野崎印刷紙業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野崎印刷紙業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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野崎印刷紙業株式会社(E00652)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
第83期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 野崎印刷紙業株式会社
Nozaki Insatsu Shigyo Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 﨑 隆 男
京都市北区小山下総町54番地の５
【本店の所在の場所】
(０７５)４５１―８３５６（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
京都市北区小山下総町54番地の５
【最寄りの連絡場所】
(０７５)４４１―６９６５
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 仲 本 和 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
3,260,541 3,206,968 13,083,565
売上高 (千円)
70,038 143,379
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 9,321
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
52,855 10,124
(千円) △ 33,306
主に帰属する四半期純損失
（△）
50,966 19,572
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 31,601
3,476,357 3,542,760 3,527,463
純資産額 (千円)
10,790,643 10,180,920 10,203,710
総資産額 (千円)
１株当たり四半期（当期）純
3.07 0.58
利益又は１株当たり四半期純 (円) △ 1.93
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
30.62 33.04 32.83
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は続いているものの、行動制
限の緩和が徐々に進んでおり、経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、原材料価格の高騰やウクライナ情
勢、急速な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、生活スタイルの変化による需要の増加などにより受注が増えた部門もあ
りましたが、デジタル化による情報メディアとしての紙媒体の需要の低下が進み、売上高は減少で推移いたしまし
た。収益面におきましては、原材料価格・エネルギー価格の高騰に伴い販売価格の修正を行ったことや、生産部門で
の効率化を進めたことなどにより、売上総利益が改善されたことに加え、業務プロセスのデジタル化、自動化の整備
などを推進した結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに改善いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は32億６百万円（前年同期比1.6％減）となり、
営業利益は59百万円（前年同期は９百万円の営業損失）、経常利益は70百万円（前年同期は９百万円の経常損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は52百万円（前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となり
ました。
なお、当社グループは印刷事業セグメントのみであるため、事業部門別の売上概況を示せば、次のとおりでありま
す。また、利益については管理上、部門別には把握しておりません。
①商業印刷部門
当部門のカタログ・パンフレット類の商業印刷は、新型コロナウイルス感染症の長期化の影響により中止、延期あ
るいは規模縮小をしていたイベント・展示会等の開催が人流抑制の緩和により活発化し需要増に転じると期待されま
したが、大きな需要の変化は見られませんでした。また、紙媒体からデジタル化への動きが高まるなどの影響を受
け、この部門全体の売上高は２億41百万円（前年同期比3.3％減）となりました。
②包装資材及び紙器、紙工品部門
当部門の伝票類は、ペーパーレス化の影響によるビジネスフォームの需要が減少したことや販売価格の選別をした
ことにより受注が減少いたしました。紙器は、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景としたビジネススタイルの変
化や、生活スタイルの変化による需要の増加により物流業、食品メーカーなどからの受注が堅調に推移しました。ま
た、人流抑制緩和の効果が寄与したことなどにより流通業界、小売業界等の包装紙、紙袋類の需要に多少の増加が見
られるなど、この部門全体の売上高は17億53百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
③情報機器及びサプライ品部門
当部門のタグ・ラベルは、工業系製造業、食品流通業界、物流業等の回復基調により需要が増加いたしました。情
報機器類におきましては、世界的な半導体不足や電子部品の調達が困難な影響を受け、プリンター類を中心に生産に
遅れが生じているものの需要は堅調で、特に小型プリンターの販売が順調に推移しており、この部門全体の売上高は
10億52百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
④その他の部門
当部門の化成品は、新型コロナウイルス感染症対応の衛生関連商品などが、供給過多の影響により減少いたしまし
た。また、価格改定の影響などもあり、この部門全体の売上高は１億59百万円（前年同期比39.6％減）となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少の101億80百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加の47億30百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
に比べ１億13百万円減少の54億50百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少の66億38百万円となりました。これは短期借入金が２億90百万
円、支払手形及び買掛金が１億円増加したものの、電子記録債務が２億93百万円、長期借入金が１億40百万円減少し
たことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加の35億42百万円となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（６）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 49,624,000
計 49,624,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,460,000 21,460,000
普通株式
スタンダード市場 100株
21,460,000 21,460,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日～
－ 21,460,000 － 1,570,846 － 835,777
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,361,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
17,060,500 170,605
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
38,500
単元未満株式 普通株式 － －
21,460,000
発行済株式総数 － －
170,605
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
京都市北区小山下総町
－
4,085,000 4,085,000 19.03
野崎印刷紙業株式会社
54番地の５
京都市北区小山下総町
－
276,000 276,000 1.28
フェニックス電子株式会社
54番地の５
－
4,361,000 4,361,000 20.32
計 －
（注） 上記所有株式数には、単元未満株式数は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、恒栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,204,763 1,268,481
現金及び預金
2,048,383 2,094,622
受取手形及び売掛金
241,990 240,145
電子記録債権
672,249 664,067
商品及び製品
214,860 208,928
仕掛品
211,089 213,884
原材料
48,117 41,965
その他
△ 1,588 △ 1,887
貸倒引当金
4,639,867 4,730,206
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,589,076 1,556,998
建物及び構築物（純額）
1,775,720 1,708,328
機械装置及び運搬具（純額）
1,565,913 1,565,913
土地
2,464 4,199
建設仮勘定
144,426 129,952
その他（純額）
5,077,600 4,965,392
有形固定資産合計
無形固定資産 19,057 21,046
投資その他の資産
273,427 267,763
投資有価証券
195,559 198,313
その他
△ 1,802 △ 1,802
貸倒引当金
467,184 464,274
投資その他の資産合計
5,563,843 5,450,713
固定資産合計
10,203,710 10,180,920
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,031,897 1,132,813
支払手形及び買掛金
2,565,301 2,271,621
電子記録債務
1,152,000 1,442,000
短期借入金
67,873 16,922
未払法人税等
86,326 32,360
賞与引当金
342,421 457,392
その他
5,245,820 5,353,110
流動負債合計
固定負債
1,236,500 1,096,000
長期借入金
7,242 7,443
退職給付に係る負債
186,683 181,605
その他
1,430,426 1,285,049
固定負債合計
6,676,246 6,638,159
負債合計
純資産の部
株主資本
1,570,846 1,570,846
資本金
799,814 799,814
資本剰余金
1,865,395 1,884,053
利益剰余金
△ 939,871 △ 939,872
自己株式
3,296,184 3,314,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54,487 49,883
その他有価証券評価差額金
54,487 49,883
その他の包括利益累計額合計
176,791 178,036
非支配株主持分
3,527,463 3,542,760
純資産合計
10,203,710 10,180,920
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
3,260,541 3,206,968
売上高
2,737,721 2,644,535
売上原価
522,819 562,432
売上総利益
532,491 503,217
販売費及び一般管理費
59,215
営業利益又は営業損失（△） △ 9,672
営業外収益
2,007 2,219
受取利息及び配当金
1,729 9,415
不動産賃貸料
1,502 2,397
その他
5,238 14,032
営業外収益合計
営業外費用
1,803 1,641
支払利息
612 513
手形売却損
2,284 958
休止固定資産減価償却費
187 96
その他
4,888 3,210
営業外費用合計
70,038
経常利益又は経常損失（△） △ 9,321
特別利益
499
－
固定資産売却益
499
特別利益合計 －
特別損失
3,812 224
固定資産処分損
7,584
－
災害による損失
11,397 224
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
69,814
△ 20,219
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 13,082 8,872
5,371
△ 440
法人税等調整額
12,642 14,243
法人税等合計
55,570
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,861
445 2,714
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
52,855
△ 33,306
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
55,570
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 32,861
その他の包括利益
1,259
△ 4,603
その他有価証券評価差額金
1,259
その他の包括利益合計 △ 4,603
50,966
四半期包括利益 △ 31,601
（内訳）
48,251
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 32,046
445 2,714
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響に関して、当社グループは現時点では、厳重な対策を実
施した上で事業活動を継続しておりますが、足元の経営成績に影響が生じております。本感染症は経済、企業活
動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第１四
半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、当連結会計年度にわたり当該影響が継続
するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 172,638千円 169,481千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月20日
普通株式 34,751 2 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月24日
普通株式 34,749 2 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、印刷事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
商業印刷 241,413
249,892
包装資材及び紙器、紙工品 1,721,538 1,753,578
情報機器及びサプライ品 1,024,238 1,052,076
その他 264,871 159,899
顧客との契約から生じる収益 3,260,541 3,206,968
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,260,541 3,206,968
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△1円93銭 3円7銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△33,306 52,855
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △33,306 52,855
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 17,178 17,178
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………34,749千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月８日
（注） 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
野崎印刷紙業株式会社
取締役会 御中
恒 栄 監 査 法 人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士
工 藤 隆 則
業務執行社員
代表社員
公認会計士
宮 本 泰 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野崎印刷紙業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野崎印刷紙業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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