山陽特殊製鋼株式会社 四半期報告書 第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山陽特殊製鋼株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第111期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 山陽特殊製鋼株式会社
【英訳名】 Sanyo Special Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 本 勝 弘
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市飾磨区中島字一文字3007番地
【電話番号】 079(235)6004
【事務連絡者氏名】 財務部長 柳 本 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟
山陽特殊製鋼株式会社東京支社
【電話番号】 03(6800)4700
【事務連絡者氏名】 営業企画管理部長 見 崎 博 哉
【縦覧に供する場所】 山陽特殊製鋼株式会社東京支社
(東京都江東区木場一丁目５番25号 深川ギャザリアタワーＳ棟)
山陽特殊製鋼株式会社大阪支店
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号 御堂筋センタービル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第１四半期 第１四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 110,605 104,052 363,278
営業利益 (百万円) 8,471 8,783 21,416
経常利益 (百万円) 8,473 9,282 21,664
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,081 6,880 15,267
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 9,148 11,547 21,421
純資産額 (百万円) 189,029 207,938 198,845
総資産額 (百万円) 347,874 401,179 377,911
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 111.61 126.28 280.19
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.9 51.4 52.1
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
また、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、子会社および関連会
社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症による厳しい状況が緩和される中、総じて持ち直しの動きがみられました。景気の先行きにつきましては、感
染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されるも
のの、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の上昇、金融資本市場の変動などが内外経済に与える影響に十分に注
意する必要があるなど、不透明な状況にあります。
特殊鋼業界におきましては、建設・産業機械向けの需要は堅調に推移しましたが、半導体不足や中国の都市封鎖
に伴うサプライチェーンの混乱を受けた自動車減産の影響などにより、特殊鋼熱間圧延鋼材の生産量は、前年同期
を下回りました。
このような中、当社グループの売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありまし
たが、スウェーデンの連結子会社Ovakoの決算期変更影響(注)や自動車減産の影響などにより、前年同期比 65億52
百万円減 の 1,040億52百万円 となりました。利益面では、鉄スクラップをはじめとする原燃料価格の上昇やOvakoの
決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇やOvakoの収益改善な
どにより、経常利益は、前年同期比 ８億９百万円増 の 92億82百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年
同期比 ７億99百万円増 の 68億80百万円 となりました。
(注) 2021年度よりOvakoの決算期を従来の12月から当社単独と同じ３月へ変更し、同社は2021年１月～2022年３
月の15ヵ月決算を行いました。これにより、前第１四半期連結累計期間の連結決算値には、2021年１月～６
月期の同社損益およびのれん償却費を織り込んでおり、そのうち、2021年１～３月期の同社損益(売上高303
億83百万円、経常利益25億29百万円)およびのれん償却費△６億72百万円を決算期変更影響としておりま
す。
セグメント別の売上高および営業損益の状況は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高につきま
しては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（鋼材事業）
当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、鉄スクラップサーチャージの適用等に伴う販売価格の上昇はありまし
たが、Ovakoの決算期変更影響や自動車減産の影響などにより 前年同期比 68億71百万円減 の 1,005億79百万円 とな
りました。 営業利益は、 原燃料価格の上昇やOvakoの決算期変更影響はありましたが、鉄スクラップサーチャー
ジの適用等に伴う販売価格の上昇やOvakoの収益改善などにより、 前年同期比 ５億41百万円増 の 85億75百万円 と
なりました。
（粉末事業）
当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、自動車減産の影響はありましたが、産業機械向けの売上数量増加など
により、 前 年同期比 １億98百万円増 の 12億69百万円 となりました。営業利益は、売上数量の増加などにより、前
年同期比 95百万円増 の ２億84百万円 となりました。
（素形材事業）
当第１四半期 連結累計期間 の売上高は、産業機械等の主要需要分野向け売上数量は減少したものの、販売価格
3/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
の上昇などにより、 前年同期比 ３億14百万円増 の 46億31百万円 となりました。営業損益は、売上数量の減や鉄ス
クラップ等の原燃料価格の上昇、鉄スクラップサーチャージのタイムラグ影響などにより、 94百万円 の赤字(前
年 同期は２億26百万円の黒字)となりました。
（その他）
子会社を通じて情報処理サービスを行っており、当第１四半期 連結累計期間 の売上高は前年同期比 22百万円増
の ２億24百万円 、営業損益は ２百万円 の黒字（前年同期は８百万円の赤字）となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、売上高の増加や、原燃料価格上昇に伴う売上債権や棚卸資産の増
加などにより、前連結会計年度末比 232億67百万円増 の 4,011億79百万円 となりました。
負債残高は、コマーシャル・ペーパーの増加などにより 、 前連結会計年度末 比 141億74百万円増 の 1,932億40百万
円 となりました。
純資産残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安等に伴うその他の包括利益累計額の増加などに
より、 前連結会計年度末比 90億93百万円増 の 2,079億38百万円 となりました。
この結果、 当第１四半期連結会計期間末におけるＤ／Ｅレシオ（純資産残高に対する有利子負債残高（現預金お
よび関係会社預け金残高控除後）の割合）は0.38（前連結会計年度末は0.30）となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は ５億14百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営者の問題認識と今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,878,400
計 94,878,400
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 54,507,307 54,507,307
ります。
プライム市場
計 54,507,307 54,507,307 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 54,507 ― 53,800 ― 51,211
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 19,500
普通株式 54,391,200
完全議決権株式(その他) 543,912 ―
普通株式 96,607
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 54,507,307 ― ―
総株主の議決権 ― 543,912 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれて
おります。また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 兵庫県姫路市飾磨区中島字
19,500 ― 19,500 0.03
山陽特殊製鋼株式会社 一文字3007
計 ― 19,500 ― 19,500 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,483 10,681
受取手形、売掛金及び契約資産 69,019 74,664
電子記録債権 8,706 10,225
商品及び製品 26,761 32,418
仕掛品 58,088 62,432
原材料及び貯蔵品 28,661 33,963
未収還付法人税等 17 81
関係会社預け金 7,924 8,259
その他 7,196 9,943
△ 356 △ 444
貸倒引当金
流動資産合計 220,503 242,226
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 70,916 70,167
41,058 43,076
その他（純額）
有形固定資産合計 111,974 113,243
無形固定資産
のれん 33,284 33,966
4,102 4,009
その他
無形固定資産合計 37,386 37,976
※１ 8,046 ※１ 7,733
投資その他の資産
固定資産合計 157,407 158,953
資産合計 377,911 401,179
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 49,425 49,376
短期借入金 37,673 37,475
コマーシャル・ペーパー 12,001 29,999
未払法人税等 5,475 2,542
賞与引当金 2,167 1,104
環境対策引当金 3 3
23,490 24,960
その他
流動負債合計 130,237 145,463
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 19,324 19,384
役員退職慰労引当金 68 48
債務保証損失引当金 1 1
環境対策引当金 206 206
退職給付に係る負債 12,165 10,256
7,063 7,879
その他
固定負債合計 48,828 47,777
負債合計 179,066 193,240
8/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 53,800 53,800
資本剰余金 51,486 51,486
利益剰余金 85,732 90,161
△ 28 △ 28
自己株式
株主資本合計 190,991 195,420
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,382 1,390
繰延ヘッジ損益 2,134 2,955
為替換算調整勘定 4,119 6,286
△ 1,633 △ 8
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,003 10,624
非支配株主持分 1,850 1,894
純資産合計 198,845 207,938
負債純資産合計 377,911 401,179
9/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 110,605 104,052
89,377 85,566
売上原価
売上総利益 21,227 18,485
販売費及び一般管理費 12,756 9,702
営業利益 8,471 8,783
営業外収益
受取利息 35 28
受取配当金 68 77
為替差益 － 463
受取賃貸料 161 66
52 87
その他
営業外収益合計 317 723
営業外費用
支払利息 182 163
為替差損 63 －
69 61
その他
営業外費用合計 315 224
経常利益 8,473 9,282
特別利益
固定資産売却益 43 0
92 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 136 0
特別損失
固定資産除売却損 22 83
0 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 23 83
税金等調整前四半期純利益 8,586 9,198
法人税、住民税及び事業税
1,033 1,911
1,396 462
法人税等調整額
法人税等合計 2,430 2,374
四半期純利益 6,155 6,823
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
74 △ 56
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,081 6,880
10/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 6,155 6,823
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 200 7
繰延ヘッジ損益 140 820
為替換算調整勘定 2,480 2,225
退職給付に係る調整額 528 1,625
43 44
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,992 4,723
四半期包括利益 9,148 11,547
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 9,008 11,501
非支配株主に係る四半期包括利益 140 46
11/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(インド合弁事業における株主間協定に基づくプットオプションについて)
2022年４月20日、当社はインドの連結子会社Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited (現 Sanyo
Special Steel Manufacturing India Private Limited（以下、「SSMI」))の少数株主であるMahindra and
Mahindra Limited (以下、「M&M」)から、株主間協定に基づくプットオプションを行使するとの通知を受けまし
た。同行使により、当社は、M&Mが保有するSSMIの全株式(3,475,260株)を同社から購入することとなります。
なお、譲渡価格につきましては、株主間協定の定めに従って決定されますが、現時点における財務上の影響は不
明であります。
(注) Mahindra Sanyo Special Steel Private Limited は、少数株主であるM&Mと締結していた商標ライセンス協
定の期限を迎えたため、2022年６月23日付でSanyo Special Steel Manufacturing India Private Limited
に商号変更しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
投資その他の資産 207 百万円 209 百万円
２ 保証債務
下記会社の借入金に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
UCHIDA-SATO TECH (THAILAND)
2 百万円 2 百万円
CO., LTD.
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 5,234 百万円 3,443 百万円
のれんの償却額 1,345 715
12/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 2,451 45.00 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
13/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
105,186 1,070 4,316 110,573 31 110,605 － 110,605
セグメント間の内部
2,264 － － 2,264 171 2,435 △ 2,435 －
売上高又は振替高
計 107,451 1,070 4,316 112,838 202 113,041 △ 2,435 110,605
セグメント利益
8,033 188 226 8,449 △ 8 8,440 30 8,471
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２ 計上額
鋼材 粉末 素形材 計
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
98,129 1,269 4,631 104,030 22 104,052 － 104,052
セグメント間の内部
2,450 － 0 2,450 202 2,652 △ 2,652 －
売上高又は振替高
計 100,579 1,269 4,631 106,480 224 106,705 △ 2,652 104,052
セグメント利益
8,575 284 △ 94 8,764 2 8,767 15 8,783
又は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
14/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高
日本 28,498 771 2,643 31,913 31 31,944
欧州 60,792 － － 60,792 － 60,792
アジア 13,201 267 1,162 14,631 － 14,631
北米 2,497 31 310 2,839 － 2,839
その他 196 － 200 396 － 396
合計 105,186 1,070 4,316 110,573 31 110,605
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)２
鋼材 粉末 素形材 計
外部顧客への売上高
日本 33,983 987 2,491 37,463 22 37,485
欧州 47,217 1 － 47,218 － 47,218
アジア 14,456 211 1,241 15,909 － 15,909
北米 2,187 69 526 2,783 － 2,783
その他 284 － 371 655 － 655
合計 98,129 1,269 4,631 104,030 22 104,052
(注) １ 外部顧客への売上高は、全て顧客との契約から生じる収益であり、顧客の所在地を基礎とした国または
地域に分類しております。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない情報処理サービス事業であります。
15/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 111.61円 126.28円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,081 6,880
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
6,081 6,880
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 54,490,470 54,487,740
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月19日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,451百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
16/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
山陽特殊製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和 田 安 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
河 野 祐
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 古 澤 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山陽特殊製鋼株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山陽特殊製鋼株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
18/19
EDINET提出書類
山陽特殊製鋼株式会社(E01243)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
19/19
