エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第104期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(E03020)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
【英訳名】 H2O RETAILING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒 木 直 也
【本店の所在の場所】 大阪市北区角田町８番７号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区芝田２丁目６番27号
【電話番号】 06-6365-8120 (代表)
常務執行役員
【事務連絡者氏名】
財務室担当 渡 邊 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 114,285 149,352 518,447
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 949 1,867 2,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,277 651 9,872
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,414 5,627 9,235
純資産額 (百万円) 230,741 264,678 260,938
総資産額 (百万円) 608,150 666,825 654,558
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 50.73 5.29 79.84
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.41 5.25 79.26
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.8 36.1 36.2
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社グループでは、2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西
フードマーケット、株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。なお、前
年実績には、上記３社は含まれておりません。
(１)経営成績の状況
連結経営成績
（百万円）
20/6累計 21/6累計 22/6累計
金額 金額 金額 前年比 増減
百貨店事業 48,408 66,697 108,678 162.9% +41,980
食品事業 73,148 73,346 101,308 138.1% +27,962
商業施設事業 17,073 13,025 9,120 70.0% △3,904
その他事業 7,274 8,110 8,812 108.7% +702
総額売上高 145,904 161,179 227,919 141.4% +66,740
売上高 145,904 114,285 149,352 130.7% +35,067
百貨店事業 △2,945 △1,846 1,224 ― +3,070
食品事業 1,482 1,335 426 31.9% △909
商業施設事業 △107 23 596 ― +572
その他事業 526 △1,090 △769 ― +320
調整額 △2,250 △466 △812 ― △346
営業利益（△は損失） △3,293 △2,044 664 ― +2,708
経常利益（△は損失） △2,996 △949 1,867 ― +2,817
特別利益 ― 15,541 49 0.3% △15,492
特別損失 5,246 4,218 740 17.6% △3,477
親会社株主に帰属する
△6,111 6,277 651 10.4% △5,626
四半期純利益（△は損失）
※2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準等を適用し、消化仕入契約に基づく売上
高等の計上方法を変更しております。
なお、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」と
して記載しております。
＞売上高
当社グループの売上高は、149,352百万円（前期比130.7％）、総額売上高は227,919百万円（前期比141.4％）とな
りました。百貨店事業では新型コロナウイルス感染症による影響の緩和や、消費意欲の回復傾向をうけて、国内既存
店売上高はコロナ前の水準を上回りました。また、前年のコロナ拡大に伴うおよそ１か月半の営業制限の反動なども
あり売上高は大きく伸長しました。食品事業においても、既存店売上高は前年を下回ったものの、2021年12月に経営
統合した株式会社関西スーパーマーケットの新規連結などにより、連結合計で増収となりました。
＞営業利益及び経常利益
売上高増加に伴う粗利益の増加と百貨店事業で販売費及び一般管理費を計画より抑制した結果、営業利益は664百万
円（前期は営業損失2,044百万円）となりました。経常利益は1,867百万円（前期は経常損失949百万円）となりまし
た。
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（百貨店事業）
新型コロナウイルス感染症の影響は引き続き残るものの、３年ぶりに行動制限のない大型連休を迎えるなど、売上
高及び入店客数は回復傾向となりました。阪急本店では、通勤や外出機会の増加に伴い、ファッションニーズが活発
となり、婦人ファッションを中心に好調に推移しました。また、時計やラグジュアリーなどの高額商材も売上を伸ば
しました。
阪神梅田本店は、2022年４月６日に全館グランドオープン を迎え、 食を中心とした体験価値の強化に取り組み、幅
広い顧客層の来店につながりました。
販売費及び一般管理費については、新型コロナウイルス感染症に関する特別損失への振替額の減少や阪神梅田本店
の開業に伴う減価償却費と賃借料の増加などにより、前年から増加したものの、宣伝費の抑制などにより計画を下回
りました。
以上の結果、総額売上高は108,678百万円（前期比162.9％）、営業利益は1,224百万円（前期は営業損失1,846百万
円）となりました。
（食品事業）
食品事業は、総額売上高が101,308百万円（前期比138.1%）、営業利益は426百万円（前期比31.9%）となりました。
イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスでは、一体的な運営を目指しチラシ紙面や販促施策の統一、店舗フォー
マットに応じた商品MDの展開など、業務標準化・省力化による生産性向上に取り組みました。
新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、内食需要の減退や外出機会の増加を背景に、客数・客単価とも
減少し、イズミヤ株式会社の既存店売上高前年同期比は94.4％（客数95.8%、客単価98.5％）、株式会社阪急オアシス
の既存店売上高前年同期比は90.0％（客数93.6％、客単価96.2％）となりました。
イズミヤ株式会社では、６月にデイリーカナート天下茶屋店（大阪府大阪市）を改装しました。株式会社阪急オア
シスでは４月に「健康」「サステナブル」「多世代共生」をテーマにしたオアシスタウン吹田SST店（大阪府吹田市）
を出店しました。
販売費及び一般管理費については、２社ともに光熱費は増加した一方で、一体的な運営への取り組みの中で人件費
等コスト削減に取り組み、前年実績を下回りました。
株式会社関西スーパーマーケットは、お客様、従業員、地域とともに環境問題への取組みや社会貢献を通じて問題
解決を行う「トータルソリューション型スーパーマーケット」の実現に取り組みました。
既存店売上高前年同期比については96.3％（客数97.2％、客単価99.0％）となりました。前期のコロナ禍における
内食需要増大の反動から、既存店売上高は前年実績を下回りました。改装については、牧野店（大阪府枚方市）、京
阪大和田店（大阪府門真市）の２店舗で実施しました。販売費及び一般管理費については、光熱費の高騰や、新聞折
り込みチラシの再開により広告宣伝費が増加した一方で、消耗品費や警備費等の見直しにより、前年実績を下回りま
した。
惣菜やベーカリーを製造する食品製造子会社は、食品スーパー各社への卸売上が増加しました。また、前年の休業
反動により専門店の売上が回復したことで、増収増益となりました。
（商業施設事業）
商業施設事業は、総額売上高9,120百万円（前期比70.0%）、営業利益596百万円（ 前期は営業利益23百万円 ）となり
ました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開
発において、直営売り場の縮小により減収となったものの、運営効率化によるコスト削減を進めたことから増益とな
りました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室稼働率が改善したことから、増収増益となりまし
た。
（その他事業）
その他事業は、総額売上高8,812百万円（前期比108.7%）、営業損失769百万円（前期は営業損失1,090百万円）とな
りました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社
である当社を除いたその他事業の子会社で、298百万円の増益となり、その他事業としては増益となりました。
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＞親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産除却損482百万円など特別損失を合計740百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は651百
万円（前期比10.4%）となりました。
特別損益の状況 （百万円）
科目 金額 主な内容
特別利益 49 (対前年△15,492百万円)
助成金収入 49 休業協力金等
特別損失 740 (対前年△3,477百万円)
固定資産除却損
482 阪急阪神百貨店等
新型コロナウイルス感染症
146 阪急阪神百貨店等
による損失
新店舗開業費用
107 阪神梅田本店
店舗等閉鎖損失
4 ハートダイニング
(２)財政状態
（百万円）
21/6末 22/3末 22/6末 21/6末 22/3末 22/6末
支払手形
現金及び預金 47,418 34,724 33,166 42,700 56,839 53,360
及び買掛金
受取手形
借入金及び社債 188,323 175,382 186,065
50,408 59,906 63,517
及び売掛金
棚卸資産 24,192 22,639 22,930
負債合計 377,408 393,620 402,146
流動資産合計 132,786 129,725 130,534 株主資本 198,095 202,030 201,028
固定資産合計 475,363 524,832 536,290 純資産合計 230,741 260,938 264,678
資産合計 608,150 654,558 666,825 負債純資産合計 608,150 654,558 666,825
(３)設備投資の状況
（百万円）
金額 主な内容
百貨店事業 2,797 阪急うめだ本店、阪神梅田本店改装
食品事業 1,408 阪急オアシス新規出店、イズミヤ店舗改装
商業施設事業 137
エイチ・ツー・オー リテイリング（株）土地・建物購入
その他事業 7,847
調整額 △45
合 計 12,146
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(４)経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、
2021年７月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクト
につながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目
指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネ
ススタイル（ＯＭＯスタイル）の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益
源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力
して参ります。
・百貨店事業の再建：
ＯＭＯスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第２の柱」化：
ＳＭ事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開：
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦：
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるＩＴ・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進：
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(５)事業上及び財務上の対処すべき課題
近年の大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が増加して
いる状況にありますが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行
うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ＲＯＥ2.6％、ＲＯ
ＩＣ3.0％の水準を目指します。
(６)研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 125,201,396 125,201,396 社における標準となる株
プライム市場
式。単元株式数は100株で
あります。
計 125,201,396 125,201,396 ― ―
（注）提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 125,201,396 ― 17,796 ― 72,495
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,989,200
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,228,971 同上
122,897,100
普通株式
単元未満株式 ― 同上
315,096
発行済株式総数 125,201,396 ― ―
総株主の議決権 ― 1,228,971 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株(議決権の数17個)
含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市北区角田町
1,989,200 ― 1,989,200 1.59
エイチ・ツー・オー
８番７号
リテイリング㈱
計 ― 1,989,200 ― 1,989,200 1.59
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 34,724 33,166
受取手形及び売掛金 59,906 63,517
商品及び製品 21,002 21,407
仕掛品 231 252
原材料及び貯蔵品 1,405 1,270
未収入金 7,398 4,507
その他 5,368 6,760
△ 311 △ 347
貸倒引当金
流動資産合計 129,725 130,534
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 122,490 128,026
機械装置及び運搬具（純額） 2,903 2,901
土地 162,462 165,015
建設仮勘定 2,220 1,094
11,167 11,262
その他（純額）
有形固定資産合計 301,245 308,299
無形固定資産
のれん 2,197 2,070
14,245 14,441
その他
無形固定資産合計 16,443 16,511
投資その他の資産
投資有価証券 104,231 110,295
長期貸付金 16,044 13,830
差入保証金 73,074 73,148
退職給付に係る資産 4,156 4,394
繰延税金資産 10,495 10,691
その他 1,943 1,913
△ 2,802 △ 2,796
貸倒引当金
投資その他の資産合計 207,143 211,478
固定資産合計 524,832 536,290
資産合計 654,558 666,825
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,839 53,360
短期借入金 - 6,000
1年内返済予定の長期借入金 1,100 850
未払金 24,764 22,515
リース債務 1,267 1,181
未払法人税等 3,546 769
商品券 9,211 9,216
前受金 32,320 36,958
賞与引当金 4,177 3,109
役員賞与引当金 24 36
店舗等閉鎖損失引当金 1,457 1,437
資産除去債務 620 477
12,334 13,992
その他
流動負債合計 147,663 149,905
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 154,282 159,215
繰延税金負債 26,938 28,755
再評価に係る繰延税金負債 266 266
役員退職慰労引当金 228 190
商品券等回収引当金 3,079 3,143
退職給付に係る負債 13,260 13,260
長期未払金 386 274
リース債務 12,248 12,005
長期預り保証金 10,651 10,543
資産除去債務 3,580 3,592
1,034 992
その他
固定負債合計 245,956 252,241
負債合計 393,620 402,146
純資産の部
株主資本
資本金 17,796 17,796
資本剰余金 95,086 95,081
利益剰余金 92,299 91,282
△ 3,151 △ 3,132
自己株式
株主資本合計 202,030 201,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,881 39,809
土地再評価差額金 303 303
為替換算調整勘定 565 1,448
△ 1,936 △ 1,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 34,814 39,711
新株予約権
1,168 1,156
22,924 22,782
非支配株主持分
純資産合計 260,938 264,678
負債純資産合計 654,558 666,825
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 114,285 149,352
67,884 87,808
売上原価
売上総利益 46,400 61,544
販売費及び一般管理費 48,445 60,880
営業利益又は営業損失（△） △ 2,044 664
営業外収益
受取利息 118 140
受取配当金 593 627
諸債務整理益 261 206
為替差益 679 739
174 191
その他
営業外収益合計 1,827 1,904
営業外費用
支払利息 236 245
商品券等回収引当金繰入額 210 162
持分法による投資損失 156 114
129 178
その他
営業外費用合計 733 701
経常利益又は経常損失（△） △ 949 1,867
特別利益
助成金収入 174 49
固定資産売却益 8,881 -
6,485 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 15,541 49
特別損失
固定資産除却損 194 482
新型コロナウイルス感染症による損失 3,753 146
新店舗開業費用 - 107
270 4
店舗等閉鎖損失
特別損失合計 4,218 740
税金等調整前四半期純利益 10,373 1,175
法人税、住民税及び事業税
1,894 512
2,201 △ 85
法人税等調整額
法人税等合計 4,096 426
四半期純利益 6,277 749
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 98
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,277 651
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,277 749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,628 3,910
為替換算調整勘定 127 282
退職給付に係る調整額 88 84
550 600
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,862 4,878
四半期包括利益 2,414 5,627
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,414 5,548
非支配株主に係る四半期包括利益 - 79
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更）
一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法）を採用しておりましたが、在庫管理の精度向上及び業務の効率化を目的としたシステム改修に伴い、算定に
必要なデータの入手が可能となったため、当第１四半期連結会計期間より売価還元法による低価法に変更しておりま
す。
なお、当該システムには、過年度に関する必要なデータが蓄積されていないことから、この会計方針を遡及適用し
た場合の累積的影響額を算定することが実務上不可能であるため、変更後の評価方法に基づく当第１四半期連結会計
期間の期首の商品の帳簿価額と前連結会計年度の期末における商品の帳簿価額の差額を基に算定した累積的影響額を
当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が127百万円減少しております。なお、当該変更による当
第１四半期連結累計期間の売上原価、各段階損益及び１株当たり情報への影響額は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が当面は残るものの、当上半期を通じ
て緩やかに回復していくという前連結会計年度末の仮定を引き続き採用しております。なお、新型コロナウイルス感
染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこの仮定と異なる場合があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した店舗の臨時休業等に関連する費用及び損
失3,753百万円を、「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、休業者に支払った人件費、休業期間中の不動産賃借料や減価償却費等となります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために実施した除染にかかる費用等146百万円を、「新型
コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。
その主な内容は、除染費用、休業者に支払った人件費等となります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,226百万円 4,545百万円
のれんの償却額
126百万円 126百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 1,546 12.50 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月17日
普通株式 1,540 12.50 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 その他 調整額 結損益計
商業施設
計
事業
事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 23,416 70,095 12,436 7,326 113,275 1,010 114,285
セグメント間の内部
83 1,583 2,399 4,451 8,517 △ 8,517 ―
売上高又は振替高
計 23,500 71,678 14,835 11,778 121,792 △ 7,507 114,285
セグメント利益又は
△ 1,846 1,335 23 △ 1,090 △ 1,578 △ 466 △ 2,044
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業損失と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
百貨店 食品 その他 調整額 結損益計
商業施設
計
事業
事業 事業 事業 (注１) 算書計上
額(注２)
売上高
外部顧客への売上高 34,660 97,611 8,633 7,300 148,205 1,147 149,352
セグメント間の内部
154 992 2,641 4,916 8,705 △ 8,705 ―
売上高又は振替高
計 34,815 98,603 11,274 12,217 156,910 △ 7,557 149,352
セグメント利益又は
1,224 426 596 △ 769 1,477 △ 812 664
損失（△）
(注) １． 調整額は、セグメント間の内部取引の消去額及び事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客
への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部
顧客への売上高を四半期連結損益計算書で総額表示に組替えるための調整額であります。
２．セグメント売上高及び利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上高、営業利益と調整を行っておりま
す。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2021年12月に行った、株式会社関西スーパーマーケットとの経営統合に伴い、株式会社関西フードマーケット、
株式会社関西スーパーマーケット、株式会社ＫＳＰを「食品事業」に含めております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性に乏しいため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 66,209 72,508 10,531 7,387 ― 156,636
その他の収益 488 837 2,494 722 ― 4,543
総額売上高 (注１) 66,697 73,346 13,025 8,110 ― 161,179
組替額 (注２) △43,280 △3,250 △589 △783 1,010 △46,894
外部顧客への売上高 23,416 70,095 12,436 7,326 1,010 114,285
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位：百万円)
百貨店 食品 商業施設 調整額
その他
合計
事業
事業 事業 事業 (注３)
顧客との契約から生じる収益 108,212 99,920 6,494 8,330 ― 222,958
その他の収益 465 1,387 2,625 482 ― 4,961
総額売上高 (注１) 108,678 101,308 9,120 8,812 ― 227,919
組替額 (注２) △74,018 △3,696 △487 △1,511 1,147 △78,566
外部顧客への売上高 34,660 97,611 8,633 7,300 1,147 149,352
(注) １．2022年３月期第１四半期連結会計期間の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除
外した従前の基準での売上高を「総額売上高」として記載しております。
２．上記の「総額売上高」を、「収益認識に関する会計基準」等による影響を反映した「売上高」に組み替えて
おります。
３．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取
引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組
替えるための調整額であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
50円73銭 5円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,277 651
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
6,277 651
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 123,731,303 123,215,448
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円41銭 5円25銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株) 799,594 873,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（固定資産（信託受益権）の譲渡）
当社は、2022年８月４日開催の取締役会において、下記の通り固定資産（信託受益権）の譲渡を決議いたしまし
た。概要は以下の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2022年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市北区芝田２丁目62番１
譲渡日 ：2022年９月30日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡契約における守秘義務条項に基づき開示はできませんが、入札による公正
な方法により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
当該固定資産（信託受益権）の譲渡に伴い、譲渡日の属する2023年３月期第２四半期連結会計期間におい
て、約49億円を特別利益に計上する見込みです。
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（追加情報）
（固定資産の譲渡１）
当社は、2021年９月30日開催の取締役会において、下記の通り固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下
の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年９月30日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：吹田市江坂町４丁目50-１、1857-18
譲渡日 ：2023年３月末日
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2023年３月期第４四半期連結会計期間において、固定資産売却益約85億円を特別利益に計上
する予定です。
（固定資産の譲渡２）
当社は、2021年11月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社阪急阪神百貨店が保有する
固定資産の譲渡を決議いたしました。概要は以下の通りです。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質の強化を図るため。
２．譲渡契約の概要
譲渡契約日 ：2021年11月24日
対象資産の種類（現況） ：土地
対象資産の所在地 ：大阪市福島区鷺洲１丁目32-13
譲渡日 ：2023年12月下旬
譲渡価格及び譲渡の相手先：譲渡先に対する守秘義務により開示はできませんが、入札による公正な方法
により、譲渡先の選定、譲渡価格の決定を行っております。
３．損益に与える影響
譲渡日の属する2024年３月期第３四半期連結会計期間において、固定資産売却益約33億円を特別利益に計上
する予定です。
２ 【その他】
当社は、2022年５月17日開催の取締役会において、2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対
し、次のとおり剰余金の期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,540百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 成 本 弘 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 弓 削 亜 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエイチ・ツー・
オー リテイリング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社及び連結子会社の2022
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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