アサヒホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アサヒホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アサヒホールディングス株式会社(E21187)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 アサヒホールディングス株式会社
【英訳名】 Asahi Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
50,424 59,749 192,442
売上収益 （百万円）
6,831 6,108 26,372
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
4,842 4,268 18,735
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
7,137 8,977 15,173
（百万円）
（当期）包括利益
101,789 110,615 105,137
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
261,740 287,063 298,387
総資産額 （百万円）
61.53 54.27 238.11
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
55.12 49.11 214.13
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 （円）
38.9 38.5 35.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
11,103
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 3,212 △ 1,353
659
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,916 △ 7,820
6,308 4,183
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 6,044
現金及び現金同等物の四半期末
10,964 9,568 6,127
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は全般的に回復の動きがみられました。その一方、ウクライナ
情勢の長期化や中国の経済活動抑制などの影響を受け、急激な為替変動が進むとともに、燃料や原材料の価格が
高騰していることにより、企業活動の先行きに不透明感が増しています。このような状況の下、当社グループの
各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
当第１四半期連結累計期間の売上収益は59,749百万円（前年同期比9,324百万円増、18.5％増）、営業利益は
5,691百万円（前年同期比1,241百万円減、17.9％減）、税引前四半期利益は6,108百万円（前年同期比722百万円
減、10.6％減）、四半期利益は4,268百万円（前年同期比574百万円減、11.9％減）、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は4,268百万円（前年同期比574百万円減、11.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 貴金属事業
貴金属リサイクル事業は、貴金属回収量や販売量が増加しましたが、本年４月に大規模な新工場を立ち上げ
たことよる一時的な費用発生などの影響があり、前年同期比で増収減益となりました。また、北米の貴金属精
錬事業は、原材料の安定した入荷を背景にして、地金を用いた製品の加工・販売が好調に推移しました。これ
らの結果、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は55,304百万円（前年同期比9,031百万円
増、19.5％増）、営業利益は5,551百万円（前年同期比1,615百万円減、22.5％減）となりました。
② 環境保全事業
国内における工業生産活動の回復に歩調をあわせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。
その結果として、本セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上収益は4,444百万円（前年同期比293百万円
増、7.1％増）、営業利益は934百万円（前年同期比271百万円増、41.0％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は287,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,324百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び現金同等物が3,440百万円、棚卸資産が7,378百万円、その他の流動
資産が4,178百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が26,058百万円減少したことによるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は176,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,802百万
円減少いたしました。これは主に、営業債務及びその他の債務が3,625百万円、社債及び借入金が8,000百万円、
その他の流動負債が3,058百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計は110,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,477百万円
増加いたしました。これは主に、四半期包括利益による増加8,977百万円、剰余金の配当による減少3,538百万円
によるものであります。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は38.5％（前連結会計年度末は35.2％）となりました。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末よ
り3,440百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には9,568百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は1,353百万円（前年同期比57.9％減）と
なりました。
これは主に、税引前四半期利益6,108百万円（前年同期比10.6％減）、減価償却費及び償却費801百万円（前
年同期比22.4％増）、棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務等の減
少、法人所得税の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は659百万円（前年同期は1,916百万円の使
用）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,598百万円（前年同期比8.9％減）、子会社の売却による収入
1,371百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は4,183百万円（前年同期比33.7％減）と
なりました。
これは主に、長短借入金の純増加額7,793百万円（前年同期は9,910百万円の増加）、配当金の支払いによる
支出3,527百万円（前年同期比0.1％増）によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 258,000,000
計 258,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
79,708,688 79,708,688
普通株式
プライム市場 100株
79,708,688 79,708,688
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年４月１日～
－ 79,708,688 － 7,790 － 9,364
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
67,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
79,574,400 795,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
66,688
単元未満株式 普通株式 － －
79,708,688
発行済株式総数 － －
795,744
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄には、株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式
は、上記自己保有株式に含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
アサヒホールディング
神戸市中央区加納町
67,600 67,600 0.08
－
ス㈱
四丁目４番17号
67,600 67,600 0.08
計 － －
（注）株式付与ESOP信託口および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
6,127 9,568
現金及び現金同等物 ８
151,437 125,378
営業債権及びその他の債権 ８
63,398 70,776
棚卸資産
3,958 3,342
未収法人所得税
129 2,295
その他の金融資産 ８
16,727 20,905
その他の流動資産
流動資産合計 241,778 232,266
非流動資産
43,748 43,533
有形固定資産
1,040 1,003
のれん
712 796
無形資産
3,657 3,541
持分法で会計処理されている投資
6,262 4,995
繰延税金資産
229 194
退職給付に係る資産
859 657
金融資産 ８
98 74
その他の非流動資産
56,609 54,796
非流動資産合計
298,387 287,063
資産合計
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（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
27,711 24,086
営業債務及びその他の債務 ８
108,263 96,467
借入金 ８
950 429
未払法人所得税
5,613 3,270
その他の金融負債 ８
1,608 996
引当金
4,479 1,421
その他の流動負債
流動負債合計 148,626 126,671
非流動負債
42,663 46,458
社債及び借入金 ８
576 1,417
繰延税金負債
93 102
退職給付に係る負債
1,289 1,782
その他の金融負債 ８
14
－
その他の非流動負債
44,623 49,776
非流動負債合計
負債合計 193,250 176,447
資本
7,790 7,790
資本金
11,955 11,994
資本剰余金
自己株式 △ 1,819 △ 1,819
92,353 93,040
利益剰余金
△ 5,142 △ 390
その他の資本の構成要素
105,137 110,615
親会社の所有者に帰属する持分合計
105,137 110,615
資本合計
298,387 287,063
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
50,424 59,749
売上収益 ５,７
△ 41,708 △ 52,385
売上原価
売上総利益 8,715 7,363
販売費及び一般管理費 △ 1,809 △ 1,707
21 39
その他の営業収益
その他の営業費用 △ 18 △ 31
22 27
持分法による投資損益（△は損失）
営業利益 ５ 6,933 5,691
77 636
金融収益
金融費用 △ 274 △ 644
94 425
その他の収益
6,831 6,108
税引前四半期利益
△ 1,988 △ 1,840
法人所得税費用
4,842 4,268
四半期利益
四半期利益の帰属
4,842 4,268
親会社の所有者
－ －
非支配持分
4,842 4,268
四半期利益
１株当たり四半期利益 ９
61.53 54.27
基本的１株当たり四半期利益（円）
55.12 49.11
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,842 4,268
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 0 △ 0
する金融資産
31
確定給付制度の再測定 △ 41
0
△ 2
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合
28
△ 42
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,126 3,224
キャッシュ・フロー・ヘッジ
139 1,526
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
2,266 4,751
合計
2,295 4,709
税引後その他の包括利益
7,137 8,977
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
7,137 8,977
親会社の所有者
－ －
非支配持分
7,137 8,977
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 11,952 80,604 1,454
2021年４月１日時点の残高 △ 957 △ 2,944
4,842
四半期利益 － － － － －
139 2,126
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,842 139 2,126
－ － －
配当金 ６ － － － △ 3,541 － －
その他の資本の構成要素
31
－ － － － －
から利益剰余金への振替
289
－ － － － －
株式に基づく報酬取引
289
所有者との取引額合計 － － △ 3,509 － －
7,790 12,241 81,936 3,580
△ 957 △ 2,804
2021年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
3 97,903 97,903
2021年４月１日時点の残高 － △ 1,486
4,842 4,842
四半期利益 － － －
31 2,295 2,295 2,295
△ 2
その他の包括利益
四半期包括利益合計 31 2,295 7,137 7,137
△ 2
配当金 ６ － － － △ 3,541 △ 3,541
その他の資本の構成要素
－ △ 31 △ 31 － －
から利益剰余金への振替
289 289
－ － －
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 － △ 31 △ 31 △ 3,252 △ 3,252
0 776 101,789 101,789
－
2021年６月30日時点の残高
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親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 在外営業 キャッシュ
活動体の ・フロー
換算差額 ・ヘッジ
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
7,790 11,955 92,353
2022年４月１日時点の残高 △ 1,819 △ 1,390 △ 3,748
4,268
四半期利益 － － － － －
1,526 3,224
－ － － －
その他の包括利益
四半期包括利益合計 4,268 1,526 3,224
－ － －
配当金 ６ － － － △ 3,538 － －
子会社の支配喪失に伴う
－ － － － － －
変動
その他の資本の構成要素
－ － － △ 41 － －
から利益剰余金への振替
38
－ － － － －
株式に基づく報酬取引
38
所有者との取引額合計 － － △ 3,580 － －
7,790 11,994 93,040 136
△ 1,819 △ 523
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
注記
包括利益を
確定給付
通じて
制度の 合計
資本合計
合計
公正価値で
再測定
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
105,137 105,137
2022年４月１日時点の残高 △ 3 － △ 5,142
4,268 4,268
四半期利益 － － －
4,709 4,709 4,709
△ 0 △ 41
その他の包括利益
4,709 8,977 8,977
四半期包括利益合計
△ 0 △ 41
配当金 ６ － － － △ 3,538 △ 3,538
子会社の支配喪失に伴う
0 0 0 0
－
変動
その他の資本の構成要素
41 41
－ － －
から利益剰余金への振替
38 38
－ － －
株式に基づく報酬取引
0 41 42
所有者との取引額合計 △ 3,499 △ 3,499
110,615 110,615
△ 3 － △ 390
2022年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,831 6,108
税引前四半期利益
654 801
減価償却費及び償却費
0
減損損失 －
293 1,595
金融収益及び金融費用
その他の収益及び費用 △ 94 △ 425
持分法による投資損益（△は益） △ 22 △ 27
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 847 △ 7,419
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
36,232
△ 19,154
加）
営業債務及びその他の債務等の増減額（△は
10,425
△ 30,416
減少）
3,205
△ 4,104
その他
1,291 2,344
小計
90 163
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 32 △ 37
法人所得税の支払額 △ 7,255 △ 4,010
2,693 186
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,212 △ 1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 95 △ 98
95 49
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,754 △ 1,598
4 11
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 124 △ 185
1,371
子会社の売却による収入 －
1,109
△ 42
その他
659
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
7,793
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,872
12,783
長期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 3,522 △ 3,527
△ 79 △ 82
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,308 4,183
△ 238 △ 48
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 941 3,440
10,023 6,127
現金及び現金同等物の期首残高
10,964 9,568
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アサヒホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。2022年６月30
日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」とい
う。）、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「５．セグメント情報」をご参照下さい。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64
号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適
用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見
積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを
変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル
及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「貴金属事業」及び「環境保全事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属を
リサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。
「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。
(2）セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じ
であります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
46,273 4,151 50,424 50,424 50,424
外部収益 － －
－ － － － － － －
セグメント間収益
46,273 4,151 50,424 50,424 50,424
－ －
合計
7,166 662 7,829 22 7,852
セグメント利益（営業利益） △ 919
6,933
77
金融収益
金融費用 △ 274
94
その他の収益
6,831
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
その他 合計 調整額 連結
貴金属 環境保全 計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
55,304 4,444 59,749 59,749 59,749
外部収益 － －
－ － － － － － －
セグメント間収益
55,304 4,444 59,749 59,749 59,749
－ －
合計
5,551 934 6,485 6,483
セグメント利益（営業利益） △ 2 △ 791
5,691
636
金融収益
金融費用 △ 644
425
その他の収益
6,108
税引前四半期利益
（注）セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
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６．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2021年５月11日
3,583 90.00 2021年３月31日 2021年５月26日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する
自社の株式に対する配当金42百万円が含まれております。
２．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式
分割前の実際の配当金の金額を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
百万円 円
2022年５月20日
3,583 45.00 2022年３月31日 2022年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年５月20日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託及び役員報酬BIP信託が所有する自社
の株式に対する配当金44百万円が含まれております。
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７．売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業の２つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としているこ
とから、これらの２事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上
収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 合計
日本 43,268 4,151 47,419
北米 2,391 － 2,391
アジア 613 － 613
合計 46,273 4,151 50,424
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
貴金属 環境保全 合計
日本 52,164 4,444 56,608
北米 2,652 － 2,652
アジア 488 － 488
合計 55,304 4,444 59,749
貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主
な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界
の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
当社グループは、貴金属地金の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において
顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を
認識しております。また、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完
了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で
収益を認識しております。
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８．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 6,127 6,127 9,568 9,568
営業債権及びその他の債権 151,437 151,437 125,378 125,378
その他 980 980 848 848
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
その他の金融資産 8 8 － －
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ － 2,104 2,104
デリバティブ
158,553 158,553 137,899 137,899
合計
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 27,711 27,711 24,086 24,086
社債 28,024 29,402 30,819 32,177
借入金 122,901 123,140 112,107 112,323
その他 2 2 2 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ 773 773 1,356 1,356
ヘッジ手段として指定された金融負債
5,352 5,352 2,979 2,979
デリバティブ
184,765 186,383 171,351 172,926
合計
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（償却原価で測定する金融資産）
主に現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権により構成されております。
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
主に上場株式により構成されております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
（ヘッジ手段として指定された金融資産、ヘッジ手段として指定された金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
（償却原価で測定する金融負債）
主に営業債務及びその他の債務、社債及び借入金により構成されております。
営業債務及びその他の債務は短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値と
なっております。
社債及び借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
（純損益を通じて公正価値で測定する金融負債）
主にデリバティブにより構成されております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
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公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の（無調整の）市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産
8 － － 8
上場株式
8 － － 8
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 773 － 773
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 5,352 － 5,352
デリバティブ
－ 6,125 － 6,125
合計
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産：
ヘッジ手段として指定された金融資産
－ 2,104 － 2,104
デリバティブ
－ 2,104 － 2,104
合計
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ － 1,356 － 1,356
ヘッジ手段として指定された金融負債
－ 2,979 － 2,979
デリバティブ
－ 4,336 － 4,336
合計
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル１と２間の振替はありません。
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９．１株当たり四半期利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとお
りであります。
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,842 4,268
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,842 4,268
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 78,696,914 78,643,251
基本的１株当たり四半期利益（円） 61.53 54.27
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,842 4,268
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） 52 64
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
4,895 4,332
四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株） 78,696,914 78,643,251
普通株式増加数
新株予約権（株） 10,110,002 9,571,238
希薄化後の加重平均普通株式数（株） 88,806,916 88,214,489
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 55.12 49.11
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月20日開催の取締役会において、2022年３月31日を基準日として、剰余金の配当（期末）を行うことを
次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 3,583百万円
② １株当たり配当額 １株当たり45円
③ 効力発生日 2022年５月30日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
寶野 裕昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小宮山 高路
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアサヒホール
ディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アサヒホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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