株式会社タダノ 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839－5555 (代表)
【事務連絡者氏名】 理事 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町２丁目２番地１ KANDA SQUARE 18階
【電話番号】 東京 (03)6811－7188 (代表)
【事務連絡者氏名】 国内管理部長 山根 信之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
第１四半期 第１四半期
回次 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 42,306 77,658 205,661
営業利益 (百万円) 791 1,829 5,251
経常利益 (百万円) 735 1,653 5,454
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円) 10,651 1,884 13,096
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 12,544 9,614 16,050
純資産額 (百万円) 157,318 169,060 160,313
総資産額 (百万円) 326,387 352,835 344,719
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 84.07 14.86 103.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.8 47.6 46.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社グループは当連結会計年度より、決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴
い、第75期第１四半期連結累計期間は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2022年４月１日から
2022年６月30日までの３か月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2022年１月１日から2022年
６月30日までの６か月間を連結する変則的な決算となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(１) 経営成績
当社グループは、当社の2022年６月24日開催の第74回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを
受け、今期より決算期（事業年度の末日）を３月31日から12月31日に変更し、決算期を統一しました。従いまし
て、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となり、当第１四半期連結累計期間については、当社及び３月決算で
あった連結対象子会社は３か月間（ 2022 年４月１日～ 2022 年６月 30 日）、 12 月決算の連結対象子会社は６か月間
（ 2022 年１月１日～ 2022 年６月 30 日）を連結対象期間とした変則決算となっております。このため、対前年同四半
期増減率を記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う行動制限が緩和さ
れ、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。海外においても、経済活動の再開が
段階的に進み、景気は緩やかに回復しました。
一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国のロックダウン、急激な円安進行などにより、原材料価格
の高騰や調達環境の悪化が更に進み、状況はより厳しさを増しております。
足許では世界的な金融引締めによる景気後退や新型コロナウイルスの感染急拡大の懸念もあり、先行きの不透明
感が強まっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、一定の需要が継続しており
ますが、本格的な需要回復には至りませんでした。海外においては、緩やかな景気回復を背景に、全ての地域で需
要は増加傾向となりました。しかし、調達環境の悪化による生産遅れなどが、需要拡大の重石となる状況が続いて
おります。
日本向け売上高は、調達環境の悪化による生産の遅れ等で、売上は低調となり159億９千万円となりました。海
外向け売上高は、建設用クレーンの需要が順調に推移した結果、616億６千７百万円となりました。この結果、総
売上高は776億５千８百万円、海外売上高比率は79.4％となりました。
営業利益は、為替の影響に加え、経費圧縮に努めた結果、18億２千９百万円、経常利益は16億５千３百万円とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益等を計上した結果、18億８千４百万円となりま
した。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国
当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USド
ル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との
協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、2022年３月期に1,176万USドルを追加で引当計
上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたしま
す。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の
売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本（４月～６月）
建設用クレーン・高所作業車の需要はほぼ横ばいで推移、車両搭載型クレーンはトラック登録台数の減少もあ
り需要が減少しました。また、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は279億８千８百万
円、営業利益は19億３千１百万円となりました。
②欧州（１月～６月）
建設用クレーンの需要は増加しましたが、調達環境の悪化による生産の遅れ等の影響もあり、売上高は320億
９千９百万円、営業利益は45億２千９百万円の損失となりました。
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③米州（１月～６月）
建設用クレーンの需要が順調に回復する中、売上は需要の伸びを上回る増加となり、売上高は286億円、営業
利益は22億１千１百万円となりました。
④その他（１月～６月）
全ての地域で建設用クレーンの需要が拡大する中、拡販に注力した結果、売上高は113億４千６百万円、営業
利益は８億５千８百万円となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。（日本向け売上：４～６月、海外向け売上：主に１～６月）
①建設用クレーン
需要は、日本では横ばい、海外では全ての地域で増加しました。一方で調達環境の悪化による生産遅れ等の影
響もあり、日本向け売上高は、52億６千７百万円、海外向け売上高は、478億４千１百万円となりました。
この結果、建設用クレーンの売上高は531億８百万円となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上高は、トラック登録台数の減少が車両搭載型クレーンの販売にも影響し、31億６千４百万円とな
りました。
海外向け売上高は、７億７千９百万円となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は39億４千４百万円となりました。
③高所作業車
高所作業車は、需要が横ばいで推移する中、拡販に注力した結果、売上高は31億４千３百万円となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、174億６千１百万円となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 81億１千５百万円増加 の 3,528億３千５百万円 となりました。主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少112億５千万円があったものの、現金及び預金の増加31億１千８百万円や棚卸資産の増
加113億９千８百万円に加え、その他流動資産の増加48億４千３百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ ６億３千１百万円減少 の 1,837億７千４百万円 となりました。主な要因は、短
期借入金の増加108億６千２百万円があったものの、支払手形及び買掛金の減少65億３百万円やその他流動資産の
減少44億８千５百万円があったことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 87億４千７百万円増加 の 1,690億６千万円 となりました。主な要因は、土地
再評価差額金の増加12億８千３百万円や為替換算調整勘定の増加78億２千１百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 28億９千６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
プライム市場
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,726,600
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,266,797 ―
126,679,700
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
94,055
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,266,797 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,726,600 ― 2,726,600 2.11
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,726,600 ― 2,726,600 2.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,396 121,515
受取手形及び売掛金 44,495 33,245
電子記録債権 3,699 3,977
商品及び製品 41,632 41,909
仕掛品 24,759 32,172
原材料及び貯蔵品 17,059 20,767
その他 8,280 13,124
△ 617 △ 667
貸倒引当金
流動資産合計 257,706 266,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 25,519 24,960
機械装置及び運搬具（純額） 9,344 9,211
土地 26,222 25,467
リース資産（純額） 1,017 990
建設仮勘定 1,610 2,370
3,646 4,962
その他（純額）
有形固定資産合計 67,361 67,961
無形固定資産
2,571 2,368
投資その他の資産
投資有価証券 8,042 7,896
繰延税金資産 8,029 7,444
その他 1,359 1,427
△ 350 △ 307
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,080 16,460
固定資産合計 87,013 86,790
資産合計 344,719 352,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 33,126 26,623
電子記録債務 5,747 5,579
短期借入金 34,803 45,665
リース債務 1,001 1,356
未払法人税等 3,523 161
製品保証引当金 3,896 4,110
排ガス規制関連損失引当金 6,397 7,143
未払金 8,181 7,787
12,743 8,258
その他
流動負債合計 109,421 106,686
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 9,585 9,602
リース債務 2,786 4,182
繰延税金負債 307 318
再評価に係る繰延税金負債 1,566 2,109
退職給付に係る負債 9,818 9,894
918 981
その他
固定負債合計 74,984 77,088
負債合計 184,406 183,774
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,876 16,876
利益剰余金 129,113 128,854
△ 2,508 △ 2,508
自己株式
株主資本合計 156,502 156,243
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,453 1,410
土地再評価差額金 1,813 3,096
為替換算調整勘定 △ 268 7,552
△ 385 △ 304
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,612 11,755
非支配株主持分 1,198 1,061
純資産合計 160,313 169,060
負債純資産合計 344,719 352,835
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 42,306 77,658
32,353 59,518
売上原価
売上総利益 9,953 18,139
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 905 2,215
広告宣伝費 69 209
製品保証引当金繰入額 203 182
貸倒引当金繰入額 75 △ 12
人件費 3,498 6,315
退職給付費用 80 193
旅費及び交通費 158 313
減価償却費 348 477
研究開発費 1,821 2,896
2,001 3,518
その他
販売費及び一般管理費合計 9,161 16,310
営業利益 791 1,829
営業外収益
受取利息 4 7
受取配当金 51 61
96 90
その他
営業外収益合計 153 159
営業外費用
支払利息 182 213
26 121
その他
営業外費用合計 209 334
経常利益 735 1,653
特別利益
※１ 10,760 ※１ 626
欧州事業再生関連収益
固定資産売却益 2 2,477
89 17
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,852 3,121
特別損失
関係会社清算損 1 －
固定資産除売却損 0 28
※２ 779
－
減損損失
特別損失合計 2 808
税金等調整前四半期純利益 11,586 3,965
法人税、住民税及び事業税
566 1,075
349 1,237
法人税等調整額
法人税等合計 916 2,312
四半期純利益 10,669 1,653
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
18 △ 231
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,651 1,884
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 10,669 1,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 371 △ 42
為替換算調整勘定 2,232 7,923
14 80
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 1,875 7,961
四半期包括利益 12,544 9,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,501 9,743
非支配株主に係る四半期包括利益 43 △ 128
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
会計方針の変更
(米国会計基準 ASU 第 2016-02 号「リース」の適用 )
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準 ASU 第 2016-02 「リー
ス」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及
び負債として計上することといたしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の使用権資産が316百万円（四半期連結貸借対照表上、有形固定資
産のその他に含めて表示）、流動負債のリース債務が161百万円、固定負債のリース債務が484百万円それぞれ増
加、利益剰余金が 330 百万円減少しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本
基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、本感染が広がり始めた頃
から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を要すると想定しておりました。
しかしながら、足許では国内・海外共にワクチン接種の広がりや経済対策等が追い風となり需要は回復基調に
あるものの、一方で本感染状況の収束は見通せず、部品調達遅滞・原材料高騰等が生産・出荷に与える影響も不
透明な状況にあります。そのような状況の中、当社グループの業績及び財務状況への影響を最小限にすべく、引
き続き対応に注力してまいります。
（連結決算日の変更に関する事項）
当社及び国内連結子会社の決算日は毎年３月31日、海外連結子会社の決算日は主に毎年12月31日となっており
ましたが、グループ内で決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性向上、及び
更なるグローバル化推進によるONE TADANOの実現を目指し、当社及び国内子会社の決算日を12月31日に統一し、
同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。
この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間については、当社及び従前の決算日が３月31日の連結子会社は
2022年４月１日から2022年６月30日までの３か月間、従前から決算日が12月31日の連結子会社は2022年１月１日
から2022年６月30日までの６か月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。
なお、従前から決算日が12月31日の連結子会社における2022年１月１日から2022年３月31日までの損益につい
ては、四半期連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高は28,699百万円、営業損失
は629百万円、経常損失は709百万円、税金等調整前四半期純損失は647百万円であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Vernazza Autogru Srl Vernazza Autogru Srl
256 百万円 257 百万円
㈱オートレント 246 〃 ㈱オートレント 225 〃
㈱坂野クレーン 242 〃 ㈱坂野クレーン 215 〃
その他99社 1,598 〃 その他93社 1,631 〃
計 2,343 百万円 計 2,328 百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 欧州事業再生関連収益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
前第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの終了
に伴い、年金債務等に係る債務免除益等を欧州事業再生関連収益として10,760百万円を特別利益に計上しており
ます。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当第１四半期連結累計期間において、タダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きの支払
い終了に伴い、債務免除益を欧州事業再生関連収益として626百万円を特別利益に計上しております。
※２ 減損損失
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び子会社において、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用見込みがなくなった
ものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失（779百万円）を認識しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,399 百万円 1,965 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 380 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 507 4.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
建設用クレーン 7,953 4,121 7,511 19,586 4,140 23,727 － 23,727
車両搭載型クレーン 4,617 － － 4,617 251 4,868 － 4,868
高所作業車 3,635 － － 3,635 12 3,647 － 3,647
その他 5,286 2,899 960 9,146 915 10,062 － 10,062
顧客との契約から生じる収益 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 － 42,306
外部顧客への売上高 21,492 7,021 8,472 36,986 5,320 42,306 － 42,306
セグメント間の内部売上高
7,103 4,857 169 12,130 131 12,261 △ 12,261 －
又は振替高
計 28,596 11,878 8,641 49,116 5,451 54,567 △ 12,261 42,306
セグメント利益又は損失（△） 2,924 △ 2,426 214 712 195 908 △ 116 791
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△126百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)1 （注)2 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)3
売上高
建設用クレーン 7,355 12,307 25,075 44,738 8,370 53,108 － 53,108
車両搭載型クレーン 3,384 － － 3,384 559 3,944 － 3,944
高所作業車 3,003 － － 3,003 140 3,143 － 3,143
その他 5,455 6,878 3,279 15,613 1,848 17,461 － 17,461
顧客との契約から生じる収益 19,198 19,186 28,354 66,739 10,919 77,658 － 77,658
外部顧客への売上高 19,198 19,186 28,354 66,739 10,919 77,658 － 77,658
セグメント間の内部売上高
8,790 12,913 245 21,949 427 22,376 △ 22,376 －
又は振替高
計 27,988 32,099 28,600 88,688 11,346 100,035 △ 22,376 77,658
セグメント利益又は損失（△） 1,931 △ 4,529 2,211 △ 386 858 472 1,356 1,829
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(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地
法人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額1,262百万円
が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「日本」及び「その他」セグメントにおいて、当初想定されていた収益が見込めなくなったものや将来の使用
見込みがなくなったものが発生したため、回収可能価額をゼロと見積り、減損損失を認識しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当該減損損失として「日本」83百万円、「その他」696百万円をそ
れぞれ計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、 「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 84円07銭 14円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,651 1,884
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,651 1,884
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,693 126,773
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2022年４月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正 妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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