株式会社松屋フーズホールディングス 四半期報告書 第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社松屋フーズホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社松屋フーズホールディングス(E03164)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年８月８日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
【会社名】 株式会社松屋フーズホールディングス
【英訳名】 MATSUYA FOODS HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瓦葺 一利
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町１丁目14番５号
【電話番号】 ０４２２－３８－１１２１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 丹沢 紀一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自令和３年４月１日 自令和４年４月１日 自令和３年４月１日
会計期間
至令和３年６月30日 至令和４年６月30日 至令和４年３月31日
売上高 （千円） 22,536,491 24,967,131 94,472,163
経常利益 （千円） 1,993,292 1,418,683 6,398,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
（千円） 1,067,834 865,471 1,105,033
利益
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,058,733 855,687 1,091,549
純資産額
（千円） 40,788,407 41,218,913 40,591,896
総資産額
（千円） 73,701,883 77,857,632 76,955,062
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） 56.04 45.42 57.99
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益金額
自己資本比率 （％） 55.3 52.9 52.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績
当第１四半期連結累計期間は、インバウンド需要回復への期待感はあるものの、原料、資材、エネルギー単価の高騰等により、厳しい経
営環境となりました。
そのような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策の取組みを全国の店舗で実施し、以下のような諸施策を推進し、
食のインフラとしての責務を果たすべく、業容の拡大と充実に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、牛めし業態８店舗、その他業態海外１店舗の合計９店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし業態店６
店舗、鮨業態１店舗、その他業態海外２店舗の合計９店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当第１四半期連結会計期間
末の店舗数はＦＣ店を含め、1,207店舗（うちＦＣ６店舗、海外10店舗）となりました。この業態別内訳としては、複合化によるとんかつ
業態からの牛めし業態への業態変更３店舗を実施し、牛めし業態984店舗、とんかつ業態185店舗、鮨業態９店舗、その他の業態29店舗と
なっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、57店舗の改装（一部改装57店舗）を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりまし
た。
商品販売及び販売促進策につきましては、「ごろごろ煮込みチキンカレー」の定番販売等のグランドメニューの刷新を実施した他、新商
品として「プーパッポンカレー」「焼きかつ定食」等の販売、宅配におけるウルトラ半額祭、宅配手数料無料キャンペーン等を実施いたし
ました。
これらの取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は778億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億２百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は366億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億75百万円増加いたしました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は412億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億27百万円増加いたしました。
②経営成績
売上高につきましては、既存店売上が前年同期比108.1％と前年を上回ったことに加え、前年度以降の新規出店等による売上増加分が寄
与したこと等により、前年同期比10.8％増の249億67百万円となりました。
売上高の増加により、固定費の占める割合が低下したこと等により、売上原価につきましては、原価率が前年同期の34.1％から33.6％、
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前年同期の69.8％から67.5％となりました。なお、当社において重視すべき
指標と認識しているＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上高比は、前年同期の68.5％から67.2％へと
改善いたしました。
以上の結果、営業損失は２億68百万円（前年同期は営業損失８億88百万円）、経常利益は前年同期比28.8％減の14億18百万円、親会社株
主に帰属する四半期純利益は前年同期比19.0％減の8億65百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り
及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更は行っておりません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研
究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(令和４年６月30日) (令和４年８月８日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 19,063,968 19,063,968 単元株式数100株
プライム市場
計 19,063,968 19,063,968 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金増減額
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
令和４年４月１日～
－ 19,063,968 － 6,655,932 － 6,963,144
令和４年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができな
いことから、直前の基準日（令和４年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
令和４年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 8,100 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 19,037,200 190,372 －
単元未満株式 普通株式 18,668 － －
発行済株式総数 19,063,968 － －
総株主の議決権 － 190,372 －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,300株含まれております。
また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年６月30日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） （％）
株式会社松屋フーズ 東京都武蔵野市中町
8,100 － 8,100 0.04
ホールディングス １丁目14番５号
計 － 8,100 － 8,100 0.04
（注）当第１四半期末日現在における自己株式数は8,140株であります。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて
作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）及
び第１四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
資産の部
流動資産
13,391,129 14,756,280
現金及び預金
2,576,459 2,420,324
受取手形、売掛金及び契約資産
828,415 1,084,089
商品及び製品
7,494,558 7,209,124
原材料及び貯蔵品
1,529,343 1,440,855
その他
25,819,906 26,910,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,344,601 18,672,927
建物及び構築物（純額）
2,706,211 2,633,107
機械装置及び運搬具（純額）
2,196,517 2,254,411
工具、器具及び備品（純額）
1,210,193 1,145,885
リース資産（純額）
9,344,454 9,344,454
土地
264,460 215,011
建設仮勘定
34,066,440 34,265,798
有形固定資産合計
無形固定資産
413,553 392,799
ソフトウエア
58,902 64,631
その他
472,455 457,431
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,746 89,907
投資有価証券
11,509,898 11,492,696
敷金及び保証金
293,264 311,290
長期前払費用
※１ 190,272 ※１ 198,434
店舗賃借仮勘定
3,450,529 3,073,088
繰延税金資産
199,477 196,066
投資不動産（純額）
872,399 871,564
その他
△ 9,329 △ 9,320
貸倒引当金
16,596,259 16,223,728
投資その他の資産合計
51,135,155 50,946,957
固定資産合計
76,955,062 77,857,632
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年６月30日)
負債の部
流動負債
1,980,808 2,135,542
買掛金
3,200,000
短期借入金 －
3,888,872 3,863,792
１年内返済予定の長期借入金
4,516,526 4,170,636
未払金
307,036 299,652
リース債務
2,162,087 229,895
未払法人税等
1,229,130 783,899
賞与引当金
1,383,872 2,062,447
その他
15,468,333 16,745,865
流動負債合計
固定負債
15,157,742 14,207,954
長期借入金
567,800 567,800
役員退職慰労引当金
1,014,659 951,157
リース債務
3,999,159 4,024,551
資産除去債務
4,222 4,222
繰延税金負債
151,248 137,168
その他
20,894,831 19,892,853
固定負債合計
36,363,165 36,638,718
負債合計
純資産の部
株主資本
6,655,932 6,655,932
資本金
6,963,229 6,963,229
資本剰余金
27,069,804 27,706,606
利益剰余金
△ 17,998 △ 17,998
自己株式
40,670,967 41,307,769
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,064 1,176
その他有価証券評価差額金
△ 80,136 △ 90,031
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 79,071 △ 88,855
40,591,896 41,218,913
純資産合計
76,955,062 77,857,632
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
22,536,491 24,967,131
売上高
7,681,783 8,397,322
売上原価
14,854,707 16,569,809
売上総利益
15,743,122 16,837,944
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 888,414 △ 268,135
営業外収益
4,217 3,876
受取利息
1,563 1,869
受取配当金
50,261 52,758
受取賃貸料
2,822,810 1,542,345
助成金等収入
93,155 164,750
その他
2,972,007 1,765,599
営業外収益合計
営業外費用
21,175 19,584
支払利息
48,726 51,023
賃貸費用
20,398 8,172
その他
90,301 78,780
営業外費用合計
1,993,292 1,418,683
経常利益
特別利益
1,009 0
固定資産売却益
1,511
固定資産受贈益 －
61,233
収用補償金 －
4,832
債務免除益 －
106
－
その他
7,459 61,233
特別利益合計
特別損失
3,842 1,007
固定資産除却損
30,893 4,071
店舗閉鎖損失
349 146
固定資産売却損
1,347 10,496
減損損失
550 186
その他
36,983 15,909
特別損失合計
1,963,768 1,464,008
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 448,368 221,144
447,565 377,392
法人税等調整額
895,934 598,536
法人税等合計
1,067,834 865,471
四半期純利益
1,067,834 865,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日) 至 令和４年６月30日)
1,067,834 865,471
四半期純利益
その他の包括利益
111
その他有価証券評価差額金 △ 64
△ 9,036 △ 9,895
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 9,100 △ 9,784
1,058,733 855,687
四半期包括利益
（内訳）
1,058,733 855,687
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性に関する事項について）
当社グループは、前事業年度の有価証券報告書に記載した固定資産の減損損失の算定における仮定について、売上高は回復傾向にあ
るものの、原料・資材・エネルギー単価の高騰等により、厳しい経営環境ではありますが、様々な施策等により、将来キャッシュ・フ
ローへの影響は軽微であると判断しているため、重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 主に新店出店のための敷金及び保証金等で開店前の店舗に関するもの、並びにこれらと同様の取引で店舗事務所等に関するもの
であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係
る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
千円 千円
減価償却費 913,828 868,996
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和３年６月24日
普通株式 228,673 12 令和３年３月31日 令和３年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
（決議）
令和４年６月27日
普通株式 228,669 12 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自令和４年４月１日 至令和
４年６月30日）
当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日 至 令和４年６月30日
直営店舗売上高 21,389,320 23,697,663
外部販売売上高 1,083,478 1,198,463
その他 63,691 71,004
顧客との契約から生じる収益 22,536,491 24,967,131
その他の収益
－ －
外部顧客への売上高 22,536,491 24,967,131
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年６月30日） 至 令和４年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 56円04銭 45円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,067,834 865,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 1,067,834 865,471
普通株式の期中平均株式数（千株） 19,056 19,055
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年８月５日
株式会社松屋フーズホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 泰 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
萬 政 広
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社松屋フー
ズホールディングスの令和4年4月1日から令和5年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（令和4年4月1日
から令和4年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（令和4年4月1日から令和4年6月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社松屋フーズホールディングス及び連結子会社の令和4年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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