株式会社ニチダイ 四半期報告書 第56期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社ニチダイ(E01456)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ニチダイ
【英訳名】 NICHIDAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 伊藤 直紀
【本店の所在の場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 0774(62)3481(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【最寄りの連絡場所】 京都府京田辺市薪北町田13番地
【電話番号】 0774(62)3481(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 山根 隆義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期 第1四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,373,807 2,645,187 12,301,330
経常利益又は経常損失(△) (千円) 149,087 △ 6,593 264,889
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 99,554 △ 69,911 △ 619,352
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 239,845 204,419 △ 640,519
純資産 (千円) 12,369,604 11,612,410 11,439,554
総資産 (千円) 16,681,030 15,488,991 15,327,365
1株当たり四半期純利益又は
(円) 11.00 △ 7.72 △ 68.43
1株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.0 67.6 67.6
(注) 1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第55期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
3.第55期及び第56期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイ
ルス感染拡大に伴う、中国のロックダウンによる部品供給不足などにより、世界各地の自動車販売台数が低迷し、
日系自動車メーカーの生産台数にも影響を及ぼしております。
また、ウクライナ問題に起因する不安定な国際情勢が続いているほか、原材料価格の高騰、急激な為替変動な
ど、依然世界経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、前年度後半から続いている国内外の自動車産業の不振に伴
い、国内、海外双方の売上高が前年同期と比較し減少いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は14
億8百万円(前年同期比14.5%減)となりました。
アッセンブリ事業につきましても、前年からのターボチャージャー部品の需要低迷が続いていることから、売上
高は6億4千3百万円(前年同期比42.9%減)となりました。
フィルタ事業につきましては、需要構成は変わりながらも前年と同水準の売上高で推移いたしました。その結
果、売上高は5億9千3百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
以上の結果、連結売上高は26億4千5百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
損益面におきましては、全事業減収となったことなどから、営業損失は4千4百万円(前年同期は1億4千6百
万円の営業利益)となりました。また、為替差益を計上したことから、経常損失6百万円(前年同期は1億4千9
百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千9百万円(前年同期は9千9百万円の親会
社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
売上総利益は5億9百万円となり、売上総利益率は前年同期と比べ1.0ポイント減少し19.3%となりました。
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②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1億6千1百万円増加し、154億8
千8百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が1億3千7百万円、未収入金が3千9百万円、有形
固定資産が7千5百万円増加した一方、現金及び預金が2千5百万円、棚卸資産が8千7百万円、繰延税金資産が
2千4百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1千1百万円減少し、38億7千6百万円となりました。これは、
主に賞与引当金が2億2百万円、未払金が1億3百万円増加した一方、借入金が2億4百万円、リース債務が6千
9百万円、未払法人税等が4千3百万円減少したことによるものと分析しております。
純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億7千2百万円増加し、116億1千2百万円となりました。
これは、主に為替換算調整勘定が2億2百万円増加したことによるものと分析しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率
が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.6%であることから経営の安全性は確保できて
いると考えております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2千7百万円です。なお、当第1四半
期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,500,000
計 15,500,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 9,053,300 9,053,300 単元株式数100株
スタンダード市場
計 9,053,300 9,053,300 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
― 9,053,300 ― 1,429,921 ― 1,192,857
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,000
完全議決権株式(その他) 90,487 ―
普通株式 9,048,700
普通株式 2,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,053,300 ― ―
総株主の議決権 ― 90,487 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
京都府京田辺市
(自己保有株式)
2,000 ― 2,000 0.02
株式会社ニチダイ
薪北町田13番地
計 ― 2,000 ― 2,000 0.02
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,056,482 4,031,005
受取手形及び売掛金 2,319,863 2,456,895
電子記録債権 720,316 748,480
商品及び製品 613,441 696,848
仕掛品 743,634 727,075
原材料及び貯蔵品 629,010 474,757
97,833 166,239
その他
流動資産合計 9,180,580 9,301,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,460,627 1,452,600
機械装置及び運搬具(純額) 1,164,864 1,247,563
土地 1,812,291 1,825,403
616,910 604,309
その他(純額)
有形固定資産合計 5,054,693 5,129,876
無形固定資産
561,338 545,199
530,752 512,612
投資その他の資産
固定資産合計 6,146,784 6,187,688
資産合計 15,327,365 15,488,991
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,008,015 1,037,457
短期借入金 430,000 430,000
1年内返済予定の長期借入金 759,722 583,353
リース債務 279,697 240,111
未払法人税等 65,694 22,461
賞与引当金 156,523 359,282
550,402 615,686
その他
流動負債合計 3,250,055 3,288,353
固定負債
長期借入金 544,509 516,711
リース債務 45,134 14,935
繰延税金負債 308 6,587
47,803 49,992
退職給付に係る負債
固定負債合計 637,756 588,226
負債合計 3,887,811 3,876,580
純資産の部
株主資本
資本金 1,429,921 1,429,921
資本剰余金 1,192,857 1,192,857
利益剰余金 7,361,675 7,264,610
△ 1,236 △ 1,236
自己株式
株主資本合計 9,983,216 9,886,152
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,112 4,001
為替換算調整勘定 295,365 497,452
79,825 78,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 380,303 579,597
非支配株主持分 1,076,033 1,146,660
純資産合計 11,439,554 11,612,410
負債純資産合計 15,327,365 15,488,991
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 3,373,807 2,645,187
2,687,998 2,135,955
売上原価
売上総利益 685,808 509,232
販売費及び一般管理費 539,292 554,118
営業利益又は営業損失(△) 146,516 △ 44,886
営業外収益
受取利息 578 711
受取配当金 103 202
受取保険金及び保険配当金 4,038 4,919
為替差益 - 29,803
2,323 5,400
その他
営業外収益合計 7,043 41,037
営業外費用
支払利息 2,544 1,796
為替差損 1,117 -
障害者雇用納付金 600 750
210 198
その他
営業外費用合計 4,472 2,744
経常利益又は経常損失(△) 149,087 △ 6,593
特別利益
532 -
固定資産売却益
特別利益合計 532 -
特別損失
固定資産除却損 0 86
- 12,069
減損損失
特別損失合計 0 12,155
税金等調整前四半期純利益又は
149,619 △ 18,748
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
26,462 21,563
5,701 31,903
法人税等調整額
法人税等合計 32,164 53,466
四半期純利益又は四半期純損失(△) 117,455 △ 72,215
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
17,900 △ 2,304
非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
99,554 △ 69,911
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 117,455 △ 72,215
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,484 △ 1,111
為替換算調整勘定 125,568 279,427
△ 693 △ 1,681
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 122,390 276,635
四半期包括利益 239,845 204,419
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 189,081 129,383
非支配株主に係る四半期包括利益 50,764 75,036
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響
に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 192,693千円 154,256千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 36,204 4.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 27,153 3.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)2
売上高
日本 1,048,460 489,612 374,916 1,912,989 ― 1,912,989
タイ 296,279 635,938 31,158 963,376 ― 963,376
その他 301,938 ― 195,502 497,440 ― 497,440
顧客との契約から生じる収
1,646,678 1,125,551 601,577 3,373,807 ― 3,373,807
益
外部顧客への売上高 1,646,678 1,125,551 601,577 3,373,807 ― 3,373,807
セグメント間の内部売上高
20,372 ― ― 20,372 △ 20,372 ―
又は振替高
計 1,667,051 1,125,551 601,577 3,394,179 △ 20,372 3,373,807
セグメント利益 35,253 35,418 78,415 149,087 ― 149,087
(注)1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 計
(注)2
売上高
日本 915,192 319,991 358,500 1,593,684 ― 1,593,684
タイ 283,433 323,137 12,375 618,945 ― 618,945
その他 209,819 ― 222,738 432,558 ― 432,558
顧客との契約から生じる収
1,408,445 643,128 593,613 2,645,187 ― 2,645,187
益
外部顧客への売上高 1,408,445 643,128 593,613 2,645,187 ― 2,645,187
セグメント間の内部売上高
42,331 ― ― 42,331 △ 42,331 ―
又は振替高
計 1,450,776 643,128 593,613 2,687,519 △ 42,331 2,645,187
セグメント利益又は損失(△) △ 50,464 △ 23,533 67,403 △ 6,593 ― △ 6,593
(注)1. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益又は
11.00 △7.72
1株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
99,554 △69,911
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
99,554 △69,911
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,051,234 9,051,234
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
株式会社ニチダイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 原 大 祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチダ
イの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニチダイ及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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