株式会社ジーダット 四半期報告書 第21期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ジーダット(E05669)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ジーダット
【英訳名】 Jedat Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 執行役員 松 尾 和 利
【本店の所在の場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区湊一丁目１番12号
【電話番号】 03－6262－8400
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 太 田 裕 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 530,789 573,109 1,973,334
経常利益 (千円) 105,270 145,467 276,454
四半期(当期)純利益 (千円) 73,109 106,476 169,272
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 760,982 762,421 761,496
発行済株式総数 (株) 1,951,900 3,909,400 1,952,900
純資産額 (千円) 3,013,154 3,142,288 3,110,932
総資産額 (千円) 3,444,860 4,611,113 4,331,540
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.02 27.68 44.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.01 27.67 44.01
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 40
自己資本比率 (％) 87.46 68.14 71.82
(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2. 当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期
（当期）純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の
配当金額を記載しております。
3. 第20期の１株当たり配当額40円には、上場15周年記念の記念配当10円を含んでおります。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業
年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第 1 四半期累計期間における、当社の主要顧客である電子部品業界は、引き続き半導体等に対する旺盛な需要の追
い風を受けて、特に製造分野を中心として概ね好調な状況が継続しております。しかしながらメモリやスマートフォ
ン向け電子部品等の一部において、供給量が需要量を上回る現象が発生しており、先行きの見通しに若干の陰りが散
見されるようになって来ました。
このような状況の中当社は、アナログLSIおよびパワー半導体の設計分野向けに製品開発のリソースを集中して、6
月末に当社の主力製品：SX-Meisterの最新バージョンをリリースしました。製品の販促活動において、特に海外市場
向けで大きく売上を伸ばしました。またデバイスの設計受託サービスにおいては、ここのところ拡大しつつある設計
委託の需要を受けて、順調に業績に貢献しました。
こういった活動の結果、売上高が ５億73百万円 （前年同四半期比8.0%増） となり、営業利益は １億19百万円 （前年
同四半期比14.7%増） となりました。経常利益は、助成金収入に加えて円安による為替差益等を計上したことにより、
１億45百万円 （前年同四半期比38.2%増） となり、四半期純利益は １億６百万円 （前年同四半期比45.6%増） となりま
した。
（売上高）
当第１四半期累計期間における種目別の売上高は、前年同四半期と比較して製品及び商品売上高は25百万円
（7.4%）増加し３億68百万円、サービス売上高は４百万円（4.3%）増加し１億２百万円、ソリューション売上高は12
百万円（14.0%）増加し１億１百万円、合計で42百万円（8.0%）増加し５億73百万円となりました。市場別では、前年
同四半期と比較して半導体市場の売上高は42百万円（12.3%）増加し３億89百万円となり、液晶等のFPD（Flat Panel
Display）市場の売上高はほぼ横ばい（前年同四半期比0.2%減）の１億83百万円となりました。
（売上総利益）
当第１四半期累計期間における売上原価は、前年同四半期と比較して 21百万円 （14.4%）増加 し １億73百万円 とな
り、その結果、売上総利益は 20百万円 （5.4%）増加 し ３億99百万円 となりました。
（営業利益）
当第１四半期累計期間における販売費及び一般管理費は、前年同四半期と比較して ５百万円 （1.9%）増加 し ２億79
百万円 となりました。販売費及び一般管理費の主要なものは、研究開発費84百万円（前年同四半期比11.4%減）、給料
及び手当75百万円（前年同四半期比3.6%減）であります。
以上の結果、営業利益は 15百万円 （14.7%）増加 し １億19百万円 となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前年同四半期と比較して 18百万円 （262.8%）増加 の 25百万円 となりました。主な内訳は 為替差益 19
百万円 （前年同四半期は計上なし）及び 助成金収入 ６百万円 （前年同四半期比5.4%減） であります。営業外費用は、
前年同四半期と比較して ６百万円 （95.4%）減少 し 0.2百万円 となりました。内訳は、 投資事業組合運用損 0.2百万円
（前年同四半期比95.3%減） であります。
以上の結果、経常利益は １億45百万円 （前年同四半期比38.2%増） となりました。
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（四半期純利益）
税引前四半期純利益は、 １億45百万円 （前年同四半期比38.2%増） となりました。 法人税、住民税及び事業税 として
30百万円 （前年同四半期比1.4%減） 、 法人税等調整額 を ８百万円 （前年同四半期比530.4%増） 加算したことにより、
四半期純利益は、 １億６百万円 （前年同四半期比45.6%増） となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
総資産は、 前事業年度末と比較して２億79百万円 （6.5%）増加 し 46億11百万円 となりました。内訳として流動資産
は ２億68百万円 （6.6%）増加 し 43億24百万円 、固定資産は 11百万円 （4.1%）増加 し ２億86百万円 となりました。
流動資産が増加した主な要因は、受取手形及び売掛金が 78百万円 （21.4%）減少 し ２億88百万円 となった一方で、現
金及び預金が ２億92百万円 （8.5%）増加 し 37億48百万円 となったことによるものであります。固定資産が増加した主
な要因は、繰延税金資産が ８百万円 （12.5%）減少 し 60百万円 となった一方で、投資有価証券が 12百万円 （11.4%）増
加 し １億20百万円 となったこと及び、 無形固定資産 が 11百万円 （187.7%）増加 し 17百万円 になったことによるもので
あります。
（負債の部）
負債合計は、 前事業年度末と比較して２億48百万円 （20.3%）増加 し 14億68百万円 となりました。内訳として流動負
債は前事業年度末と比較して ２億48百万円 （20.4%）増加 し 14億62百万円 、固定負債は前年同四半期と同額の ６百万円
となりました。流動負債が増加した主な要因は、前受金が ３億39百万円 （40.7%）増加 し 11億72百万円 となったことに
よるものであります。固定負債の内訳は資産除去債務であります。
（純資産の部）
純資産は、 前事業年度末と比較して31百万円 （1.0%）増加 し 31億42百万円 となりました。純資産が増加した要因
は、利益剰余金の増加 29百万円 （2.0%） によるものであります。
なお、自己資本比率は前事業年度末の 71.8% から 68.1% となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社における事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた
課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、当社における研究開発活動の状況に重要な変更及び新たに生じた活動はありませ
ん。なお当第１四半期累計期間における研究開発費の総額は、前年同四半期と比較して10百万円（11.4%）減少し84百
万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において 経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,800,000
計 7,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,909,400 3,909,800
スタンダード市場 100株
計 3,909,400 3,909,800 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日 (注1)
1,952,900 3,905,800 ― 761,496 ― 892,047
2022年４月１日～
3,600 3,909,400 925 762,421 925 892,972
2022年６月30日 (注2)
(注) 1. 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施したため、発行済株式総数は
1,952,900株増加し、発行済株式総数残高は3,905,800株となっております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3. 2022年７月１日～2022年７月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が400株、資本金及び
資本準備金がそれぞれ102千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 30,200
普通株式 1,922,100
完全議決権株式(その他) 19,221 ―
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,952,900 ― ―
総株主の議決権 ― 19,221 ―
(注) 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株式分
割を反映しておりません。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都中央区湊一丁目１
30,200 ― 30,200 1.5
株式会社ジーダット 番12号
計 ― 30,200 ― 30,200 1.5
(注) 1. 当社は、単元未満自己株式36株を保有しております。
2. 2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合での株式分割を実施しておりますが、記載数値は当該株
式分割を反映しておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,456,311 3,748,480
受取手形及び売掛金 367,870 288,969
電子記録債権 186,072 235,192
仕掛品 3,049 1,426
原材料 1,411 2,163
41,180 48,045
その他
流動資産合計 4,055,895 4,324,279
固定資産
有形固定資産 45,238 42,197
無形固定資産 6,046 17,391
投資その他の資産
投資有価証券 108,472 120,792
繰延税金資産 69,006 60,381
46,882 46,070
その他
投資その他の資産合計 224,360 227,244
固定資産合計 275,645 286,833
資産合計 4,331,540 4,611,113
負債の部
流動負債
買掛金 107,503 70,966
未払法人税等 66,332 23,155
賞与引当金 87,563 46,896
前受金 833,280 1,172,785
119,619 148,711
その他
流動負債合計 1,214,298 1,462,514
固定負債
6,310 6,310
資産除去債務
固定負債合計 6,310 6,310
負債合計 1,220,608 1,468,824
純資産の部
株主資本
資本金 761,496 762,421
資本剰余金 892,415 893,340
利益剰余金 1,485,548 1,515,118
△ 28,639 △ 28,639
自己株式
株主資本合計 3,110,820 3,142,241
新株予約権 111 46
純資産合計 3,110,932 3,142,288
負債純資産合計 4,331,540 4,611,113
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 530,789 573,109
151,436 173,301
売上原価
売上総利益 379,353 399,807
販売費及び一般管理費 274,771 279,889
営業利益 104,582 119,917
営業外収益
受取利息 5 5
為替差益 － 19,106
7,120 6,736
助成金収入
営業外収益合計 7,125 25,848
営業外費用
為替差損 122 －
6,314 298
投資事業組合運用損
営業外費用合計 6,436 298
経常利益 105,270 145,467
税引前四半期純利益 105,270 145,467
法人税、住民税及び事業税
30,793 30,365
1,368 8,624
法人税等調整額
法人税等合計 32,161 38,990
四半期純利益 73,109 106,476
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
とといたしました。なお、当第１四半期累計期間における財務諸表への影響はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 3,623 千円 4,248 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月16日
普通株式 38,434 20 2021年３月31日 2021年６月17日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月15日
普通株式 76,906 40 2022年３月31日 2022年6月16日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該
株式分割前の配当額を記載しております。なお、１株当たり配当額の内訳は、普通配当30円00銭・上場15周年
記念配当10円00銭です。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
る もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社は、EDAソフトウェア開発・販売コンサルテーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別、及び収益の内容別に分解した情報は以下の通りであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 343,223 － 89,453 432,676
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 98,113 － 98,113
サービス
顧客との契約から生じる収益 343,223 98,113 89,453 530,789
外部顧客への売上高 343,223 98,113 89,453 530,789
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円）
製品 保守サービス ソリューション
合計
売上高 売上高 売上高
一時点で移転される財又はサービス 368,743 － 101,991 470,734
一定の期間にわたり移転される財又は
－ 102,374 － 102,374
サービス
顧客との契約から生じる収益 368,743 102,374 101,991 573,109
外部顧客への売上高 368,743 102,374 101,991 573,109
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 19円02銭 27円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 73,109 106,476
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 73,109 106,476
普通株式の期中平均株式数(株) 3,843,418 3,846,708
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円01銭 27円67銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 2,529 951
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株 式 会 社 ジ ー ダ ッ ト
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 沼 田 敦 士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 竹 美 江
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーダッ
トの2022年4月1日から2023年3月31日までの第21期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日ま
で）及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーダットの2022年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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