株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第100期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978-2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978-2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第1四半期 第1四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月 1日 自2022年4月 1日 自2021年4月 1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
19,529 23,981 88,328
売上高 (百万円)
238 692 2,001
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期純
158
利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △ 266 △ 84
四半期(当期)純損失(△)
1,194 1,863 2,877
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
48,929 51,673 50,221
純資産額 (百万円)
93,307 107,863 104,055
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期純利益又は1株
1.93
当たり四半期(当期)純損失 (円) △ 3.24 △ 1.02
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
1.91
(円) - -
期(当期)純利益
52.16 47.64 47.99
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第99期第1四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在
株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億8百万円増加し、1,078億6千3百万円とな
りました。流動資産は26億4千4百万円、固定資産は11億6千3百万円増加しております。これは主に、流動資産は棚
卸資産の増加、固定資産は中国工場関連への投資を中心とした有形固定資産の増加によります。
当第1四半期連結会計期間末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ23億5千6百万円増加し、561億8千9百万円
となりました。これは主に、借入金の増加によります。
有利子負債合計(短期借入金・1年内返済予定の長期借入金・短期リース債務・長期借入金及び長期リース債務
の合計額)は14億3千5百万円増加し、326億2千万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加し、516億7千3百万円とな
りました。これは主に、為替換算調整勘定が17億6千2百万円増加したことによります。この結果、自己資本比率は
47.64%となりました。
(自己資本比率は、純資産より新株予約権・非支配株主持分を控除して計算した比率を用いております。)
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻とこれに伴うエネルギーや資源価格の
高騰、インフレーションの進行、そして急激な為替変動など、混迷の度合いが深まりました。また中国では、新型
コロナウイルス感染症の再拡大に対して都市封鎖が行われたことにより、生産の停滞や物流の混乱が生じました。
当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、半導体不足による自動車減産の影響を受けましたが、生産の
高度化・自動化を目的とした産業機械向けの需要は高水準が継続し、家電関連なども堅調に推移いたしました。
こうした状況のもと、当社グループでは、創業100周年となる2024年度を最終年度とする、新中期経営計画
「Energize the Future 100」を2022年度より始動いたしました。「パワーエレクトロニクス」・「モビリ
ティ」・「IoT」という3つのターゲット市場を定めて、開発・生産・販売活動を推進しております。また、部材調
達難への対策を実施し、顧客への確実な製品供給に努めました。素材価格の上昇に対しては、価格改定を進め、適
正収益の確保を図りました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、第1四半期としては過去最高の239億8千
1百万円(前年同四半期比22.8%増)となりました。また、営業利益は6億7千7百万円(同546.1%増)、経常利益
は6億9千2百万円(同190.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千8百万円(前年同四半期は2億6千6
百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
(電子部品関連事業)
環境車向けリアクタの売上は、顧客における半導体不足に伴う減産により、計画した水準に至りませんでした
が、産業機械向けのトランス・リアクタ、電動工具向けチャージャ、エアコン向けリアクタ、風力発電向けの大型
トランス・リアクタなどの販売は、引き続き堅調に推移いたしました。急激な円安は、海外生産・輸入販売する製
品に対して、収益悪化の要因となりましたが、材料高騰影響に対する価格改定が進み、利益率改善が進んでおりま
す。また、前年度は設備投資抑制の影響で低水準だった自動販売機向けLED商品選択ボタンの需要回復が、前年同
四半期に対する売上高と利益の伸長に寄与いたしました。
その結果、売上高は161億4百万円(前年同四半期比25.8%増)、セグメント利益は2億4千9百万円(同459.2%
増)と、増収増益となりました。
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(電子化学実装関連事業)
電子化学事業では、国内の自動車関連の顧客で半導体不足による減産が生じましたが、中国や韓国のEV向けで
は、ソルダーペーストなどの売上が堅調に推移いたしました。また、ソルダーペーストの主要原材料である錫の価
格上昇は落ち着きはじめていますが、引き続き適正収益の確保に向けた顧客との価格改定や、生産改善の取組みを
進めております。これに加えて、急激な円安は、日本生産・輸出販売する製品の収益良化の要因となりました。
実装装置事業では、主要生産拠点が中国・蘇州に所在することから、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う
上海地区の都市封鎖により、一部で納品の先送りなどの影響が生じました。しかしながら、主要顧客である日系車
載メーカーの需要は回復してきており、今後の拡大に向けた取組みを推進しております。
その結果、売上高は75億2千4百万円(前年同四半期比15.7%増)、セグメント利益は6億5千3百万円(同58.7%
増)と、増収増益となりました。
(情報機器関連事業)
放送機器の納品は第2・4四半期末に集中することが多い中、ワイヤレスインターカムシステムの第2四半期から
の前倒し納品などがあり、前年同四半期より売上が増加いたしました。
その結果、売上高は4億2千1百万円(前年同四半期比69.3%増)、セグメント損失は1億4百万円(前年同四半期
は2億4千3百万円のセグメント損失)と、増収及び赤字幅縮小となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億9千5百万円であります。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の
著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
プライム市場 100株
82,771,473 82,771,473
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 82,771 - 11,829 - 17,172
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
622,700
普通株式
82,042,600 820,426
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
106,173
単元未満株式 普通株式 - -
82,771,473
発行済株式総数 - -
820,426
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都練馬区東大
622,700 622,700 0.75
-
㈱タムラ製作所 泉一丁目19番43号
622,700 622,700 0.75
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
13,707 13,108
現金及び預金
21,944 22,198
受取手形、売掛金及び契約資産
581 785
電子記録債権
8,912 9,624
商品及び製品
2,475 2,885
仕掛品
10,729 12,345
原材料及び貯蔵品
3,419 3,468
その他
△ 24 △ 25
貸倒引当金
61,746 64,391
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
23,549 24,123
建物及び構築物
△ 11,392 △ 11,739
減価償却累計額
12,157 12,383
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 18,039 19,176
△ 13,738 △ 14,312
減価償却累計額
4,301 4,863
機械装置及び運搬具(純額)
工具、器具及び備品 9,552 9,840
△ 8,130 △ 8,340
減価償却累計額
1,422 1,500
工具、器具及び備品(純額)
土地 5,313 5,339
6,506 7,066
リース資産
△ 1,774 △ 2,058
減価償却累計額
4,732 5,008
リース資産(純額)
2,471 2,295
建設仮勘定
30,399 31,391
有形固定資産合計
無形固定資産
253 254
のれん
342 310
リース資産
720 757
その他
1,316 1,322
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,054 5,157
投資有価証券
4,439 4,491
退職給付に係る資産
381 369
繰延税金資産
808 834
その他
△ 90 △ 93
貸倒引当金
10,592 10,759
投資その他の資産合計
42,309 43,472
固定資産合計
104,055 107,863
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
10,640 11,140
支払手形及び買掛金
2,631 3,107
電子記録債務
12,040 13,310
短期借入金
803 851
1年内返済予定の長期借入金
814 859
リース債務
440 447
未払法人税等
76 134
契約負債
1,020 490
賞与引当金
30 18
役員賞与引当金
3,364 3,557
その他
31,862 33,919
流動負債合計
固定負債
13,815 13,683
長期借入金
3,711 3,915
リース債務
1,536 1,748
繰延税金負債
2,517 2,521
退職給付に係る負債
389 400
その他
21,970 22,269
固定負債合計
53,833 56,189
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,019 17,019
資本剰余金
18,102 17,850
利益剰余金
△ 235 △ 235
自己株式
46,716 46,463
株主資本合計
その他の包括利益累計額
195 130
その他有価証券評価差額金
2,097 3,859
為替換算調整勘定
927 926
退職給付に係る調整累計額
3,220 4,917
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 181 181
102 110
非支配株主持分
50,221 51,673
純資産合計
104,055 107,863
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
19,529 23,981
売上高
14,474 18,035
売上原価
5,055 5,946
売上総利益
4,950 5,269
販売費及び一般管理費
104 677
営業利益
営業外収益
18 13
受取利息
17 29
受取配当金
82 40
為替差益
35 37
持分法による投資利益
97 57
その他
252 178
営業外収益合計
営業外費用
85 141
支払利息
26 5
デリバティブ評価損
6 16
その他
118 163
営業外費用合計
238 692
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
1
-
投資有価証券売却益
2 0
特別利益合計
特別損失
4 5
固定資産除売却損
4 5
特別損失合計
236 688
税金等調整前四半期純利益
198 258
法人税、住民税及び事業税
300 270
法人税等調整額
499 529
法人税等合計
158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 262
3 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
158
△ 266
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
158
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 262
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31 △ 64
1
繰延ヘッジ損益 -
1,404 1,622
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 29 △ 1
112 147
持分法適用会社に対する持分相当額
1,457 1,704
その他の包括利益合計
1,194 1,863
四半期包括利益
(内訳)
1,185 1,854
親会社株主に係る四半期包括利益
8 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結累計期間において、新たな追加情報の発生及び前連結会計年度の有価証券報告書に記載した情報
等についての重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
アースタムラエレクトロニック(ミャン
49百万円 55百万円
マー)㈱
(400千US$) (400千US$)
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 8百万円 7百万円
計 58百万円 62百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月 1日 (自 2022年4月 1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 783百万円 863百万円
のれんの償却額 10 10
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 410 5 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月28日
普通株式 410 5 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子化学
電子部品 情報機器
実装関連 計 額(注)2
関連事業 関連事業
事業
売上高
12,798 6,494 237 19,529 19,529
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 8 12 23
△ 23 -
売上高又は振替高
12,800 6,503 249 19,553 19,529
計 △ 23
セグメント利益又は
44 412 213 104
△ 243 △ 108
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△108百万円には、セグメント間取引消去8百万円及び各報告セグメントに配
賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△117百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額(注)1 益計算書計上
電子化学
電子部品 情報機器
実装関連 計 額(注)2
関連事業 関連事業
事業
売上高
16,103 7,501 377 23,981 23,981
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 23 44 69
△ 69 -
売上高又は振替高
16,104 7,524 421 24,051 23,981
計 △ 69
セグメント利益又は
249 653 798 677
△ 104 △ 121
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△121百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△118百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 5,288 1,515 237 7,041
中国 2,947 2,139 - 5,086
その他アジア 1,707 2,137 - 3,845
欧米 2,793 695 - 3,488
その他地域 61 6 - 68
顧客との契約から生じる収益 12,798 6,494 237 19,529
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 12,798 6,494 237 19,529
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
電子部品 電子化学実装 情報機器
合計
関連事業 関連事業 関連事業
日本 7,056 1,780 377 9,214
中国 3,047 2,310 - 5,357
その他アジア 2,720 2,358 - 5,078
欧米 3,232 1,045 - 4,278
その他地域 46 6 - 52
顧客との契約から生じる収益 16,103 7,501 377 23,981
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 16,103 7,501 377 23,981
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
△3円24銭 1円93銭
純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△266 158
株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △266 158
(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 82,139 82,148
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 1円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - 525
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムラ
製作所の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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