オーナンバ株式会社 四半期報告書 第92期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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オーナンバ株式会社(E00846)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第92期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 オーナンバ株式会社
【英訳名】 Onamba Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取 締 役 社 長 木 嶋 忠 敏
【本店の所在の場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【最寄りの連絡場所】 大阪市東成区深江北三丁目１番27号
【電話番号】 大阪(06)6976―6101(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 宮 本 敦 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 18,509,628 20,088,973 36,952,987
経常利益 (千円) 955,250 1,024,187 1,287,097
親会社株主に帰属する
(千円) 793,956 757,697 1,017,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,935,282 1,933,453 2,675,384
純資産額 (千円) 17,627,521 20,128,471 18,292,900
総資産額 (千円) 31,091,462 35,507,772 32,940,620
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 65.15 62.17 83.50
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 55.1 55.0 54.1
営業活動による
(千円) 447,163 △ 235,669 180,590
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 286,949 △ 460,106 △ 883,735
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 719,925 138,301 △ 601,862
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,989,177 4,195,155 4,370,401
四半期末(期末)残高
第91期 第92期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 22.17 37.79
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきまして
は、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社グループの経営環境は、米中貿易
摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰、加えてウクライナ
情勢の悪化に伴う原油価格や為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明で厳しい状況が続きました。な
お、これらの影響は今後も一定期間は継続することが懸念されております。
このような状況の下、当社グループでは、前期を初年度とする中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ ２０２３」にお
ける経営基本戦略を着実に推進し、目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス
感染症への対応につきましても、国内及び海外（中国、アメリカなど７ヶ国１３拠点）の各拠点において、引き続
き従業員の感染リスクの低減と安全確保を図りながら、お客様への供給責任を果たすべく事業活動を実施しており
ます。
当第２四半期連結累計期間の業績は、国内外において自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロッ
クダウンの影響がありましたが、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓を図ったこと、ま
た原材料の確保とグローバルでの生産体制及び供給体制の強化に積極的に取り組んだ結果、ワイヤーハーネス部門
を中心に売上高が増加し、円安による為替影響も加わったことで、売上高は前年を上回りました。
利益面では、売上高の増加に加え、積極的な原価低減活動及び販管費の抑制、また銅価格高騰などによる材料コ
ストの上昇や物流費の増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益及び経常利益は前年を上
回りました。また、中国でのロックダウンにより発生した、工場の稼働停止に伴う人件費等の固定費を、感染症関
連損失として特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年を下回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,088百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は871百万
円（同7.6％増）、経常利益は1,024百万円（同7.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は757百万円
（同4.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
売上高 営業利益
期別
前第２四半期 当第２四半期
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
セグメント別
（百万円） （百万円） （％） （％）
（百万円） （百万円）
日本 10,599 11,511 8.6 487 435 △10.6
欧米 4,158 4,880 17.4 △49 57 ―
アジア
3,750 3,696 △1.4 413 437 5.9
(日本を除く)
消去 ― ― ― △41 △58 ―
合計 18,509 20,088 8.5 809 871 7.6
（注）増減率につきましては、表示単位未満を四捨五入しております。
①日本
当第２四半期連結累計期間は、自動車産業での減産や生産調整などの影響、中国でのロックダウンによる物流へ
の影響などがありましたが、自動車・産業機器用製品や環境関連システム製品等の新規開拓などに積極的に取り組
んだ結果、ワイヤーハーネス部門の売上が増加し、売上高は11,511百万円（前年同期比8.6%増）となりました。
利益面では、原価低減活動及び販管費の抑制、銅価格高騰などによる材料コスト上昇への対応として、製品価格
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の改定に積極的に取り組んだものの、自動車産業での減産や生産調整の影響、販売品種構成の悪化により、営業利
益は435百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
②欧米
当第２四半期連結累計期間は、半導体不足による自動車産業での減産や生産調整の影響が継続しているものの、
原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化に取り組み、また欧州での空調用ハーネスの需要が好調に推移したこ
とで、売上高は4,880百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
利益面では、売上高の増加に加え、世界的なコンテナ不足による物流費の高止まりや、材料供給不足に伴う調達
コストの増加への対応として、製品価格の改定に取り組んだ結果、営業利益は57百万円（前年同期は49百万円の営
業損失）となりました。
③アジア（日本を除く）
当第２四半期連結累計期間は、ワイヤーハーネス部門の需要は堅調に推移しておりましたが、中国でのロックダ
ウンの影響により販売が減少し、売上高は3,696百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
一方で、ロックダウンにより発生した工場の稼働停止に伴う人件費等の固定費を、感染症関連損失として特別損
失に振り替えたことや、原材料の確保と生産体制及び供給体制の強化により生産性の向上を図り、営業利益は437百
万円（前年同期比5.9％増）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
＜資産＞
資産合計は、35,507百万円（前期末比2,567百万円増）となりました。主に、受取手形、売掛金及び契約資産が
939百万円、棚卸資産1,764百万円及び有形固定資産が355百万円増加し、投資その他の資産が451百万円減少いたし
ました。
＜負債＞
負債合計は、15,379百万円（前期末比731百万円増）となりました。主に、支払手形及び買掛金274百万円及び短
期借入金が1,135百万円増加し、長期借入金が705百万円減少いたしました。
＜純資産＞
純資産合計は、20,128百万円（前期末比1,835百万円増）となりました。主に、利益剰余金659百万円及び為替換
算調整勘定が1,365百万円増加し、その他有価証券評価差額金が323百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,195百万円となり、前連結会計年度末に比べて175
百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、235百万円の支出（前年同期は447百
万円の収入）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益983百万円、減価償却費424百万円、売上債権の増加
528百万円、棚卸資産の増加954百万円及び仕入債務の減少78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、460百万円の支出(前年同期は286百万
円の支出)となりました。主に、有形固定資産の取得による支出421百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前年同期は719百万
円の支出)となりました。主に、短期借入金の調達（純額）227百万円、長期借入金の調達による収入284百万円及び
長期借入金の返済による支出199百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,000,000
合計 45,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 12,558,251 12,558,251
スタンダード市場 100株であります。
合計 12,558,251 12,558,251 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 12,558,251 ― 2,323,059 ― 2,031,801
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社カネカ 大阪市北区中之島２丁目３番18号 829 6.80
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 608 4.99
住友電気工業株式会社 大阪市中央区北浜４丁目５番33号 550 4.51
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 517 4.25
株式会社南都銀行 奈良市橋本町16番地 480 3.94
オーナンバ取引先持株会 大阪市東成区深江北３丁目１番27号 458 3.76
小野哲夫 堺市西区 404 3.32
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 391 3.21
株式会社電響社 大阪市浪速区日本橋東２丁目１番３号 368 3.02
泉州電業株式会社 吹田市南金田１丁目４番21号 353 2.90
合計 ― 4,959 40.70
（注）上記のほか当社所有の自己株式371千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 371,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 121,800 ―
12,180,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,851
発行済株式総数 12,558,251 ― ―
総株主の議決権 ― 121,800 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、2,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市東成区深江北
(自己保有株式)
371,400 ― 371,400 2.96
オーナンバ株式会社
３丁目１番27号
合計 ― 371,400 ― 371,400 2.96
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,370,401 4,195,155
※２ 10,061,232
受取手形及び売掛金 -
受取手形、売掛金及び契約資産 - 11,000,733
商品及び製品 2,152,518 2,613,069
仕掛品 1,246,980 1,369,457
原材料及び貯蔵品 5,017,014 6,198,179
その他 834,444 951,990
△ 4,213 △ 5,641
貸倒引当金
流動資産合計 23,678,378 26,322,943
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,926,832 2,122,348
機械装置及び運搬具（純額） 1,586,065 1,704,263
土地 1,895,239 1,924,062
建設仮勘定 43,663 67,265
495,997 485,205
その他（純額）
有形固定資産合計 5,947,798 6,303,146
無形固定資産 544,236 563,188
投資その他の資産
投資その他の資産 2,834,365 2,382,579
△ 64,160 △ 64,085
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,770,205 2,318,493
固定資産合計 9,262,241 9,184,828
資産合計 32,940,620 35,507,772
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 7,540,499
支払手形及び買掛金 7,814,702
短期借入金 1,948,661 3,084,177
未払法人税等 130,044 155,426
賞与引当金 241,020 216,746
役員賞与引当金 14,500 24,000
製品改修引当金 7,778 7,778
1,568,644 1,726,059
その他
流動負債合計 11,451,149 13,028,890
固定負債
長期借入金 1,736,401 1,031,136
繰延税金負債 599,836 447,665
退職給付に係る負債 540,860 570,930
319,472 300,679
その他
固定負債合計 3,196,570 2,350,411
負債合計 14,647,719 15,379,301
純資産の部
株主資本
資本金 2,323,059 2,323,059
資本剰余金 1,936,551 1,936,551
利益剰余金 11,807,858 12,467,673
△ 160,448 △ 160,448
自己株式
株主資本合計 15,907,020 16,566,835
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 982,414 658,519
繰延ヘッジ損益 14,895 26,590
為替換算調整勘定 938,160 2,303,756
△ 23,106 △ 36,198
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,912,363 2,952,667
非支配株主持分 473,516 608,967
純資産合計 18,292,900 20,128,471
負債純資産合計 32,940,620 35,507,772
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 18,509,628 20,088,973
15,163,474 16,491,977
売上原価
売上総利益 3,346,153 3,596,996
※ 2,536,492 ※ 2,725,447
販売費及び一般管理費
営業利益 809,661 871,549
営業外収益
受取利息 14,967 15,237
受取配当金 11,667 13,791
為替差益 26,021 99,912
補助金収入 16,812 25,887
助成金収入 38,135 8,541
関係会社清算益 31,701 -
55,506 30,847
その他
営業外収益合計 194,811 194,217
営業外費用
支払利息 18,787 26,370
持分法による投資損失 6,726 6,872
23,708 8,335
その他
営業外費用合計 49,222 41,579
経常利益 955,250 1,024,187
特別利益
2,199 1,643
固定資産売却益
特別利益合計 2,199 1,643
特別損失
固定資産処分損 1,188 2,985
- 39,040
感染症関連損失
特別損失合計 1,188 42,026
税金等調整前四半期純利益 956,262 983,804
法人税、住民税及び事業税
152,969 189,993
△ 19,390 △ 8,934
法人税等調整額
法人税等合計 133,579 181,058
四半期純利益 822,683 802,746
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,726 45,048
親会社株主に帰属する四半期純利益 793,956 757,697
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 822,683 802,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 554,265 △ 323,894
繰延ヘッジ損益 - 16,706
為替換算調整勘定 541,381 1,450,987
16,952 △ 13,092
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,112,599 1,130,707
四半期包括利益 1,935,282 1,933,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,861,681 1,798,002
非支配株主に係る四半期包括利益 73,601 135,451
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 956,262 983,804
減価償却費 401,938 424,730
持分法による投資損益（△は益） 6,726 6,872
固定資産売却損益（△は益） △ 2,199 △ 1,643
固定資産処分損益（△は益） 1,188 2,985
補助金収入 △ 16,812 △ 25,887
助成金収入 △ 38,135 △ 8,541
感染症関連損失 - 39,040
関係会社清算益 △ 31,701 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49 1,120
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,991 △ 38,728
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,236 △ 8,631
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 15,000 9,500
受取利息及び受取配当金 △ 26,634 △ 29,029
支払利息 18,787 26,370
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,215,100 △ 528,212
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,044,820 △ 954,182
仕入債務の増減額（△は減少） 1,226,989 △ 78,484
192,024 △ 101,004
その他
小計 459,805 △ 279,920
利息及び配当金の受取額
26,634 29,121
利息の支払額 △ 18,555 △ 26,501
補助金の受取額 16,812 25,887
助成金の受取額 33,589 8,541
感染症関連損失の支払額 - △ 34,906
△ 71,122 42,109
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 447,163 △ 235,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 279,808 △ 421,884
有形固定資産の売却による収入 2,762 1,887
投資有価証券の取得による支出 △ 17 △ 4
△ 9,887 △ 40,105
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 286,949 △ 460,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 700,655 227,461
長期借入れによる収入 300,000 284,000
長期借入金の返済による支出 △ 165,688 △ 199,317
配当金の支払額 △ 73,121 △ 97,494
△ 80,460 △ 76,348
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 719,925 138,301
現金及び現金同等物に係る換算差額 166,940 382,229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 392,770 △ 175,245
現金及び現金同等物の期首残高 5,381,948 4,370,401
※ 4,989,177 ※ 4,195,155
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、
従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対
価の純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は146百万円減少し、売上原価は146百万円減少しております
が、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首
残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業
会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係
る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響
に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設された
グループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改
正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入金などに対し、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
SD VIETNAM INDUSTRIES LTD.
82,500千円 80,750千円
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※２ 銀行休日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 13,780千円 ―
支払手形 347,640千円 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 804,034 千円 865,666 千円
賞与引当金繰入額 80,231 千円 82,775 千円
退職給付費用 27,075 千円 22,626 千円
役員賞与引当金繰入額 15,000 千円 24,000 千円
貸倒引当金繰入額 49 千円 △ 111 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,989,177千円 4,195,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 4,989,177千円 4,195,155千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月26日
普通株式 73,121 6.00 2020年12月31日 2021年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月６日
普通株式 73,120 6.00 2021年６月30日 2021年９月６日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月25日
普通株式 97,494 8.00 2021年12月31日 2022年３月３日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年８月５日
普通株式 97,494 8.00 2022年６月30日 2022年９月５日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
外部顧客への売上高 10,599,952 4,158,979 3,750,696 18,509,628
セグメント間の内部
2,566,446 58,378 3,005,349 5,630,174
売上高又は振替高
合計 13,166,399 4,217,357 6,756,045 24,139,802
セグメント利益又は
487,295 △ 49,397 413,397 851,295
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 851,295
セグメント間取引消去 △41,634
四半期連結損益計算書の営業利益 809,661
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
アジア
日本 欧米
(日本を除く)
売上高
一時点で移転される財 11,099,018 4,880,794 3,696,982 19,676,796
一定の期間にわたり
412,177 － － 412,177
移転される財
顧客との契約から生じる
11,511,195 4,880,794 3,696,982 20,088,973
収益
外部顧客への売上高 11,511,195 4,880,794 3,696,982 20,088,973
セグメント間の内部
2,733,522 56,798 4,072,460 6,862,782
売上高又は振替高
合計 14,244,718 4,937,593 7,769,443 26,951,755
セグメント利益 435,824 57,067 437,582 930,475
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 930,475
△ 58,926
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 871,549
３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 65円15銭 62円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 793,956 757,697
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
793,956 757,697
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,186,865 12,186,813
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第92期(2022年１月１日から2022年12月31日まで)中間配当につきましては、2022年８月５日開催の取締役会におい
て、2022年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 ８円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
オーナンバ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 邊 晴 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 隆 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーナンバ株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーナンバ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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