三菱マテリアル株式会社 四半期報告書 第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第98期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱マテリアル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第98期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 三菱マテリアル株式会社
MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
０３（５２５２）５２２６
【電話番号】
戦略本社経営戦略部戦略・経理財務統括室
【事務連絡者氏名】
経理・財務室長補佐 清原 拓
【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社
（大阪市北区天満橋一丁目８番30号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第１四半期 第１四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
427,685 422,628 1,811,759
売上高 （百万円）
25,124 17,095 76,080
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,913 24,135 45,015
（百万円）
（当期）純利益
31,163 43,134 63,218
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
639,650 642,323 655,752
純資産額 （百万円）
2,126,367 2,020,002 2,125,032
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
129.46 184.73 344.56
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
26.7 29.8 27.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含
めて記載する方法に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や金属価格の不
安定化、先進国に広がる金利上昇による円安の進展等がみられました。そうしたなかで、新型コロナウイルス感
染症対策として、中国においては都市封鎖の長期化により経済活動が抑制された影響があったものの、その他の
地域においてはワクチン接種の進展等により景気は回復基調で推移しました。
わが国経済は、経済社会活動が正常化に向かうなか、回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、為替水準が円安で推移した影響があったことに加えて、半導体関連及び
自動車関連の需要が底堅く推移した一方で、パラジウム価格の下落やエネルギー価格の上昇等がありました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は4,226億28百万円（前年同期比
1.2％減）、営業利益は139億24百万円（同6.3％減）、経常利益は170億95百万円（同32.0％減）となりました。
また、当社は、持分変動利益として、110億７百万円の特別利益を計上しました。これにより、親会社株主に帰
属する四半期純利益は241億35百万円（同42.7％増）となりました。
セグメント情報は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より 、 報告セグメントの区分を変更しており 、 以下の前年同期比較については 、 前年
同期の数値を変更後の区分に組み替えております 。
なお 、 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の報告セグメントごとの営業利益は 、 有限責任
あずさ監査法人の四半期レビューを受けておりません 。
（高機能製品）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,157 1,332 175 （15.2％）
営業利益 32 37 4 （13.8％）
経常利益 42 38 △4 （△10.6％）
銅加工品は、エネルギーコストの増加等があったものの、為替水準が円安で推移した影響等により、増収増益
となりました。
電子材料は、半導体関連製品の販売が増加したことなどにより、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加
したものの、デリバティブ評価益等が減少したことから、減少しました。
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（加工事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 334 362 28 （8.6％）
営業利益 21 43 22 （105.0％）
経常利益 21 50 28 （132.3％）
主要製品である超硬製品は、中国において都市封鎖の長期化の影響により販売が減少したものの、日本及び北
米地域を中心に販売が増加したことから、増収増益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高及び営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加
したことに加えて、為替差益が増加したことなどから、増加しました。
（金属事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 2,371 2,888 516 （21.8％）
営業利益 71 58 △12 （△17.9％）
経常利益 166 114 △51 （△31.2％）
銅地金は、生産量が前年同期と比べて増加したものの、エネルギーコストの増加等により、増収減益となりま
した。
金及びその他の金属は、金の販売量が前年同期と比べて増加したものの、パラジウム価格が下落したことなど
から、増収減益となりました。
以上により、前年同期に比べて事業全体の売上高は増加したものの、営業利益は減少しました。経常利益は、
営業利益が減少したことに加えて、受取配当金が減少したことなどから、減少しました。
（環境・エネルギー事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 55 50 △5 （△9.7％）
営業利益 2 10 7 （354.3％）
経常利益 5 14 9 （171.5％）
エネルギー関連は、原子力関連の販売が増加したことにより、増収増益となりました。
環境リサイクルは、有価物の売却単価が上昇したことにより、増収増益となりました。
以上に加えて、株式会社ダイヤコンサルタントが2021年７月に連結範囲から外れた影響等により、前年同期に
比べて事業全体の売上高は減少したものの、営業利益は増加しました。経常利益は、営業利益が増加したことに
加えて、持分法による投資利益が増加したことから、増加しました。
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（その他の事業）
(単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
増減（増減率）
連結累計期間 連結累計期間
売上高 1,088 351 △736 （△67.7％）
営業利益 37 7 △30 （△80.8％）
経常利益又は経常損失（△）
34 △38 △73 （－％）
その他の事業は、セメント事業及びアルミ事業が連結範囲から外れた影響等により、減収減益となりました。
以上により、前年同期に比べてその他の事業全体の売上高及び営業利益は減少しました。経常利益は、営業利
益が減少したことに加えて、ＵＢＥ三菱セメント株式会社に関する持分法による投資損失を計上したことから、
減少しました。
なお、ＵＢＥ三菱セメント株式会社においては、国内・海外ともにエネルギー価格の高騰によるエネルギーコ
ストの増加等がありました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は２兆200億円となり、前連結会計年度末比1,050億円減少しまし
た。これは、当第１四半期連結会計期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等に
より、有形固定資産が減少したことなどによるものであります。
負債の部は１兆3,776億円となり、前連結会計年度末比916億円減少しました。これは、当第１四半期連結会計
期間にセメント事業及びその関連事業等を連結の範囲から除外した影響等により、支払手形及び買掛金、その他
固定負債が減少したことなどによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
全社課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動は、基本的には各事業の基幹となる分野の研究開発を当社単独あるい
はグループ会社と連携をとりながら行い、各社固有の事業及びユーザーニーズに応える研究開発についてはそれぞ
れが単独で行っております。そのうえで、各セグメントと戦略本社ものづくり・Ｒ＆Ｄ戦略部が協力して当社グ
ループの開発の全体最適化を図り、新製品・新事業の創出を推進してまいります。研究開発・マーケティング戦略
では、メガトレンド等の外部環境変化を注視しつつ、IoT・AI、次世代自動車、都市鉱山、クリーンエネルギー・
脱炭素化のフォーカスする分野を中心に、当社グループの有する機能複合化技術、材料複合化技術、基盤・量産化
技術、リサイクル技術等をベースに、顧客ニーズに即した高付加価値な製品・サービスを創出してまいります。
研究開発費の総額は、2,542百万円であり、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変
更はありません。
（5）従業員の状況
当第１四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べて4,378名減少し、19,333名になり
ました。これは主に2022年４月１日にセメント事業及びその関連事業等について、ＵＢＥ三菱セメント株式会社を
承継会社とする吸収分割を行い連結の範囲から除外したことによるものです。
なお、従業員数は就業人員数であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 340,000,000
計 340,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末日 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
131,489,535 131,489,535
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は、100株であ
ります。
131,489,535 131,489,535
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 131,489,535 － 119,457 － 85,654
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当社は当第１四半期会計期間末日現在の株
主名簿を作成していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）現在の株
主名簿に基づき記載しております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
「（１）②発行済株式」
571,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
の「内容」欄に記載のと
（相互保有株式）
おりであります。
－
7,100
普通株式
129,977,800 1,299,778
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
933,235
単元未満株式 普通株式 － 同上
131,489,535
発行済株式総数 普通株式 － －
1,299,778
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14
個）、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託にかかる信託口が所有する株式が274,700株(議決権2,747
個)含まれております。
２．「単元未満株式」には、次の株式が含まれております。
・自己株式 10株
・津田電線株式会社名義の株式 80株
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内
（自己保有株式）
571,400 571,400 0.43
－
３丁目２－３
三菱マテリアル株式会社
（相互保有株式） 京都府久世郡久御山町
6,200 6,200 0.00
－
津田電線株式会社 市田新珠城27番地
秋田県秋田市茨島１丁
（相互保有株式）
900 900 0.00
－
目２－10
東北運輸株式会社
578,500 578,500 0.44
計 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の当社が保有している自己株式は、572,953株（うち単元未満株式は53株）
であります。
２．「自己名義所有株式数」には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
159,221 142,661
現金及び預金
30,302 32,719
受取手形
219,543 176,740
売掛金
133,600 144,009
商品及び製品
159,508 152,815
仕掛品
161,487 165,053
原材料及び貯蔵品
195,379 206,118
貸付け金地金
182,280 224,433
その他
△ 2,390 △ 1,449
貸倒引当金
1,238,932 1,243,101
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
209,924 151,631
機械及び装置（純額）
194,039 91,347
土地（純額）
225,235 164,263
その他（純額）
629,199 407,242
有形固定資産合計
無形固定資産
29,371 10,387
のれん
19,184 18,673
その他
48,556 29,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
165,232 304,917
投資有価証券
47,579 40,011
その他
△ 4,468 △ 4,330
貸倒引当金
208,343 340,598
投資その他の資産合計
886,099 776,901
固定資産合計
2,125,032 2,020,002
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
158,534 122,161
支払手形及び買掛金
171,304 202,930
短期借入金
10,000 10,000
１年内償還予定の社債
30,000 70,000
コマーシャル・ペーパー
12,523 3,642
未払法人税等
12,914 7,035
その他の引当金
392,364 410,373
預り金地金
139,052 125,393
その他
926,693 951,537
流動負債合計
固定負債
70,000 70,000
社債
327,405 256,354
長期借入金
18,762 17,897
環境対策引当金
2,136 1,809
その他の引当金
35,228 26,007
退職給付に係る負債
89,052 54,072
その他
542,586 426,142
固定負債合計
1,469,280 1,377,679
負債合計
純資産の部
株主資本
119,457 119,457
資本金
79,407 79,407
資本剰余金
328,864 346,452
利益剰余金
△ 2,892 △ 2,800
自己株式
524,837 542,517
株主資本合計
その他の包括利益累計額
26,110 13,807
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 5,328 △ 6,332
26,369 16,195
土地再評価差額金
18,832 39,413
為替換算調整勘定
△ 6,003 △ 3,581
退職給付に係る調整累計額
59,979 59,502
その他の包括利益累計額合計
70,935 40,303
非支配株主持分
655,752 642,323
純資産合計
2,125,032 2,020,002
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
427,685 422,628
売上高
373,957 377,189
売上原価
53,728 45,439
売上総利益
38,868 31,514
販売費及び一般管理費
14,859 13,924
営業利益
営業外収益
184 160
受取利息
9,983 5,643
受取配当金
35 2,364
為替差益
1,268 1,014
固定資産賃貸料
1,650
持分法による投資利益 －
1,199 532
その他
14,322 9,714
営業外収益合計
営業外費用
1,313 1,277
支払利息
1,633
持分法による投資損失 －
639 881
鉱山残務整理費用
2,105 2,751
その他
4,058 6,544
営業外費用合計
25,124 17,095
経常利益
特別利益
11,007
持分変動利益 －
1,051 0
投資有価証券売却益
128 185
その他
1,179 11,193
特別利益合計
特別損失
640
持分変動損失 －
144 1
訴訟関連費用
13 224
その他
158 866
特別損失合計
26,145 27,421
税金等調整前四半期純利益
5,654 1,874
法人税等
20,491 25,547
四半期純利益
3,577 1,412
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,913 24,135
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
20,491 25,547
四半期純利益
その他の包括利益
3,365
その他有価証券評価差額金 △ 7,192
3,514
繰延ヘッジ損益 △ 1,533
1,553 17,611
為替換算調整勘定
410 292
退職給付に係る調整額
1,827 8,409
持分法適用会社に対する持分相当額
10,672 17,586
その他の包括利益合計
31,163 43,134
四半期包括利益
（内訳）
27,588 38,570
親会社株主に係る四半期包括利益
3,574 4,564
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ＭＭカッパープロダクツ㈱（旧菱星尼崎電線㈱）を存続会社とする吸収合併によ
り、㈱三宝フォージングを、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む）につい
て、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったためＭＣＣデベロップメント社他23社を、それぞれ連
結の範囲から除外しております。
なお、セメント事業及びその関連事業等に関する連結範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計
年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結貸借対照表における総資産の減少、連
結損益計算書における売上高等の減少が見込まれると考えられます。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、セメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む）
について、ＵＢＥ三菱セメント㈱を承継会社とする吸収分割を行ったため㈱ピーエス三菱他１社を、ＵＢＥ三菱セメ
ント㈱を存続会社とする吸収合併を行ったため宇部三菱セメント㈱を、それぞれ持分法適用の範囲から除外しており
ます。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
１．取引の概要
当社は、執行役（国内非居住者を除く。）を対象とした株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しており
ます。
本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用し
ております。本制度は、執行役の役位により当社株式及び当社株式の換価処分金額相当額の金銭を執行役に交付及び給
付する制度であります。
２．BIP信託に残存する当社株式
BIP信託に残存する当社株式を、BIP信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末684百万円、274千株、当第１四半
期連結会計期間末589百万円、236千株であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第１四半期連結会計期間末日時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、前連結会計年度の有価
証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社及び従業員の銀行からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
湯沢地熱株式会社 1,563百万円 湯沢地熱株式会社 1,529百万円
従業員 1,874 従業員 1,419
その他（９社） 1,419 その他（３社） 1,059
計 4,857 計 4,008
２ 偶発債務
（インドネシア国税務に関する件）
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、前連結会
計年度末日において、インドネシア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期及び2018年12
月期の４期を対象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
前連結会計年度末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額19百万米ドル（前連結会計年度末日
レートでの円換算額2,363百万円）であります。
また、ＰＴＳ社は、2022年６月９日付で、インドネシア国税当局より、同社の2017年12月期を対象として、４百万
米ドル（同円換算額580百万円）の更正通知を受け取りました。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社の連結子会社であるインドネシア・カパー・スメルティング社（以下、「ＰＴＳ社」という。）は、インドネ
シア国税当局より、同社の2012年12月期、2014年12月期、2016年12月期、2017年12月期及び2018年12月期の５期を対
象として更正通知を受けております。
インドネシア国税当局は、従前よりＰＴＳ社の一部のエージェントフィー等を一方的に否認しており、当社及びＰ
ＴＳ社にとって当該更正処分は承服できる内容ではないことから、ＰＴＳ社はインドネシア国税当局に対する異議申
立、税務裁判等を通じて当社及びＰＴＳ社の正当性を主張しております。
当第１四半期連結会計期間末日において、ＰＴＳ社が内容を争っている追徴額は、総額24百万米ドル（当第１四半
期連結会計期間末日レートでの円換算額3,284百万円）であります。
なお、異議申立や税務裁判の結果により、一部、課徴金が課される場合があります。
３ 受取手形割引高等
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 102 百万円 －百万円
1,917 2,271
債権流動化による遡及義務
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
15,720百万円 10,965百万円
減価償却費
1,134 417
のれんの償却額
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年５月14日
普通株式 6,546 50.0 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年５月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当
金13百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年５月13日
普通株式 6,545 50.0 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する
配当金13百万円が含まれております。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による１株当たり配当額50円には、特別配当15円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
環境・
計 調整額 損益計算書
高機能 加工 金属
の事業
エネルギー
計上額
製 品 事 業 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
111,637 32,350 175,994 5,368 102,336 427,685 － 427,685
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は
4,086 1,074 61,153 182 6,509 73,006 △ 73,006 －
振替高
計 115,723 33,424 237,148 5,550 108,846 500,692 △ 73,006 427,685
セグメント利益 4,269 2,161 16,655 544 3,444 27,075 △ 1,951 25,124
（注）１．その他の事業には、セメント関連、アルミ関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,951百万円には、セグメント間取引消去△141百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,809百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
環境・
計 調整額 損益計算書
高機能 加工 金属
の事業
エネルギー
計上額
製 品 事 業 事 業
事 業
売上高
(1）外部顧客への
128,461 34,974 227,470 4,778 26,943 422,628 － 422,628
売上高
(2）セグメント間の
内部売上高又は 4,837 1,316 61,377 235 8,208 75,975 △ 75,975 －
振替高
計 133,299 36,290 288,847 5,014 35,152 498,604 △ 75,975 422,628
セグメント利益又は損
3,815 5,022 11,457 1,478 △ 3,882 17,891 △ 796 17,095
失（△）
（注）１．その他の事業には、セメント関連、エンジニアリング関連等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△796百万円には、セグメント間取引消去△64百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△731百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費、基礎的試験研究費及び金融収支であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、経営資源の配分の決定等の
実態を踏まえて、従来報告セグメントとしていた「セメント事業」を「その他の事業」に含めて記載する方法に変
更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報及び（収益認識関係）に記載の「顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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（企業結合等関係）
（セメント事業等の統合に伴う共同支配企業の形成）
当社は 、 2021年５月14日付で当社のセメント事業及びその関連事業等（対象事業に従事する子会社等の株式を含む 。
以下 、「 対象事業 」 という 。 ）を宇部興産株式会社（現ＵＢＥ株式会社。以下 、「 ＵＢＥ社 」 という 。 ）と50％ずつ出資
して設立した統合準備会社（Ｃ統合準備株式会社 、 現ＵＢＥ三菱セメント株式会社。以下 、「 ＵＢＥ三菱セメント社 」
という 。 ）に承継させる吸収分割契約をＵＢＥ三菱セメント社との間で締結しました 。 本吸収分割契約は 、 2021年６月
24日開催の第96回定時株主総会において承認されております 。
これに基づき 、 2022年４月１日に当社の対象事業をＵＢＥ三菱セメント社に承継しました 。
なお 、 ＵＢＥ三菱セメント社は2021年５月14日付でＵＢＥ社と吸収分割契約を締結し 、 ＵＢＥ社の対象事業を2022年
４月１日に承継しました 。 また 、 ＵＢＥ三菱セメント社は2021年５月14日付で宇部三菱セメント株式会社（以下 、「 宇
部三菱セメント社 」 という 。 ）と 、 ＵＢＥ三菱セメント社を存続会社 、 宇部三菱セメント社を消滅会社とする吸収合併
契約を締結し 、 2022年４月１日に吸収合併しております 。
１．取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
セメント事業、生コンクリート事業、石炭事業、建材・鉱産品事業及び土木・建築事業等
(2) 企業結合日
2022年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、ＵＢＥ三菱セメント社を承継会社とする吸収分割
(4) 統合後企業の名称
ＵＢＥ三菱セメント株式会社
(5) その他の取引の概要に関する事項
当社及びＵＢＥ社は、1998年に折半出資により宇部三菱セメント社を設立のうえ、両社単体のセメント販売・
物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してまいりました。現在、国内セメント
事業は、需要の減少や著しいエネルギー価格変動等、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメン
ト事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっております。そこで両
社は、当社が持つ①国内最大の生産能力を誇る九州工場、②豊富な石灰石資源を有する東谷鉱山、③高い競争力
を持つ米国セメント・生コンクリート事業と、ＵＢＥ社が持つ①宇部地区での大型港湾施設、コールセンター等
のインフラ設備、②全国に拡がる生コンクリートの製造・販売網、③宇部マテリアルズ株式会社の無機材料事業
等、両社のセメント事業及びその関連事業等が持つ長所を全て持ち寄り、両社のセメント事業及びその関連事業
を統合することが最適であると判断いたしました。
(6) 共同支配企業の形成と判断した理由
共同支配企業の形成にあたっては、当社とＵＢＥ社との間で、両社がＵＢＥ三菱セメント社の共同支配企業と
なる株主間契約書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式であります。ま
た、その他支配関係を示す一定の事実は存在しません。従って、本企業結合は共同支配企業の形成であると判断
いたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成とし
て処理しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別利益に持分変動利益11,007百万円を計上して
おります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント その他の事業
高機能製品
環境・
合計
加工 金属 セメント アルミ
エネルギー
その他
銅加工 電子材料
事 業 事 業 事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客への
85,476 26,161 111,637 32,350 175,994 5,368 50,148 30,322 21,864 102,336 427,685
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高427,685百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変
更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
241,761 41,431 20,546 118,527 5,419 427,685
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高427,685百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 報告セグメント及び事業別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント その他の事業
高機能製品
環境・
合計
加工 金属 セメント アルミ
エネルギー
その他
銅加工 電子材料
事 業 事 業 事 業 事 業
事 業
事 業 事 業
外部顧客への
102,838 25,622 128,461 34,974 227,470 4,778 － － 26,943 26,943 422,628
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
３．当社は、2022年４月１日に実施したセメント事業及びその関連事業等の統合に伴い、報告セグメントを変
更しました。セグメント変更の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注
記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(2) 地域市場別の内訳
（単位：百万円）
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
外部顧客への
170,269 19,851 17,360 210,950 4,196 422,628
売上高
（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
２．当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上している売上高422,628百万円は、主に「顧客
との契約から生じた収益」であり、それ以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 129円46銭 184円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 16,913 24,135
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
16,913 24,135
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,651 130,649
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間838千株、
当第１四半期連結累計期間839千株であり、このうち役員報酬BIP信託が保有する当社株式の期中平均株式数
は前第１四半期連結累計期間274千株、当第１四半期連結累計期間265千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日として、次のとおり第97期（2021年４月１日か
ら2022年３月31日まで）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 期末配当金の総額 6,545百万円
② １株当たり期末配当金 50円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月10日
(注)１．期末配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれておりま
す。
２．１株当たり期末配当金50円には、特別配当15円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
三菱マテリアル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金井 沢治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
谷 尋史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
切替 丈晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱マテリアル
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱マテリアル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
「企業結合等関係（セメント事業等の統合に伴う共同支配企業の形成）」に記載されているとおり、2022年４月１日に
会社はセメント事業及びその関連事業等をＵＢＥ三菱セメント株式会社に承継した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
三菱マテリアル株式会社(E00021)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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