川西倉庫株式会社 四半期報告書 第166期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第166期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 KAWANISHI WAREHOUSE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目4番16号
【電話番号】 神戸 078(671)7931(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市中央区本町三丁目2番8号)
川西倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄二丁目4番18号)
川西倉庫株式会社 京浜支店
(横浜市中区太田町二丁目23番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第165期 第166期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第165期
累計期間 累計期間
自2021年 4月1日 自2022年 4月1日 自2021年 4月1日
会計期間
至2021年 6月30日 至2022年 6月30日 至2022年 3月31日
5,559,448 7,090,740 23,618,818
営業収益 (千円)
276,078 466,906 862,740
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
166,183 308,808 523,152
(千円)
期)純利益
319,756 720,729 919,969
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
19,525,633 20,754,566 20,080,332
純資産額 (千円)
35,618,855 37,579,438 36,883,964
総資産額 (千円)
21.78 40.38 68.46
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
48.3 48.3 47.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
3.1株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に進む中で、各種政策の効果もあ
り、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や、原油高、円安の一段の進行な
ど、今後も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベー
ションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡
大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研
究に取り組んでおります。
その結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、短期借入れに伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末
に比べ695百万円増加の37,579百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入れや長期借入金の返済、前期末未払法人税
等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ21百万円増加の16,824百万円となり、また、当第1四半期連結会計
期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、為替の影響による為替換算調
整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ674百万円増加の20,754百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前期の下期から回復基調であった貨物の荷動きが
依然として好調に推移し、倉庫への入出庫、保管高も前年同期を上回り、国際物流事業においても海上運賃が引
き続き高水準で推移したほか、貨物の取扱いも好調に推移したことにより、営業収益は前年同期を上回る結果と
なりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比27.5%増加の7,090百万円、営業利益は前年同
期比78.9%増加の433百万円、経常利益は前年同期比69.1%増加の466百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比85.8%増加の308百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、貨物の取り扱いが堅調に推移し、倉庫業務においては入出庫高、保管高とも前年
同期を上回り、神戸港での港湾運送取扱業務及び運送業務についても堅調に推移し、営業収益、セグメント利
益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比10.3%増加の4,961百万円、セグメント利益は前年同期比11.9%増加の441
百万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、輸出入貨物の増加、海上運賃マーケットの影響、海外子会社の業績も堅調に推移
したことにより営業収益およびセグメント利益は前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比110.6%増加の2,027百万円、セグメント利益は前年同期比263.1%増加の
184百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比1.7%増加の105百万円、セグメント利益は前年同期比4.5%増加の66百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
(株)東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
スタンダード市場 100株
8,258,322 8,258,322
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年4月1日~
- 8,258,322 - 2,108,000 - 1,862,230
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
509,000
普通株式
7,746,700 77,467
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,622
単元未満株式 普通株式 - -
8,258,322
発行済株式総数 - -
77,467
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)が含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が保有する株式102,500株(議決権の数1,025個)が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
神戸市兵庫区七宮町1-
(自己保有株式)
509,000 509,000 6.16
-
4-16
川西倉庫株式会社
509,000 509,000 6.16
計 - -
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式102,500株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
4,111,474 4,758,889
現金及び預金
3,953,992 4,141,126
受取手形、営業未収入金及び契約資産
986,019 846,615
その他
△ 410 △ 427
貸倒引当金
9,051,076 9,746,204
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,556,535 11,434,135
建物及び構築物(純額)
1,786,512 1,738,128
機械装置及び運搬具(純額)
131,846 139,644
工具、器具及び備品(純額)
6,287,438 6,322,293
土地
845,252 828,281
リース資産(純額)
1,975,056 2,099,793
建設仮勘定
22,582,642 22,562,277
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
748,157 747,111
その他
2,645,692 2,644,646
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,092,287 1,140,329
投資有価証券
1,767 1,642
長期貸付金
56,548 60,258
繰延税金資産
183,472 178,531
退職給付に係る資産
796,194 802,601
差入保証金
477,882 446,546
その他
△ 3,600 △ 3,600
貸倒引当金
2,604,553 2,626,309
投資その他の資産合計
27,832,888 27,833,233
固定資産合計
36,883,964 37,579,438
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,883,675 1,694,683
支払手形及び営業未払金
743,204 1,417,920
短期借入金
91,152 92,363
リース債務
262,723 103,092
未払法人税等
286,529 139,137
賞与引当金
1,178 847
役員賞与引当金
414,174 395,972
その他
3,682,640 3,844,016
流動負債合計
固定負債
9,722,382 9,495,975
長期借入金
296,245 276,421
リース債務
169,160 247,503
繰延税金負債
83,794 88,702
役員株式給付引当金
1,155,931 1,175,923
退職給付に係る負債
447,474 448,357
資産除去債務
1,246,003 1,247,972
その他
13,120,991 12,980,855
固定負債合計
16,803,632 16,824,871
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,898,242 1,898,242
資本剰余金
13,801,191 14,063,504
利益剰余金
△ 552,611 △ 552,611
自己株式
17,254,823 17,517,136
株主資本合計
その他の包括利益累計額
279,720 320,879
その他有価証券評価差額金
20,007
繰延ヘッジ損益 △ 6,002
40,045 231,212
為替換算調整勘定
74,263 69,815
退職給付に係る調整累計額
388,027 641,915
その他の包括利益累計額合計
2,437,481 2,595,514
非支配株主持分
20,080,332 20,754,566
純資産合計
36,883,964 37,579,438
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,559,448 7,090,740
営業収益
4,740,869 6,046,671
営業原価
818,578 1,044,068
営業総利益
576,219 610,411
販売費及び一般管理費
242,359 433,656
営業利益
営業外収益
23,552 6,495
受取利息
13,109 13,344
受取配当金
17,754
為替差益 -
5,045 6,176
不動産賃貸料
5,932 3,725
その他
47,640 47,495
営業外収益合計
営業外費用
13,733 14,246
支払利息
187
-
為替差損
13,920 14,246
営業外費用合計
276,078 466,906
経常利益
特別利益
2,991 29
固定資産売却益
1,577
投資有価証券売却益 -
4,925
-
補助金収入
2,991 6,533
特別利益合計
特別損失
197 0
固定資産除却損
1,348
投資有価証券売却損 -
5,906
事務所移転費用 -
3,528
-
外国付加価値税等
9,632 1,348
特別損失合計
269,437 472,091
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,729 111,923
44,420 46,777
法人税等調整額
98,149 158,701
法人税等合計
171,287 313,389
四半期純利益
5,104 4,581
非支配株主に帰属する四半期純利益
166,183 308,808
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
171,287 313,389
四半期純利益
その他の包括利益
41,158
その他有価証券評価差額金 △ 31,646
26,009
繰延ヘッジ損益 △ 29,271
214,362 344,618
為替換算調整勘定
△ 4,975 △ 4,447
退職給付に係る調整額
148,468 407,339
その他の包括利益合計
319,756 720,729
四半期包括利益
(内訳)
226,913 562,695
親会社株主に係る四半期包括利益
92,842 158,033
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、取締役(監査等委員である取締役、社外取締役を除く。)及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託(BBT)」を2016年9月5日より導入しております(以下、「本信託」という。)。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において96,168千円、102千株、当第1四半期連結会計期
間末において96,168千円、102千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第1四半期連結会計期間においては、前連結会計年度の会計上の見積りの内容から変更は行っておりませ
ん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 252,032千円 288,081千円
のれん償却額 586 583
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 46,495 6 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金720千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 46,495 6 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれており
ます。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収
4,497,071 962,685 5,459,757 99,691 5,559,448 5,559,448
-
益
セグメント間の内部
3,595 3,595
- - - △ 3,595 -
売上高又は振替高
4,497,071 962,685 5,459,757 103,286 5,563,044 5,559,448
計 △ 3,595
394,401 50,910 445,312 64,054 509,366 242,359
セグメント利益 △ 267,007
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△267,007千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
266,524千円及びその他の調整額△483千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
国内物流 国際物流 計
(注)3
営業収益
外部顧客への営業収
4,961,456 2,027,155 6,988,612 102,127 7,090,740 7,090,740
-
益
セグメント間の内部
2,894 2,894
- - - △ 2,894 -
売上高又は振替高
4,961,456 2,027,155 6,988,612 105,022 7,093,635 7,090,740
計 △ 2,894
441,459 184,882 626,342 66,921 693,263 433,656
セグメント利益 △ 259,606
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△259,606千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
259,121千円及びその他の調整額△485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 1,193,018 18,515 1,211,534 - 1,211,534
倉庫荷役料 565,794 5,518 571,312 - 571,312
港運及び関連収入 360,491 202,503 562,994 - 562,994
運送収入 1,856,370 736,148 2,592,518 - 2,592,518
その他 521,396 - 521,396 51,748 573,145
顧客との契約から生じる
4,497,071 962,685 5,459,757 51,748 5,511,505
営業収益
その他の収益 - - - 47,942 47,942
外部顧客への営業収益 4,497,071 962,685 5,459,757 99,691 5,559,448
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 1,347,001 30,263 1,377,264 - 1,377,264
倉庫荷役料 634,654 11,326 645,981 - 645,981
港運及び関連収入 415,586 168,677 584,263 - 584,263
運送収入 2,010,279 1,816,888 3,827,167 - 3,827,167
その他 553,340 - 553,340 52,986 606,326
顧客との契約から生じる
4,960,861 2,027,155 6,988,017 52,986 7,041,003
営業収益
その他の収益 595 - 595 49,141 49,736
外部顧客への営業収益 4,961,456 2,027,155 6,988,612 102,127 7,090,740
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 21円78銭 40円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 166,183 308,808
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
166,183 308,808
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,629 7,646
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間に
おいて120千株、当第1四半期連結累計期間において102千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
川本 章雄
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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