株式会社JMC 四半期報告書 第31期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第31期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社JMC
【英訳名】 JMC Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 渡邊 大知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番5号
【電話番号】 045-477-5751
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 篠﨑 史郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第30期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2021年1月1日 自2022年1月1日 自2021年1月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2021年12月31日
1,002,661 1,293,334 2,416,536
売上高 (千円)
173,213 153,686
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 10,373
四半期(当期)純利益又は四半期
115,360 114,200
(千円) △ 10,822
純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
782,671 786,279 782,671
資本金 (千円)
5,291,400 5,300,700 5,291,400
発行済株式総数 (株)
2,075,039 2,322,638 2,200,061
純資産額 (千円)
3,638,479 3,951,742 3,808,237
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
21.79 21.58
又は1株当たり四半期純損失 (円) △ 2.05
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
20.83 20.66
(円) -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
57.0 58.8 57.8
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
439,892 521,860 456,368
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 112,556 △ 228,499 △ 111,689
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 179,073 △ 49,270 △ 260,489
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
370,335 550,352 306,261
(千円)
(期末)残高
第30期 第31期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日
1株当たり四半期純利益又は1株
6.21
(円) △ 7.21
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3.第30期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
3/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2022年1月1日~2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
対策の浸透により、経済社会活動の正常化が進むものの、ロシアとウクライナの戦争状態の長期化、為替相場の円
安進行による部品・原材料価格や光熱費の高騰など、先行きが不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く試作・開発市場は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に収束する中、自動車メーカー各社
のEV(電気自動車)開発が本格化し、複数機能を統合した駆動系部品の試作需要増加が顕著となりました。
また、FA(ファクトリーオートメーション(注1))協働ロボット量産用鋳造部品については、顧客製品の世
界的な需要増加が続き、新たな試作案件も獲得しました。
このような環境の中、当社の鋳造事業では当年4月に伊豆木産業用地(長野県飯田市)への新たな工場棟「第8
期棟」の建設に着工し、FA協働ロボット部品をはじめとした量産用部品や、大型鋳造部品の生産強化を推進いた
します。
また、CT事業では、短納期かつ品質の高い解析画像提供が求められる、顧客の自社製品不具合の非破壊検査需
要が継続したことで好業績を収めました。
この結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高1,293,334千円(前年同四半期比29.0%増)、営業利益
142,413千円(前年同四半期は営業損失51,033千円)、経常利益173,213千円(前年同四半期は経常損失10,373千
円)、四半期純利益115,360千円(前年同四半期は四半期純損失10,822千円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変
更)」をご覧ください。なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
①3Dプリンター出力事業
3Dプリンター出力事業におきましては、当社の強みである「短納期」・「高品質」を求められる試作案件の
増加に伴って、需給環境の改善が進み、業績面でも回復基調で推移いたしました。
一方で心臓カテーテルシミュレーター「HEARTROID(ハートロイド)」は、世界各地で新型コロナウ
イルス感染症の蔓延によって開催が見送られた国際会議や展示会の再開に合わせ、デバイスメーカー、病院関係
者への販促活動を推進いたしましたが、本格的な受注活動及び業績への貢献は、当第3四半期累計期間以降を見
込んでおります。
また、手技の配信・映像記録サービスでは、医療機器メーカーの病院内でのニーズ獲得が進み、売上高に貢献
いたしました。
この結果、3Dプリンター出力事業の売上高は237,385千円(前年同四半期比5.8%増)、セグメント利益は
31,783千円(前年同四半期比66.3%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間では、3Dプリンターの装置販売はありませんでした。
4/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
②鋳造事業
鋳造事業におきましては、EV向けを中心とする鋳造部品の試作市場が活況となったことで、案件の獲得が進
みました。
また、FA協働ロボット向け量産鋳造部品についても、旺盛な需要環境が継続し、生産活動では、コンセプト
センター(長野県飯田市)への「トヨタ生産方式」を基本とした改善、効率化を推し進めたことで、売上高、セ
グメント利益の大幅な改善に寄与いたしました。
レストア(旧型車両等の老朽化した部品を供給する)分野では、「日産L28型エンジンシリンダーヘッド」
が、競技会への出場や旧型車両中心の展示会への出展を経て、初回受注分の発売に至りました。これにより、ブ
ランドサイト「JMC BASE」(注2)の認知向上に貢献いたしました。
この結果、鋳造事業の売上高は842,971千円(前年同四半期比39.3%増)、セグメント利益は158,074千円(前
年同四半期比325.8%増)となりました。
③CT事業
CT事業におきましては、短納期が要求される顧客の自社製品不具合の産業用CTによる非破壊検査案件への
集中的な対応の継続や、NHK放映番組「ギョギョッとサカナ★スター」へのレギュラー出演を通じて、新たな
スキャン画像データ活用プロジェクトへの着手など、産業用CTを活用したサービス拡充の足掛かりを築きまし
た。
また、特定の分野に偏らず産業用CTの認知拡大を進めたことで、スキャンサービス分野は想定を上回る業績
を確保いたしました。
この結果CT事業の売上高は258,710千円(前年同四半期比23.4%増)、セグメント利益は166,074千円(前年
同四半期比49.3%増)となりました。
なお、当第2四半期累計期間では、産業用CTの装置販売はありませんでした。
(注1)ファクトリーオートメーション
工場における生産工程の自動化を図るシステムのことです。当社では需要増加が著しい協働ロボット
分野で使用される筐体の金属部品に、軽量かつ高強度のマグネシウム鋳造品やアルミニウム鋳造品を提
案しております。
(注2)ブランドサイト「JMC BASE」
当社の高い鋳造技術や産業用CTでの検査技術を活かして、メーカーで生産終了となった商品を製造
販売することで多くの方に大切な自動車や自動二輪車を長く楽しんでいただくための当社のレストア分
野専用のWEBサイトであります(https://jmcbase.com)。
5/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
なお、当第2四半期累計期間の販売実績(内部取引を除く)を産業区分別に示すと次のとおりであります。
3Dプリンター出力事業
第31期 第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
卸売業 233 111,433 46.9
精密機械・医療機械器具製造業 272 39,325 16.5
電気機械器具製造業 164 20,597 8.7
その他の製造業 103 12,005 5.1
一般機械器具製造業 64 10,823 4.6
輸送用機械器具製造業 33 10,176 4.3
化学工業 35 4,506 1.9
医療業 68 4,285 1.8
教育 21 3,813 1.6
その他 99 20,421 8.6
合計 1,092 237,385 100.0
鋳造事業
第31期 第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
一般機械器具製造業 459 554,232 69.5
電気機械器具製造業 96 79,367 10.0
卸売業 80 74,372 9.3
輸送用機械器具製造業 39 40,045 5.0
鉄鋼業、非鉄金属製造業 13 22,583 2.8
自動車・自転車小売業 6 11,551 1.5
精密機械・医療機械器具製造業 22 7,752 1.0
娯楽業 1 4,825 0.6
自動車整備業、駐車場業 1 1,150 0.1
その他 13 1,359 0.2
合計 730 797,237 100.0
6/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
CT事業
第31期 第2四半期累計期間
(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
セグメント内産業区分
販売件数(件) 販売金額(千円) 比率(%)
輸送用機械器具製造業 81 93,137 36.0
卸売業 89 90,316 34.9
電気機械器具製造業 11 21,864 8.5
一般機械器具製造業 27 18,616 7.2
専門サービス業(他に分類されないもの) 34 15,244 5.9
化学工業 12 5,737 2.2
精密機械・医療機械器具製造業 5 5,265 2.0
学術研究機関 4 1,960 0.8
教育 6 1,300 0.5
その他 22 5,270 2.0
合計 291 258,710 100.0
(注)1.産業区分に関しては、株式会社帝国データバンクのTDB産業分類表の中分類に従っております。
2.販売件数、販売金額及び比率は、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
7/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(5) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期会計期間末における流動資産は1,289,794千円となり、前事業年度末に比べ9,251千円増加いたしま
した。これは主に受取手形及び売掛金が291,584千円、電子記録債権が28,913千円減少したものの、現金及び預金
が244,090千円、仕掛品が82,271千円増加したことによるものであります。
固定資産は2,661,948千円となり、前事業年度末に比べ134,252千円増加いたしました。これは主に建物が36,521
千円、リース資産が27,428千円減少したものの、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定が197,522千円増加
したことによるものであります。
この結果、総資産は3,951,742千円となり、前事業年度末に比べ143,504千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期会計期間末における流動負債は1,071,350千円となり、前事業年度末に比べ101,682千円増加いたし
ました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が21,929千円、買掛金が16,800千円減少したものの、短期借入金
が60,000千円、流動負債のその他に含まれる契約負債が52,066千円増加したことによるものであります。
固定負債は557,753千円となり、前事業年度末に比べ80,755千円減少いたしました。これは主に長期借入金が
46,341千円、リース債務が32,558千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,629,103千円となり、前事業年度末に比べ20,927千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,322,638千円となり、前事業年度末に比べ122,576千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益を115,360千円計上したことによるものであります。
(6) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、棚卸資産の増加額、有形固定
資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等があったものの、税引前四半期純利益、減価償却費、売上
債権の減少額等により、前事業年度末に比べ244,090千円増加し、当第2四半期会計期間末には550,352千円となり
ました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は521,860千円(前年同四半期は439,892千円の獲
得)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額89,221千円、法人税等の支払額67,736千円等の資金の減少が
あったものの、売上債権の減少額320,498千円、税引前四半期純利益173,144千円、減価償却費132,167千円等の資
金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は228,499千円(前年同四半期は112,556千円の使
用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出222,401千円等の資金の減少があったことによる
ものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は49,270千円(前年同四半期は179,073千円の使
用)となりました。これは主に、短期借入金の純増額60,000千円、セール・アンド・リースバックによる収入
32,594千円等の資金の増加があったものの、リース債務の返済による支出71,321千円、長期借入金の返済による支
出68,270千円等の資金の減少があったことによるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
8/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,840,000
計 11,840,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月12日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
5,300,700 5,300,700
普通株式
であります。
グロース市場
5,300,700 5,300,700
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2022年4月20日(注) 9,300 5,300,700 3,608 786,279 3,608 773,279
(注)譲渡制限付株式報酬としての新株発行
発行価額 776円
資本組入額 388円
割当先 当社の取締役(社外取締役を除く)4名
9/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,257,600 23.73
渡邊 大知 神奈川県横浜市都筑区
398,200 7.51
鈴木 浩之 東京都町田市
東京都渋谷区神南1-15-3 184,000 3.47
渡邊商事株式会社
東京都千代田区麹町1-4 130,500 2.46
松井証券株式会社
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
MORGAN STANLEY & CO. LLC
118,900 2.24
10036, U.S.A.
(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG (FE-AC)
108,168 2.04
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
銀行)
東京都千代田区丸の内2-7-3 103,600 1.95
JPモルガン証券株式会社
東京都港区六本木1-6-1 98,465 1.86
株式会社SBI証券
東京都港区南青山2-6-21 88,200 1.66
楽天証券株式会社
神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-5 57,000 1.08
JMC従業員持株会
2,544,633 48.01
計 -
10/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,296,500 52,965
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,900
単元未満株式 普通株式 - -
5,300,700
発行済株式総数 - -
52,965
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
神奈川県横浜市港北
株式会社JMC 300 300 0.01
区新横浜二丁目5番 -
5号
300 300 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
11/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
12/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
306,261 550,352
現金及び預金
638,547 346,962
受取手形及び売掛金
98,083 69,170
電子記録債権
114,728 196,999
仕掛品
66,723 73,673
原材料及び貯蔵品
32,248 51,211
前払費用
24,450 1,698
その他
△ 502 △ 275
貸倒引当金
1,280,542 1,289,794
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,449,060 1,412,538
建物(純額)
85,467 90,783
機械及び装置(純額)
320,737 320,737
土地
385,038 357,610
リース資産(純額)
147,967 337,654
その他(純額)
2,388,271 2,519,323
有形固定資産合計
49,363 49,389
無形固定資産
90,061 93,235
投資その他の資産
2,527,695 2,661,948
固定資産合計
3,808,237 3,951,742
資産合計
負債の部
流動負債
125,161 108,360
買掛金
※ 300,000 ※ 360,000
短期借入金
136,940 115,011
1年内返済予定の長期借入金
114,027 116,782
リース債務
120,500 132,014
未払金
67,736 73,692
未払法人税等
40,989
賞与引当金 -
135 654
製品保証引当金
105,166 123,844
その他
969,667 1,071,350
流動負債合計
固定負債
230,317 183,976
長期借入金
316,353 283,795
リース債務
87,797 88,129
資産除去債務
4,039 1,852
その他
638,508 557,753
固定負債合計
1,608,175 1,629,103
負債合計
純資産の部
株主資本
782,671 786,279
資本金
769,671 773,279
資本剰余金
648,122 763,482
利益剰余金
△ 403 △ 403
自己株式
2,200,061 2,322,638
株主資本合計
2,200,061 2,322,638
純資産合計
3,808,237 3,951,742
負債純資産合計
13/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,002,661 1,293,334
売上高
658,482 754,588
売上原価
344,179 538,746
売上総利益
※ 395,212 ※ 396,332
販売費及び一般管理費
142,413
営業利益又は営業損失(△) △ 51,033
営業外収益
1 1
受取利息
49,740 5,493
補助金収入
2,763 4,199
受取保険金
2,856
為替差益 -
25,340
受取補償金 -
2,501 802
その他
55,006 38,694
営業外収益合計
営業外費用
6,980 5,710
支払利息
96
為替差損 -
1,670 1,747
シンジケートローン手数料
5,500
支払補償費 -
97 436
その他
14,346 7,894
営業外費用合計
173,213
経常利益又は経常損失(△) △ 10,373
特別利益
6,584 1,314
固定資産売却益
6,584 1,314
特別利益合計
特別損失
175 1,204
固定資産除却損
776 180
固定資産売却損
951 1,384
特別損失合計
173,144
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 4,740
法人税、住民税及び事業税 7,065 62,996
△ 983 △ 5,212
法人税等調整額
6,081 57,783
法人税等合計
115,360
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 10,822
14/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
173,144
△ 4,740
(△)
133,967 132,167
減価償却費
27,994 40,989
賞与引当金の増減額(△は減少)
712 519
製品保証引当金の増減額(△は減少)
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 181 △ 226
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 1
6,980 5,710
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 5,807 △ 1,134
175 1,204
固定資産除却損
275,313 320,498
売上債権の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 38,119 △ 89,221
34,178
仕入債務の増減額(△は減少) △ 16,800
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 44,272 △ 25,098
53,320
△ 8,677
その他
377,522 595,072
小計
利息及び配当金の受取額 1 1
利息の支払額 △ 7,258 △ 5,923
法人税等の支払額 △ 4,189 △ 67,736
73,817 446
法人税等の還付額
439,892 521,860
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 115,822 △ 222,401
無形固定資産の取得による支出 △ 4,704 △ 6,911
7,156 1,319
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 175 △ 570
資産除去債務の履行による支出 △ 1,172 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 53 -
2,204 64
敷金及び保証金の回収による収入
10
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 112,556 △ 228,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
60,000
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 50,000
長期借入金の返済による支出 △ 68,270 △ 68,270
32,594
セール・アンド・リースバックによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 57,519 △ 71,321
△ 3,283 △ 2,273
割賦債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 179,073 △ 49,270
148,263 244,090
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
222,072 306,261
現金及び現金同等物の期首残高
※ 370,335 ※ 550,352
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、装置
及びそれらのソフトウェアに対する販売及び保守等に係る取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収
益として認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービス
のみを提供しているため、代理人取引であると判断した結果、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し
引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与
える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年
3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表
価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は1行)と当座貸越契約及び財務基
盤の安定を図るため取引銀行4行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
1,350,000千円 1,510,000千円
総額
借入実行残高 300,000 260,000
差引額 1,050,000 1,250,000
16/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
役員報酬 57,553 千円 58,144 千円
107,094 95,287
給料手当
6,547 10,876
賞与引当金繰入額
6,428 5,496
減価償却費
貸倒引当金繰入額 △ 181 △ 226
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 370,335千円 550,352千円
現金及び現金同等物 370,335 550,352
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
17/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
3D
(注)1 計上額
プリンター 鋳造事業 CT事業 計
(注)2
出力事業
売上高
224,307 568,769 209,585 1,002,661 1,002,661
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
36,201 36,201
- - △ 36,201 -
売上高又は振替高
224,307 604,970 209,585 1,038,862 1,002,661
計 △ 36,201
19,106 37,122 111,262 167,492
セグメント利益 △ 218,525 △ 51,033
(注)1.セグメント利益の調整額△218,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
3D
(注)1 計上額
プリンター 鋳造事業 CT事業 計
(注)2
出力事業
売上高
237,385 797,237 258,710 1,293,334 1,293,334
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
45,733 45,733
- - △ 45,733 -
売上高又は振替高
237,385 842,971 258,710 1,339,067 1,293,334
計 △ 45,733
31,783 158,074 166,074 355,932 142,413
セグメント利益 △ 213,518
(注)1.セグメント利益の調整額△213,518千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更して
おります。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
18/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
3Dプリンター
鋳造事業 CT事業 計
出力事業
製品及び商品 226,904 797,237 147 1,024,289
その他・サービス 10,481 - 258,563 269,044
顧客との契約から生じる収益 237,385 797,237 258,710 1,293,334
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 237,385 797,237 258,710 1,293,334
(注)その他・サービスには、CTスキャン、装置等の保守及び修理、デジタルコンテンツ売上が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△2円05銭 21円79銭
損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) △10,822 115,360
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
△10,822 115,360
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,291,100 5,294,799
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - 20円83銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 242,903
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
- -
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
19/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
2【その他】
該当事項はありません。
20/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
21/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社JMC
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 英明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社JMC
の2022年1月1日から2022年12月31日までの第31期事業年度の第2四半期会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日
まで)及び第2四半期累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社JMCの2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
22/23
EDINET提出書類
株式会社JMC(E32770)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
23/23