来に関する事項は、本届出書提
出日現在において判断したものとなります。
(1) 最近事業年度の財政状態及び経営成績の分析
当社の最近事業年度の財政状態については、流動資産は260百万円(前事業年度は264百万円)となりました。こ
れは未収法人税等が減少したためです。固定資産につきましては、415百万円(前事業年度は403百万円)となりま
した。これは投資有価証券が増加したためです。流動負債につきましては、0百万円(前事業年度は2百万円)と
なりました。これは未払消費税等が減少したためです。固定負債につきましては、130百万円(前事業年度は126百
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万円)となりました。これは繰延税金負債が増加したためです。純資産につきましては、545百万円(前事業年度は
540百万円)となりました。これは利益剰余金は減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したためです。
当社の最近事業年度の経営成績については、売上高は発生せず(前事業年度も発生なし)、営業損失7百万円
(前事業年度は営業損失18百万円)となりました。これは管理業務等の委託に対するの支払報酬料が減少したため
です。経常損失1百万円(前事業年度は経常損失8百万円)及び当期純損失1百万円(前事業年度は当期純損失6
百万円)となりました。これは受取配当金が減少したためです。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、収入の多くを共立印刷からの受取配当金等に依存しております。このため、共立印刷の経営環境及びこ
れに伴う同社の業績や財政状態に強く影響を受けます。
なお、共立印刷の事業等のリスクについては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金状況ですが、営業活動によるキャッシュ・フローは法人税等の還付額15百万円(前事業年度は法人税
等の支払額16百万円)などにより12百万円の収入(前事業年度は21百万円の支出)となり、投資活動によるキャッ
シュ・フローは前事業年度にあった有形固定資産の売却による収入49百万円が当事業年度になかったため0百万円
の支出(前事業年度は42百万円の収入)となり、財務活動によるキャッシュ・フローについては、当事業年度での
収入及び支出はありませんでした(前事業年度も発生なし)。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の持続的な成長を図るなかで必要な運転資金や設備資金を
自己資金より充当しております。資金調達については、営業活動によるキャッシュ・フローを主な調達としており
ます。
なお、共立印刷の経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、共立印刷の有価
証券報告書(2022年6月29日提出) 及び四半期報告書(2022年8月10日提出) をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
(訂正前)
当社は共立印刷との間で、2022年5月13日、両社株主総会の承認を前提として、2022年10月1日(予定)を効力発
生日として、当社を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結して
おります。
なお、共立印刷の経営上の重要な契約等については、共立印刷の有価証券報告書(2022年6月29日提出)をご参照
下さい。
また、本株式交換の目的、本株式交換に係る株式交換計画の内容、本株式交換の条件等につきましては、前記
「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概
要」をご参照下さい。
(訂正後)
当社は共立印刷との間で、2022年5月13日、両社株主総会の承認を前提として、2022年10月1日(予定)を効力発
生日として、当社を完全親会社、共立印刷を完全子会社とする株式交換を行うこととする株式交換契約を締結して
おります。
なお、共立印刷の経営上の重要な契約等については、共立印刷の有価証券報告書(2022年6月29日提出) 及び四半
期報告書(2022年8月10日提出) をご参照下さい。
また、本株式交換の目的、本株式交換に係る株式交換計画の内容、本株式交換の条件等につきましては、前記
「第二部 組織再編成、株式交付又は公開買付けに関する情報 第1 組織再編成、株式交付又は公開買付けの概
要」をご参照下さい。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
(訂正前)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出)をご参
照下さい。
(訂正後)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出) 及び四
半期報告書(2022年8月10日提出) をご参照下さい。
2 【主要な設備の状況】
(訂正前)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出)をご参
照下さい。
(訂正後)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出) 及び四
半期報告書(2022年8月10日提出) をご参照下さい。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(訂正前)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出)をご参
照下さい。
(訂正後)
(1) 当社の状況
該当事項はありません。
(2) 共立印刷の状況
当社の完全子会社となる共立印刷の設備投資等の概要については、有価証券報告書(2022年6月29日提出) 及び四
半期報告書(2022年8月10日提出) をご参照下さい。
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第五部 【組織再編成対象会社情報又は株式交付子会社情報】
第1 【継続開示会社たる組織再編成対象会社又は株式交付子会社に関する事項】
(1) 【組織再編成対象会社又は株式交付子会社が提出した書類】
② 【四半期報告書又は半期報告書】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
事業年度 第43期 第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月10日関東財務局長に提出
③ 【臨時報告書】
(訂正前)
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日(2022年7月1日) までに、以下の臨時報告書を提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づき、2022年7月1日に関東財務局長に提出
(訂正後)
①の有価証券報告書の提出後、 本訂正届出書提出日(2022年8月10日) までに、以下の臨時報告書を提出。
・企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づき、2022年7月1日に関東財務局長に提出
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