秩父鉄道株式会社 四半期報告書 第200期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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秩父鉄道株式会社(E04136)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第200期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 秩父鉄道株式会社
【英訳名】 Chichibu Railway Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 英伸
【本店の所在の場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【最寄りの連絡場所】 埼玉県熊谷市曙町一丁目１番地
【電話番号】 （０４８）５２３－３３１１
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 佐藤 伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第199期 第200期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第199期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
1,039,338 1,152,238 4,352,172
営業収益 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 35,147 △ 60,993 △ 192,532
親会社株主に帰属する四半期純利益
29,478
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △ 64,954 △ 47,722
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 20,990 △ 63,974 △ 147,161
10,160,330 9,970,012 10,033,986
純資産額 （千円）
23,452,802 22,671,527 23,703,161
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当
19.84
（円） △ 43.72 △ 32.12
たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
43.3 43.9 42.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を完全に払拭するには至らず、
また、円安の進展に伴う諸物価の上昇などにより、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が
続きました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は1,152百万円（前年同期比10.9％
増）、営業損失は90百万円（前年同期は63百万円の営業損失）、経常損失は60百万円（前年同期は35百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64百万円（前年同期は29百万円の親会社株主に帰属する四半期
純利益）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
[鉄道事業]
鉄道事業におきましては、引き続き、従業員のマスク着用、車内換気、列車・駅設備の消毒など各種の感染症
拡大防止策を徹底いたしました。
旅客部門では、行動制限が緩和される中、積極的に増収施策に取り組みました。具体的には、「わくわく鉄道
フェスタ」をはじめ沿線の市町や商業施設、同業他社と連携したイベントを開催いたしました。また、「ＳＬ深
谷テラスパークオープン記念号」などの企画列車を運行したほか、「埼玉パナソニックワイルドナイツ優勝記念
入場券」などの各種記念乗車券・入場券を発売いたしました。これらにより、旅客の人員及び収入は前年同期に
比べ増加いたしました。
貨物部門では、輸送量が減少したことにより、貨物収入は前年同期に比べ減少いたしました。
また、電力費、修繕費、減価償却費など営業費用は前年同期に比べ増加いたしました。
この結果、営業収益は745百万円（前年同期比1.0％増）、営業損失は84百万円(前年同期は17百万円の営業損
失）となりました。
[鉄道事業旅客人員と旅客収入及び貨物トン数と貨物収入]
当第１四半期 前第１四半期
増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
定 期 千 人 1,167 1,156 1.0
旅 客 人 員 定 期 外 〃 603 442 36.2
計 〃 1,771 1,598 10.8
貨 物 ト ン 数 千トン 393 459 △14.4
定 期 百万円 163 162 0.7
旅 客 収 入 定 期 外 〃 236 188 25.5
計 〃 400 351 14.0
貨 物 収 入 〃 278 325 △14.4
[不動産事業]
不動産事業におきましては、請負工事の受注件数が増加したほか、駐車場の稼働率が向上したことにより、請
負工事収入及び賃貸収入がそれぞれ前年同期に比べ増加いたしました。
一方、営業費用は、修繕費の発生等の経費が増加いたしました。
この結果、営業収益は94百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は43百万円（同0.4％減）となりました。
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[観光事業]
観光事業におきましては、行動制限が緩和されたことやいわゆる県民割により、個人利用が増加したほか、団
体利用にも一部回復が見られました。
この結果、営業収益は95百万円（前年同期比32.1％増）、営業損失は11百万円（前年同期は25百万円の営業損
失）となりました。
[バス事業]
バス事業におきましては、学校団体など一部の貸切バス需要に回復が見られたほか、受託していたスクールバ
スの運行業務が開始となりました。
また、営業費用は燃料費高騰などの影響もあり増加いたしました。
この結果、営業収益は51百万円（前年同期比64.1％増）、営業損失は18百万円（前年同期は29百万円の営業損
失）となりました。
[その他事業]
その他事業におきましては、卸売・小売業ではコンビニエンスストアの売上が堅調に推移いたしました。
この結果、営業収益は245百万円（前年同期比31.2％増）、営業損失は20百万円（前年同期は40百万円の営業損
失）となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,031百万円減少
し22,671百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ959百万円減少し1,544百万円、固定資産は72
百万円減少し21,126百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、その他に含まれる補助金等の未収金が減
少したことによるものです。固定資産減少の主な要因は、固定資産の減価償却によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ967百万円減少し12,701百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に
比べ951百万円減少し3,354百万円、固定負債は16百万円減少し9,347百万円となりました。流動負債減少の主な要
因は、その他に含まれる設備未払金が減少したことによるものです。固定負債減少の主な要因は、退職給付に係
る負債が減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し9,970百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属
する四半期純損失の計上によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,500,000 1,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年４月１日～
－ 1,500 － 750,000 － 14,106
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定の
14,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
1,467,800 14,678
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
17,800
単元未満株式 普通株式 － 同上
1,500,000
発行済株式総数 － －
14,678
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 埼玉県熊谷市曙町一丁目
14,400 14,400 0.96
－
秩父鉄道株式会社 １番地
14,400 14,400 0.96
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は、14,414株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
749,342 792,131
現金及び預金
254,298 298,488
受取手形、売掛金及び契約資産
96,178 94,874
分譲土地建物
28,279 32,621
商品及び製品
146,660 156,574
原材料及び貯蔵品
1,233,829 174,200
その他
△ 4,183 △ 3,944
貸倒引当金
2,504,406 1,544,947
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,201,514 14,203,595
建物及び構築物
△ 10,018,999 △ 10,052,254
減価償却累計額
4,182,514 4,151,341
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,144,445 5,145,425
△ 4,503,978 △ 4,540,053
減価償却累計額
640,466 605,371
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,474,880 15,474,880
1,004,379 1,011,881
その他
△ 648,032 △ 671,048
減価償却累計額
356,347 340,832
その他（純額）
20,654,208 20,572,425
有形固定資産合計
67,398 63,381
無形固定資産
投資その他の資産
349,290 349,823
投資有価証券
97,223 110,315
繰延税金資産
52,688 52,723
その他
△ 22,054 △ 22,089
貸倒引当金
477,148 490,772
投資その他の資産合計
21,198,755 21,126,579
固定資産合計
23,703,161 22,671,527
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
285,636 111,778
支払手形及び買掛金
905,000 905,000
短期借入金
1,205,635 1,213,426
１年内返済予定の長期借入金
6,591 17,090
未払法人税等
18,711 71,051
未払消費税等
86,863 98,351
契約負債
161,019 98,590
賞与引当金
286,885 286,885
資産撤去引当金
1,349,307 551,902
その他
4,305,650 3,354,075
流動負債合計
固定負債
3,355,609 3,350,986
長期借入金
2,011 3,006
繰延税金負債
4,424,078 4,424,078
再評価に係る繰延税金負債
1,358,968 1,348,032
退職給付に係る負債
31,500 37,800
特別修繕引当金
81,177 82,583
長期預り金
110,179 100,951
その他
9,363,524 9,347,438
固定負債合計
13,669,175 12,701,514
負債合計
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
19,014 19,014
資本剰余金
利益剰余金 △ 590,981 △ 655,936
△ 31,698 △ 31,698
自己株式
146,334 81,379
株主資本合計
その他の包括利益累計額
192,484 192,748
その他有価証券評価差額金
9,693,861 9,693,861
土地再評価差額金
△ 9,807 △ 9,095
退職給付に係る調整累計額
9,876,538 9,877,513
その他の包括利益累計額合計
11,113 11,118
非支配株主持分
10,033,986 9,970,012
純資産合計
23,703,161 22,671,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,039,338 1,152,238
営業収益
営業費
787,342 908,589
運輸業等営業費及び売上原価
315,063 334,247
販売費及び一般管理費
1,102,405 1,242,837
営業費合計
営業損失（△） △ 63,066 △ 90,599
営業外収益
0 0
受取利息
8,523 22,712
受取配当金
3,577 3,541
土地物件貸付料
24,954 12,456
助成金収入
1,183 1,611
その他
38,239 40,321
営業外収益合計
営業外費用
6,557 7,339
支払利息
3,370 3,370
減価償却費
393 5
その他
10,320 10,715
営業外費用合計
経常損失（△） △ 35,147 △ 60,993
税金等調整前四半期純損失（△） △ 35,147 △ 60,993
法人税、住民税及び事業税 981 16,249
法人税等還付税額 △ 21,512 －
△ 43,617 △ 12,293
法人税等調整額
3,956
法人税等合計 △ 64,148
29,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,949
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
4
△ 477
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
29,478
△ 64,954
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
29,000
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,949
その他の包括利益
263
その他有価証券評価差額金 △ 48,817
711
△ 1,173
退職給付に係る調整額
975
その他の包括利益合計 △ 49,991
四半期包括利益 △ 20,990 △ 63,974
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 20,490 △ 63,979
5
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 499
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 81,780千円 107,801千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
（注）３
事業
営業収益
外部顧客へ
734,952 78,449 71,959 31,161 916,522 122,816 1,039,338 1,039,338
－
の営業収益
セグメント
間の内部営
2,572 3,756 79 6,409 64,003 70,412
－ △ 70,412 －
業収益又は
振替高
737,524 82,206 72,038 31,161 922,931 186,819 1,109,751 1,039,338
計 △ 70,412
セグメント利
43,244 6,612
益又は損失 △ 17,474 △ 25,440 △ 29,680 △ 29,351 △ 40,328 △ 69,679 △ 63,066
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,612千円には、固定資産未実現損益の消去額546千円、セ
グメント間取引消去6,066千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
不動産
鉄道事業 観光事業 バス事業 計
事業 （注）３
営業収益
外部顧客へ
742,559 90,666 94,993 51,102 979,321 172,916 1,152,238 1,152,238
－
の営業収益
セグメント
間の内部営
2,540 3,769 176 35 6,520 72,276 78,796
△ 78,796 －
業収益又は
振替高
745,099 94,435 95,169 51,137 985,842 245,193 1,231,035 1,152,238
計 △ 78,796
セグメント利
43,082 1,737
益又は損失 △ 84,014 △ 11,903 △ 18,507 △ 71,343 △ 20,993 △ 92,336 △ 90,599
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・
電気工事業及び旅行業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,737千円には、固定資産未実現損益の消去額994千円、セ
グメント間取引消去743千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入 351,259 － － 23,198 374,457 － 374,457
貨物収入 325,949 － － － 325,949 － 325,949
不動産収入 － 16,373 － － 16,373 － 16,373
観光収入 － － 71,959 － 71,959 － 71,959
その他 57,744 － － 7,963 65,707 122,816 188,523
顧客との契
約から生じ
734,952 16,373 71,959 31,161 854,445 122,816 977,261
る収益
その他の収
益
－ 62,076 － － 62,076 － 62,076
（注２）
外部顧客へ
734,952 78,449 71,959 31,161 916,522 122,816 1,039,338
の売上高
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事及び
旅行業等を含んでおります。
（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
鉄道事業 不動産事業 観光事業 バス事業 計
旅客収入 400,577 － － 42,719 443,297 － 443,297
貨物収入 278,896 － － － 278,896 － 278,896
不動産収入 － 31,282 － － 31,282 － 31,282
観光収入 － － 94,993 － 94,993 － 94,993
その他 63,085 － － 8,382 71,468 172,916 244,384
顧客との契
約から生じ
742,559 31,282 94,993 51,102 919,937 172,916 1,092,854
る収益
その他の収
益
－ 59,383 － － 59,383 － 59,383
（注２）
外部顧客へ
742,559 90,666 94,993 51,102 979,321 172,916 1,152,238
の売上高
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、卸売・小売業、建設・電気工事及び
旅行業等を含んでおります。
（注２）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
19円84銭 △43円72銭
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
29,478 △64,954
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 29,478 △64,954
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,485 1,485
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
秩父鉄道株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上原 義弘
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
筑紫 徹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている秩父鉄道株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、秩父鉄道株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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