長瀬産業株式会社 四半期報告書 第108期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第108期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝 倉 研 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町1丁目1番17号
【電話番号】 大阪(06)6535-2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町2丁目6番4号
【電話番号】 東京(03)3665-3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
(東京都千代田区大手町2丁目6番4号)
長瀬産業株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区丸の内3丁目14番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第107期 第108期
回次 第1四半期 第1四半期 第107期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
184,389 219,571 780,557
売上高 (百万円)
10,660 11,542 36,497
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
7,169 7,969 25,939
(百万円)
四半期(当期)純利益
10,814 17,047 28,608
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
344,028 366,387 355,092
純資産額 (百万円)
662,953 782,013 739,720
総資産額 (百万円)
1株当たり
58.37 66.69 213.46
(円)
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
50.4 45.4 46.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、個人消費活
動の回復などにより社会経済の正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によ
る食料不足や資源価格の高止まり、上海のロックダウンの余波などによるグローバルサプライチェーンの混乱が続
いていることに加え、インフレの加速を警戒した金融引き締めによるリセッションが懸念されるなど、先行きは不
透明な状況です。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナではゼロコロナ政策によるロックダ
ウンの影響で経済が一定期間停滞しましたが、規制緩和後の個人消費、製造業生産は回復傾向にあります。
米州では、資源価格の高止まりに加えて、人手不足や賃金の上昇によるインフレを懸念した利上げが繰り返され、
景気減速の可能性が出てきております。アセアンでは国により濃淡はあるものの、経済活動が再開され景気は回復
基調となりました。日本では、エネルギー価格・原材料価格の上昇や円安による消費者物価の上昇が進んでいるこ
となどから景気回復の減速が懸念されますが、新型コロナウイルスの活動制限は緩和されており、経済活動の正常
化が進んでいます。足元では変異株の影響で感染が再拡大しておりますが、経済への影響は限定的と考えます。
このような状況の下、当社グループの業績は中期経営計画の注力領域であるフード関連事業や半導体関連事業が
伸長したことに加え、円安による利益の上振れ影響などもあり好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 184,389 219,571 35,182 19.1
売上総利益 34,589 39,904 5,314 15.4
営業利益 9,738 10,871 1,132 11.6
経常利益 10,660 11,542 881 8.3
税金等調整前四半期純利益 10,881 11,438 557 5.1
親会社株主に帰属する
7,169 7,969 799 11.2
四半期純利益
・ 当第1四半期連結累計期間の業績は、グループ全体として売上総利益以下すべての各段階利益で第1四半期と
しての過去最高益を更新いたしました。
・ 主な増益要因は加工材料セグメントにおいて減益となったものの、生活関連セグメントがPrinovaグループの牽
引により大幅増益となったほか、機能素材セグメントが好調に推移したこと等であります。詳細は以下のセグ
メント別の業績をご覧ください。
・ 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益については、7億円増加の79億円となりました。
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セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
機能素材
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 24,634 28,654 4,020 16.3
売上総利益 4,868 5,816 948 19.5
営業利益 1,981 2,388 406 20.5
・市況の高騰や円安による影響もあり、塗料・ウレタン原料の販売が増加
・加工油剤・樹脂関連原料の販売が増加
・半導体関連等の電子業界向けのエレクトロニクスケミカルの販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
加工材料
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 61,799 65,131 3,331 5.4
売上総利益 8,269 8,161 △107 △1.3
営業利益 3,299 2,599 △700 △21.2
・OA・ゲーム機器業界等への樹脂販売は円安による影響もあったが、前年同期の市況高騰による利益率上昇の反
動等もあり収益性が低下
・顔料・添加剤の販売が減少
・工業用・包装材料用途の樹脂の販売が増加
・導電材料の販売は好調であったが、情報印刷関連材料の販売は低調
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 29,949 33,933 3,984 13.3
売上総利益 7,239 7,893 654 9.0
営業利益 2,554 2,617 62 2.5
・半導体用途の精密加工関連の販売が増加
・ディスプレイ材料の販売は低調であったが、円安による影響等により収益性が向上
・変性エポキシ樹脂関連の販売は、半導体用途向けは好調であったが、モバイル機器向けが低調
・ディスプレイ等向けのフォトリソ材料関連の販売は堅調だが、原材料価格の高騰等の影響により収益性が低下
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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モビリティ
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 23,225 27,018 3,792 16.3
売上総利益 2,999 3,215 215 7.2
営業利益 994 932 △61 △6.2
・樹脂の販売は自動車生産台数の減少はあったが、円安による影響等もあり増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、販売費および一般管理費が増加したことにより、減益
生活関連
(単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 (%)
売上高 44,715 64,814 20,099 45.0
売上総利益 11,150 14,796 3,645 32.7
営業利益 2,713 4,144 1,431 52.8
・ニュートリション関連は素材販売、製造加工ともに好調に推移
®
・トレハ 等を中心とした食品素材の販売は増加
®
・AA2G 等を中心とした香粧品素材は、主に海外での需要の減少を受けて販売が減少
・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
その他
特記すべき事項はありません。
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(2) 財政状態の状況
当第1四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 (%)
流動資産(百万円) 514,286 552,789 38,502 7.5
固定資産(百万円) 225,434 229,224 3,789 1.7
総資産(百万円) 739,720 782,013 42,292 5.7
負債(百万円) 384,628 415,625 30,997 8.1
純資産(百万円) 355,092 366,387 11,295 3.2
自己資本比率(%) 46.5 45.4 △1.1ポイント -
・流動資産は、棚卸資産および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価下落があったものの、有形固定資産および無形固定資産の増加により微増
・負債は、コマーシャル・ペーパーおよび短期借入金の増加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.5%から45.4%へ1.1ポイント低下
(3) 経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額(百万円)
機能素材 77
加工材料 255
電子・エネルギー 550
モビリティ 36
生活関連 384
全社(共通)(注) 113
合計 1,417
(注)全社(共通)は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月30日) (2022年8月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
120,908,285 120,908,285
普通株式
プライム市場 100株
120,908,285 120,908,285
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日
~ - 120,908,285 - 9,699 - 9,634
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2022年3月31日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
881,700
普通株式
119,977,300 1,199,773
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
49,285
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
120,908,285
発行済株式総数 - -
1,199,773
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 67株
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
881,700 881,700 0.73
-
長瀬産業㈱
小舟町5番1号
881,700 881,700 0.73
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
54,211 52,152
現金及び預金
289,862 303,861
受取手形及び売掛金
142,590 160,643
商品及び製品
2,401 2,516
仕掛品
12,533 14,259
原材料及び貯蔵品
13,935 20,554
その他
△ 1,248 △ 1,198
貸倒引当金
514,286 552,789
流動資産合計
固定資産
72,554 75,729
有形固定資産
無形固定資産
29,492 29,986
のれん
5,912 5,518
技術資産
29,664 31,827
その他
65,070 67,333
無形固定資産合計
投資その他の資産
75,600 73,757
投資有価証券
24 21
長期貸付金
3,139 3,194
退職給付に係る資産
3,572 3,627
繰延税金資産
5,583 5,673
その他
△ 112 △ 112
貸倒引当金
87,809 86,162
投資その他の資産合計
225,434 229,224
固定資産合計
739,720 782,013
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
149,036 151,875
支払手形及び買掛金
73,121 79,517
短期借入金
8,752 8,329
1年内返済予定の長期借入金
25,000 49,000
コマーシャル・ペーパー
10,000
1年内償還予定の社債 -
7,100 3,663
未払法人税等
7,648 4,140
賞与引当金
497 156
役員賞与引当金
26,678 29,903
その他
307,836 326,586
流動負債合計
固定負債
20,000 30,000
社債
28,244 28,879
長期借入金
12,310 11,708
繰延税金負債
13,238 13,443
退職給付に係る負債
2,998 5,007
その他
76,791 89,038
固定負債合計
384,628 415,625
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,639 10,639
資本剰余金
280,015 284,149
利益剰余金
△ 1,534 △ 3,400
自己株式
298,820 301,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31,732 30,147
その他有価証券評価差額金
178 512
繰延ヘッジ損益
13,690 23,043
為替換算調整勘定
△ 161 △ 118
退職給付に係る調整累計額
45,441 53,584
その他の包括利益累計額合計
10,830 11,714
非支配株主持分
355,092 366,387
純資産合計
739,720 782,013
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
184,389 219,571
売上高
149,799 179,666
売上原価
34,589 39,904
売上総利益
24,851 29,033
販売費及び一般管理費
9,738 10,871
営業利益
営業外収益
41 18
受取利息
576 672
受取配当金
71 62
受取賃貸料
83
持分法による投資利益 -
531 328
為替差益
91 186
その他
1,312 1,352
営業外収益合計
営業外費用
290 490
支払利息
4
持分法による投資損失 -
95 191
その他
390 681
営業外費用合計
10,660 11,542
経常利益
特別利益
2 123
固定資産売却益
571 43
投資有価証券売却益
178
-
その他
752 166
特別利益合計
特別損失
155 3
固定資産売却損
242 179
固定資産廃棄損
7
投資有価証券売却損 -
3 79
投資有価証券評価損
130
-
その他
531 270
特別損失合計
10,881 11,438
税金等調整前四半期純利益
3,207 3,194
法人税等
7,674 8,244
四半期純利益
504 275
非支配株主に帰属する四半期純利益
7,169 7,969
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
7,674 8,244
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,840 △ 1,582
333
繰延ヘッジ損益 △ 16
5,034 9,542
為替換算調整勘定
43
退職給付に係る調整額 △ 70
33 466
持分法適用会社に対する持分相当額
3,140 8,802
その他の包括利益合計
10,814 17,047
四半期包括利益
(内訳)
9,978 16,112
親会社株主に係る四半期包括利益
835 934
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
(増加)
・PRINOVA ITALY SRL(新規設立)
(2)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、INTERFACIAL CONSULTANTS LLCおよびINFINITE
MATERIAL SOLUTIONS, LLCは、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必
要な調整を行っておりましたが、当第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当第1四半期連結累計期間は、2022年4月1日から6月30日までの3か月間を連結
しております。
なお、当該連結子会社の2022年1月1日から2022年3月31日までの損益については利益剰余金の増減として
調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
取引先等の銀行借入等に対する保証額 111百万円 173百万円
2 手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
輸出手形割引高 125 百万円 129 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 2,818百万円 2,864百万円
のれんの償却額 584 610
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 2,963 24 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2021年2月5日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式
1,340,200株を取得いたしました。この結果、自己株式が2,235百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末
において自己株式が3,739百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月20日
普通株式 3,600 30 2022年3月31日 2022年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年2月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期連結累計期間において自己株式
1,024,800株を取得いたしました。この結果、自己株式が1,866百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末
において自己株式が3,400百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ モビリテ 計上額
(注)1 (注)2 (注)3
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ (注)4
売上高
外部顧客への
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 184,324 64 184,389 - - 184,389
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 137 171 520 643 98 1,571 854 2,426 - △ 2,426 -
振替高
計 24,771 61,971 30,469 23,869 44,814 185,896 918 186,815 - △ 2,426 184,389
セグメント利益又
1,981 3,299 2,554 994 2,713 11,543 8 11,551 △ 1,948 134 9,738
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ モビリテ 計上額
(注)1 (注)2 (注)3
機能素材 加工材料 生活関連 計
ルギー ィ (注)4
売上高
外部顧客への
28,654 65,131 33,933 27,018 64,814 219,553 18 219,571 - - 219,571
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 283 198 284 386 128 1,282 1,372 2,654 - △ 2,654 -
振替高
計 28,937 65,329 34,218 27,405 64,943 220,835 1,391 222,226 - △ 2,654 219,571
セグメント利益又
2,388 2,599 2,617 932 4,144 12,682 △ 13 12,668 △ 1,982 185 10,871
は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
2.「全社」におけるセグメント利益又は損失(△)は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
3.調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
4.セグメント利益又は損失(△)の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に
分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)3
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
(%)
エネルギー
日本 10,776 17,221 12,105 7,198 14,188 64 61,554 33.4
グレーターチャイナ 2,648 27,869 12,793 6,718 802 - 50,832 27.6
アセアン 6,612 13,570 1,787 6,610 711 - 29,292 15.9
米州 3,637 1,371 966 2,382 18,375 - 26,732 14.5
欧州 687 1,265 975 286 10,548 - 13,763 7.5
その他 271 502 1,321 30 89 - 2,214 1.1
顧客との契約から生
24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 64 184,389 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 24,634 61,799 29,949 23,225 44,715 64 184,389 100.0
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)3
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
(%)
エネルギー
日本 11,508 16,613 12,393 7,982 14,720 18 63,235 28.8
グレーターチャイナ 3,218 26,723 14,998 7,366 803 - 53,110 24.2
アセアン 7,765 18,033 1,884 8,383 1,337 - 37,405 17.0
米州 5,096 1,731 1,612 2,927 29,824 - 41,191 18.8
欧州 732 1,582 1,210 305 18,041 - 21,873 10.0
その他 332 447 1,833 52 86 - 2,753 1.2
顧客との契約から生
28,654 65,131 33,933 27,018 64,814 18 219,571 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 28,654 65,131 33,933 27,018 64,814 18 219,571 100.0
(注)1.売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
2.日本以外の区分に属する主な国または地域
(1)グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
(2)アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、シンガポール
(3)米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
(4)欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
(5)その他・・・・・・・・・韓国
3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 58円37銭 66円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 7,169 7,969
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
7,169 7,969
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 122,837,754 119,507,343
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1
日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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