スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）、スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月12日 提出
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 横川 直
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）
信託受益証券の金額】
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）
１兆円を上限とします。
スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）
１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年3月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有
価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンド状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
各ファンドは、利子収益および配当収益の確保ならびに値上がり益の獲得をめざして運用を行い
ます。
信託金の限度額は、各ファンド5,000億円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
各ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
頻度 ヘッジ インデック
ス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 （日本を含む） ファンド （部分ヘッジ）
大型株 年４回 日本 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 北米 ファンド・ なし
債券 （隔月） 欧州 オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 アジア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） オセアニア 絶対収益
社債 日々 中南米 追求型
その他債券 その他 アフリカ
クレジット （ ） 中近東 その他
属性 （中東） （ ）
（ ） エマージング
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（資産複合（株
式、債券、不動
産 投 信 、 商
品）））
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資産複合
（ ）
※ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の
内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。
※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資
収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なりま
す。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載
しています。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後
追加型 の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ
従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
地域 に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
資産 に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証
券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的
に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資
産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ネージメント・ファン る規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関す
ザーブ・ファンド） る規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令
480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託
ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４
の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起す
ることが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記
載があるものをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
属性区分の定義
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投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものを
資産 いいます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載
があるものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全ての
ものをいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国
債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含み
ます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるも
のをいいます。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として
投資する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選
属性 別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以
上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて
高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投
資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券
の属性として併記します。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記
載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信
以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載が
あるものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものを
いいます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があ
るものをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをい
います。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産
地域 を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除く
アジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいい
ます。
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オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア
地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地
域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージン
グ地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れてい
る場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるもの
をいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として
投資するものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に
ファンズ 関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズ
をいいます。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に
為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があ
るものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
います。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指
デックス す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を
目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積
極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もし
くは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）
を目指す旨の記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕
組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価
額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的
な指標等の値により定められる一定の条件によって決定さ
れる旨の記載があるものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追
型／絶対収益追求型 求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の
追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも
該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるも
のをいいます。
※上記定義は一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作
成したものです。
［ファンドの目的・特色］
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（３）【ファンドの仕組み】
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＜訂正前＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 1 年 12 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
＜訂正後＞
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況（202 2 年 6 月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
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・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
会社
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
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④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
(ご参考)
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３【投資リスク】
＜更新後＞
（１）投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
① 価格変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に組み入れる有価証券等の価
格変動の影響を受けます。
・株式の価格は、株式市場全体の動向のほか、発行企業の業績や業績に対する市場の見通
しなどの影響を受けて変動します。組入株式の価格の下落は、基準価額の下落要因とな
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ります。
・債券の価格は、市場金利の変動の影響を受けて変動します。一般に市場金利が上がる
と、債券の価格は下落し、組入債券の価格の下落は基準価額の下落要因となります。市
場金利の変動による債券価格の変動は、一般にその債券の残存期間が長いほど大きくな
る傾向があります。
・リートの価格は、リート市場全体の動向のほか、保有不動産等の価値やそこから得られ
る
収益の増減等により変動します。また、金利上昇時にはリートの配当（分配金）利回り
の
相対的な魅力が弱まるため、リートの価格が下落することがあります。組入リートの価
格下落は、基準価額の下落要因となります。
・金の価格は、金の需給関係や為替、金利の変動など様々な要因により大きく変動しま
す。
金の価格が変動すれば当ファンドの基準価額の変動要因となります。
② 為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券への投資を通じて、実質的に外貨建資産に投資を行う場
合があります。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない場合があるため、
為替変動の影響を受けます。為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る部分について
も、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。また、為替ヘッジを行う場
合で円金利がヘッジ対象通貨建の金利より低いときには、これらの金利差相当分のヘッジ
コストがかかることにご留意ください。ただし、為替市場の状況によっては、金利差相当
分以上のヘッジコストとなる場合があります。
③ 信用リスク
有価証券の発行企業の経営、財務状況が悪化したり、市場においてその懸念が高まった場
合には、有価証券等の価格が下落（債券の場合は利回りが上昇）すること、配当金が減額
あるいは支払いが停止、または利払いや償還金の支払いが滞ること、倒産等によりその価
値がなくなること等があります。
④ カントリー・リスク
ファンドは、新興国の有価証券等に実質的な投資を行うことがあります。新興国への投資
は、投資対象国におけるクーデターや重大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制
の導入、政府のデフォルト等の発生による影響などを受けることにより、先進国への投資
を行う場合に比べて、価格変動・信用・流動性のリスクが大きくなる可能性があります。
⑤ 流動性リスク
有価証券等を売買しようとする際に、その有価証券等の取引量が十分でない場合や規制等
により取引が制限されている場合には、売買が成立しなかったり、十分な数量の売買が出
来なかったり、ファンドの売買自体によって市場価格が動き、結果として不利な価格での
取引となる場合があります。
⑥ カウンターパーティー・リスク（取引相手先の決済不履行リスク）
証券取引、為替取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴いま
す。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主た
る取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市
場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがありま
す。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中
止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
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・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではあ
りません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻し
に相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額
の下落要因となります。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、運用管
理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検
証などを行います。運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク
管理態勢について、監督します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報酬は消費税等相当額を含みます。
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信託報酬率
年0.990％（税抜 0.900％）
安定型
年1.100％（税抜 1.000％）
安定成長型
年1.210％（税抜 1.100％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.470％ 0.520％ 0.570％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.400％ 0.450％ 0.500％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.240％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.350％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.460％±0.10％程度（税込）
※ 実質的な信託報酬率は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管
理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（202 1 年 12 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
※ 各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細について
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
＜訂正後＞
① ａ．信託報酬の総額は、各ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、
次に掲げる率を乗じて得た額とし、日々各ファンドの基準価額に反映されます。信託
報酬は消費税等相当額を含みます。
信託報酬率
年0.990％（税抜 0.900％）
安定型
年1.100％（税抜 1.000％）
安定成長型
年1.210％（税抜 1.100％）
成長型
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／
365）
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※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
ｂ．信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
配分（税抜）
対価として提供する役務の内容
安定型 安定成長型 成長型
ファンドの運用・調査、受託会社へ
委託会社 0.470％ 0.520％ 0.570％ の運用指図、基準価額の算出、目論
見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、
販売会社 0.400％ 0.450％ 0.500％ 顧客口座の管理、購入後の情報提供
等
ファンドの財産の保管および管理、
受託会社 0.030％ 0.030％ 0.030％
委託会社からの運用指図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
③ 前記の他に各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券に関しても信託（管理）報酬等
がかかります。
※
受益者が負担する実質的な信託報酬率 は、以下の通りです。
実質的な信託報酬率
安定型 年率1.240％±0.10％程度（税込）
安定成長型 年率1.350％±0.10％程度（税込）
成長型 年率1.460％±0.10％程度（税込）
※ 実質的な信託報酬率は、各ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託（管
理）報酬率を含めた実質的な信託報酬率を、各ファンドの資産配分比率に基づき算出
したものです（202 2 年 ６ 月末現在）。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性
や投資信託証券の変更の可能性があることなどから、実質的な信託報酬率は変動する
ことがあり、あらかじめ上限額等を記載することができません。そのため、「実質的
な信託報酬率」は概算で表示しています。
※ 各ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の信託（管理）報酬率の詳細について
は、「(ご参考)■指定投資信託証券の概要」をご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
※
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率 で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用され
ません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
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（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
※
0.315％）の税率 で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入
制度は適用されません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 1 年 12 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて受益権の取得の申込みを行う資産管理
機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出
年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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上記以外の場合の課税の取扱いは、次の通りです。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
※
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率 で
源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用され
ません。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※公募株式投資信託は税法上、「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）およびジュニアＮＩＳＡ
（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡを
ご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当
する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
※
0.315％）の税率 で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入
制度は適用されません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
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当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は202 2 年 6 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 2,236,120,045 82.48
投資証券 アメリカ 409,024,043 15.09
コール・ローン、その他資産 ― 65,970,553 2.43
（負債控除後）
純資産総額 2,711,114,641 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 589,832,811 1.2184 718,652,296 1.2087 712,930,918 26.30
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 338,140,493 0.9486 320,779,624 0.9291 314,166,332 11.59
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 65,046 4,860.34 316,145,727 4,722.29 307,166,335 11.33
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 76,954,213 3.0674 236,055,579 2.9677 228,377,017 8.42
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 222,149,598 1.0237 227,414,543 1.0188 226,326,010 8.35
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 128,468,305 1.7091 219,565,180 1.6675 214,220,898 7.90
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 150,776,887 1.4016 211,328,884 1.3991 210,951,942 7.78
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 58,880,400 1.9452 114,534,154 1.9487 114,740,235 4.23
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 56,615,905 1.897 107,400,371 1.8356 103,924,155 3.83
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
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日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 63,711,013 1.5281 97,356,798 1.5245 97,127,439 3.58
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 124,043 669.73 83,075,566 646.22 80,159,444 2.96
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 9,099,339 1.4907 13,564,384 1.4677 13,355,099 0.49
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 1,138 7,637.67 8,691,678 7,588.47 8,635,683 0.32
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,336 5,621.64 7,510,522 5,506.83 7,357,134 0.27
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 1,715 3,367.79 5,775,769 3,326.79 5,705,447 0.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 82.48
投資証券 15.09
合計 97.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
2,635,639,432 2,667,529,368 10,000 10,121
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
4,715,308,858 4,762,457,989 10,001 10,101
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日)
4,810,274,297 4,864,627,452 10,001 10,114
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 5,788,834,960 5,912,125,342 10,001 10,214
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
6,015,222,364 6,015,222,364 9,904 9,904
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
5,581,059,356 5,581,059,356 9,993 9,993
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
5,335,327,630 5,335,327,630 9,854 9,854
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 5,077,149,015 5,077,149,015 9,773 9,773
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
4,871,843,248 4,871,843,248 9,930 9,930
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第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
4,755,005,177 4,757,858,114 10,000 10,006
第11計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
3,017,509,748 3,076,353,933 10,000 10,195
第12計算期間末日 (令和 1年12月13日)
3,011,246,231 3,034,734,620 10,000 10,078
第13計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
2,913,598,938 2,913,598,938 9,503 9,503
第14計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
2,878,912,460 2,878,912,460 9,473 9,473
第15計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
2,925,227,867 2,925,227,867 9,734 9,734
第16計算期間末日 (令和 2年12月14日)
2,958,564,193 2,958,564,193 9,868 9,868
第17計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
2,908,000,984 2,917,888,410 10,000 10,034
第18計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
2,881,673,653 2,970,429,414 10,000 10,308
第19計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
2,872,181,439 2,910,093,560 10,000 10,132
第20計算期間末日 (令和 3年12月13日)
2,897,165,322 2,897,165,322 9,986 9,986
第21計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
2,724,148,430 2,724,148,430 9,768 9,768
第22計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
2,744,077,537 2,744,077,537 9,957 9,957
令和 3年 6月末日
2,910,037,224 ― 9,941 ―
7月末日
2,895,335,717 ― 10,011 ―
8月末日
2,889,875,867 ― 10,061 ―
9月末日
2,851,293,555 ― 9,871 ―
10月末日 2,873,667,412 ― 9,989 ―
11月末日 2,886,450,385 ― 9,929 ―
12月末日 2,943,845,751 ― 10,075 ―
令和 4年 1月末日
2,849,546,311 ― 9,765 ―
2月末日
2,793,731,856 ― 9,745 ―
3月末日
2,842,808,412 ― 10,092 ―
4月末日
2,757,036,886 ― 9,903 ―
5月末日
2,732,826,144 ― 9,902 ―
6月末日
2,711,114,641 ― 9,800 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 121円
第2計算期間 100円
第3計算期間 113円
第4計算期間 213円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 6円
第11計算期間 195円
第12計算期間 78円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 0円
第17計算期間 34円
第18計算期間 308円
第19計算期間 132円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.21
第2計算期間 1.01
第3計算期間 1.12
第4計算期間 2.12
第5計算期間 △0.96
第6計算期間 0.89
第7計算期間 △1.39
第8計算期間 △0.82
第9計算期間 1.60
第10計算期間 0.76
第11計算期間 1.95
第12計算期間 0.78
第13計算期間 △4.97
第14計算期間 △0.31
第15計算期間 2.75
第16計算期間 1.37
第17計算期間 1.68
第18計算期間 3.08
第19計算期間 1.32
第20計算期間 △0.14
第21計算期間 △2.18
第22計算期間 1.93
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2,667,199,955 31,668,022 2,635,531,933
第2計算期間 2,115,503,822 36,122,654 4,714,913,101
第3計算期間 357,320,856 262,220,187 4,810,013,770
第4計算期間 1,350,982,231 372,715,109 5,788,280,892
第5計算期間 648,737,317 363,471,259 6,073,546,950
第6計算期間 83,082,486 571,444,993 5,585,184,443
第7計算期間 148,095,025 318,715,320 5,414,564,148
第8計算期間 4,632,357 223,992,214 5,195,204,291
第9計算期間 22,959,715 312,196,370 4,905,967,636
第10計算期間 20,341,935 171,413,736 4,754,895,835
第11計算期間 16,843,802 1,754,089,120 3,017,650,517
第12計算期間 101,507,330 107,825,861 3,011,331,986
第13計算期間 134,535,860 79,963,987 3,065,903,859
第14計算期間 6,547,216 33,267,497 3,039,183,578
第15計算期間 10,806,169 44,871,895 3,005,117,852
第16計算期間 43,620,088 50,513,715 2,998,224,225
第17計算期間 3,485,482 93,643,172 2,908,066,535
第18計算期間 7,356,759 33,742,742 2,881,680,552
第19計算期間 51,016,251 60,566,419 2,872,130,384
第20計算期間 67,300,592 38,074,495 2,901,356,481
第21計算期間 29,345,240 141,957,426 2,788,744,295
第22計算期間 39,264,678 71,963,496 2,756,045,477
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
（１）【投資状況】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 263,426,995 73.09
投資証券 アメリカ 87,179,245 24.19
コール・ローン、その他資産 ― 9,796,467 2.72
（負債控除後）
純資産総額 360,402,707 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 12,317 4,860.34 59,864,818 4,722.29 58,164,495 16.14
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 15,910,878 3.0674 48,805,515 2.9677 47,218,712 13.10
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 25,391,922 1.7091 43,397,333 1.6675 42,341,029 11.75
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 30,208,819 1.4016 42,340,680 1.3991 42,265,158 11.73
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 33,973,518 1.2163 41,323,912 1.2087 41,063,791 11.39
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 12,438,988 1.9452 24,196,319 1.9487 24,239,855 6.73
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 12,382,143 1.897 23,488,925 1.8356 22,728,661 6.31
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 32,788 669.73 21,959,173 646.22 21,188,361 5.88
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 16,374,520 0.9472 15,510,219 0.9291 15,213,566 4.22
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 11,886,508 1.0234 12,165,722 1.0188 12,109,974 3.36
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 7,521,267 1.5281 11,493,248 1.5245 11,466,171 3.18
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 3,256,850 1.4907 4,854,986 1.4677 4,780,078 1.33
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 431 7,637.67 3,291,839 7,588.47 3,270,632 0.91
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 550 5,621.64 3,091,906 5,506.83 3,028,760 0.84
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 459 3,367.79 1,545,818 3,326.79 1,526,997 0.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 73.09
投資証券 24.19
合計 97.28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
591,161,966 602,216,019 10,001 10,188
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
683,139,457 693,523,227 10,000 10,152
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日)
651,925,706 664,181,366 10,000 10,188
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 603,340,693 623,129,940 10,000 10,328
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
860,656,426 860,656,426 9,823 9,823
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
817,775,358 817,775,358 9,984 9,984
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
767,731,486 767,731,486 9,809 9,809
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 721,588,617 721,588,617 9,675 9,675
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
424,370,487 424,370,487 9,890 9,890
第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
408,345,751 408,345,751 9,934 9,934
第11計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
408,804,515 419,269,605 10,000 10,256
第12計算期間末日 (令和 1年12月13日)
396,393,296 405,074,096 10,000 10,219
第13計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
367,167,250 367,167,250 9,181 9,181
第14計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
385,418,770 385,418,770 9,508 9,508
第15計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
401,708,667 401,708,667 9,932 9,932
第16計算期間末日 (令和 2年12月14日)
376,063,154 381,967,193 10,000 10,157
第17計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
377,703,020 389,713,516 10,000 10,318
第18計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
368,335,949 384,579,091 10,000 10,441
第19計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
382,277,484 390,343,844 10,000 10,211
第20計算期間末日 (令和 3年12月13日)
378,608,526 378,608,526 9,979 9,979
第21計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
354,825,866 354,825,866 9,694 9,694
第22計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
365,094,517 367,869,359 10,000 10,076
令和 3年 6月末日
371,726,230 ― 9,926 ―
7月末日
381,141,728 ― 10,003 ―
8月末日
385,604,167 ― 10,084 ―
9月末日
378,575,262 ― 9,817 ―
10月末日 387,143,616 ― 10,006 ―
11月末日 375,666,063 ― 9,909 ―
12月末日 379,271,190 ― 10,136 ―
令和 4年 1月末日
363,451,301 ― 9,688 ―
2月末日
354,802,157 ― 9,696 ―
3月末日
376,324,975 ― 10,272 ―
4月末日
360,543,243 ― 9,970 ―
5月末日
361,886,747 ― 9,970 ―
6月末日
360,402,707 ― 9,820 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 187円
第2計算期間 152円
第3計算期間 188円
第4計算期間 328円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 256円
第12計算期間 219円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 157円
第17計算期間 318円
第18計算期間 441円
第19計算期間 211円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 76円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 1.88
第2計算期間 1.50
第3計算期間 1.88
第4計算期間 3.28
第5計算期間 △1.77
第6計算期間 1.63
第7計算期間 △1.75
第8計算期間 △1.36
第9計算期間 2.22
第10計算期間 0.44
第11計算期間 3.24
第12計算期間 2.19
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 △8.19
第14計算期間 3.56
第15計算期間 4.45
第16計算期間 2.26
第17計算期間 3.18
第18計算期間 4.41
第19計算期間 2.11
第20計算期間 △0.21
第21計算期間 △2.85
第22計算期間 3.94
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 619,326,676 28,200,832 591,125,844
第2計算期間 95,302,961 3,286,025 683,142,780
第3計算期間 28,071,003 59,316,952 651,896,831
第4計算期間 63,760,109 112,326,220 603,330,720
第5計算期間 340,375,271 67,526,951 876,179,040
第6計算期間 4,033,152 61,093,617 819,118,575
第7計算期間 5,120,677 41,540,576 782,698,676
第8計算期間 81,672 36,963,432 745,816,916
第9計算期間 941,444 317,670,932 429,087,428
第10計算期間 378,028 18,395,799 411,069,657
第11計算期間 11,559,251 13,836,297 408,792,611
第12計算期間 11,050,141 23,459,190 396,383,562
第13計算期間 19,925,568 16,410,133 399,898,997
第14計算期間 7,276,658 1,824,250 405,351,405
第15計算期間 18,947,369 19,845,836 404,452,938
第16計算期間 2,704,425 31,103,863 376,053,500
第17計算期間 14,058,222 12,423,151 377,688,571
第18計算期間 7,922,634 17,285,988 368,325,217
第19計算期間 15,315,892 1,349,150 382,291,959
第20計算期間 9,667,532 12,570,803 379,388,688
第21計算期間 1,640,854 15,003,999 366,025,543
第22計算期間 4,347,788 5,262,517 365,110,814
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
（１）【投資状況】
32/93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 199,296,649 68.67
投資証券 アメリカ 84,141,563 28.99
コール・ローン、その他資産 ― 6,795,963 2.34
（負債控除後）
純資産総額 290,234,175 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 4年 6月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファ 17,413,812 3.0439 53,006,427 2.9677 51,678,969 17.81
証券
ンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GOLD TRUST 10,186 4,860.34 49,507,431 4,722.29 48,101,286 16.57
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯ 26,356,697 1.6989 44,777,496 1.6675 43,949,792 15.14
証券
ＰＩＸｉ（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 日本株式最小分散インデックスファ 30,942,065 1.3972 43,232,330 1.3991 43,291,043 14.92
証券 ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式最小分散インデックス 13,450,135 1.9384 26,072,934 1.9487 26,210,278 9.03
証券 ファンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 先進国株式クオリティ・インデック 14,112,346 1.8837 26,584,554 1.8356 25,904,622 8.93
証券 スファンド（適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES JPM USD EM BND USD A 28,990 669.73 19,415,531 646.22 18,734,006 6.45
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 852 7,637.67 6,507,301 7,588.47 6,465,379 2.23
アメリカ 投資証券 ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,144 5,621.64 6,431,166 5,506.83 6,299,822 2.17
日本 投資信託受益 国内リートインデックス・ファンド 3,441,163 1.4907 5,129,741 1.4677 5,050,594 1.74
証券 （適格機関投資家限定）
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 1,365 3,367.79 4,597,040 3,326.79 4,541,070 1.56
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファ 1,592,787 1.2184 1,940,651 1.2087 1,925,201 0.66
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファ 313,883 1.5281 479,644 1.5245 478,514 0.16
証券
ンド（適格機関投資家限定）
日本 投資信託受益 ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデッ 460,593 0.9497 437,425 0.9291 427,936 0.15
証券
クスファンド（適格機関投資家限
定）
日本 投資信託受益 国内物価連動国債インデックスファ 372,694 1.0237 381,526 1.0188 379,700 0.13
証券 ンド（適格機関投資家限定）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 4年 6月30日現在
種類 投資比率（％）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託受益証券 68.67
投資証券 28.99
合計 97.66
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和4年6月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成29年 3月13日)
477,693,629 488,775,469 10,001 10,233
第2計算期間末日 (平成29年 6月13日)
597,039,249 608,801,265 10,000 10,197
第3計算期間末日 (平成29年 9月13日)
565,819,999 579,909,559 10,000 10,249
第4計算期間末日 (平成29年12月13日) 463,193,145 484,083,825 10,000 10,451
第5計算期間末日 (平成30年 3月13日)
452,220,891 452,220,891 9,756 9,756
第6計算期間末日 (平成30年 6月13日)
383,949,062 383,949,062 9,974 9,974
第7計算期間末日 (平成30年 9月13日)
341,176,667 341,176,667 9,773 9,773
第8計算期間末日 (平成30年12月13日) 792,367,868 792,367,868 9,519 9,519
第9計算期間末日 (平成31年 3月13日)
707,890,808 707,890,808 9,779 9,779
第10計算期間末日 (令和 1年 6月13日)
606,472,209 606,472,209 9,798 9,798
第11計算期間末日 (令和 1年 9月13日)
600,219,684 610,362,923 10,000 10,169
第12計算期間末日 (令和 1年12月13日)
604,798,285 626,449,305 10,000 10,358
第13計算期間末日 (令和 2年 3月13日)
546,918,332 546,918,332 8,774 8,774
第14計算期間末日 (令和 2年 6月15日)
486,609,915 486,609,915 9,326 9,326
第15計算期間末日 (令和 2年 9月14日)
516,371,523 516,371,523 9,886 9,886
第16計算期間末日 (令和 2年12月14日)
404,263,972 412,551,476 10,000 10,205
第17計算期間末日 (令和 3年 3月15日)
352,480,751 368,764,622 10,000 10,462
第18計算期間末日 (令和 3年 6月14日)
289,434,442 306,597,428 10,000 10,593
第19計算期間末日 (令和 3年 9月13日)
298,542,739 307,827,177 10,000 10,311
第20計算期間末日 (令和 3年12月13日)
305,367,242 305,367,242 9,983 9,983
第21計算期間末日 (令和 4年 3月14日)
285,190,173 285,190,173 9,597 9,597
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第22計算期間末日 (令和 4年 6月13日)
288,516,574 293,104,183 10,000 10,159
令和 3年 6月末日
292,629,606 ― 9,925 ―
7月末日
296,493,930 ― 10,006 ―
8月末日
302,273,672 ― 10,128 ―
9月末日
292,933,175 ― 9,773 ―
10月末日 299,689,045 ― 10,021 ―
11月末日 300,205,886 ― 9,894 ―
12月末日 305,288,014 ― 10,204 ―
令和 4年 1月末日
284,905,996 ― 9,626 ―
2月末日
286,228,853 ― 9,651 ―
3月末日
309,702,501 ― 10,414 ―
4月末日
287,093,275 ― 10,016 ―
5月末日
293,694,669 ― 10,012 ―
6月末日
290,234,175 ― 9,829 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 232円
第2計算期間 197円
第3計算期間 249円
第4計算期間 451円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 169円
第12計算期間 358円
第13計算期間 0円
第14計算期間 0円
第15計算期間 0円
第16計算期間 205円
第17計算期間 462円
第18計算期間 593円
第19計算期間 311円
第20計算期間 0円
第21計算期間 0円
第22計算期間 159円
③【収益率の推移】
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 2.33
第2計算期間 1.95
第3計算期間 2.49
第4計算期間 4.51
第5計算期間 △2.44
第6計算期間 2.23
第7計算期間 △2.01
第8計算期間 △2.59
第9計算期間 2.73
第10計算期間 0.19
第11計算期間 3.78
第12計算期間 3.58
第13計算期間 △12.26
第14計算期間 6.29
第15計算期間 6.00
第16計算期間 3.22
第17計算期間 4.62
第18計算期間 5.93
第19計算期間 3.11
第20計算期間 △0.17
第21計算期間 △3.86
第22計算期間 5.85
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 478,160,196 494,659 477,665,537
第2計算期間 166,703,538 47,312,401 597,056,674
第3計算期間 16,390,033 47,600,922 565,845,785
第4計算期間 26,397,332 129,035,122 463,207,995
第5計算期間 38,491,458 38,184,112 463,515,341
第6計算期間 2,539,873 81,105,774 384,949,440
第7計算期間 713,454 36,577,833 349,085,061
第8計算期間 497,373,180 14,045,531 832,412,710
第9計算期間 7,414,414 115,936,606 723,890,518
第10計算期間 2,092,871 107,004,012 618,979,377
第11計算期間 3,019,359 21,807,068 600,191,668
第12計算期間 10,806,217 6,220,763 604,777,122
第13計算期間 22,072,918 3,491,285 623,358,755
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 4,145,768 105,730,707 521,773,816
第15計算期間 8,305,019 7,779,175 522,299,660
第16計算期間 5,918,419 123,949,572 404,268,507
第17計算期間 9,114,954 60,918,718 352,464,743
第18計算期間 8,563,899 71,602,228 289,426,414
第19計算期間 10,799,600 1,691,027 298,534,987
第20計算期間 13,446,654 6,097,114 305,884,527
第21計算期間 5,650,235 14,374,879 297,159,883
第22計算期間 7,604,235 16,235,247 288,528,871
≪参考情報≫
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 四半期決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成して
おります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（令和 3年12
月14日から令和 4年 6月13日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年12月13日現在 ］ ［ 令和 4年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 458,111 1,245,009
コール・ローン 66,610,571 87,372,228
投資信託受益証券 2,437,453,328 2,225,281,431
投資証券 400,923,011 429,607,797
未収入金 - 11,642,947
- 65,764
未収配当金
2,905,445,021 2,755,215,176
流動資産合計
2,905,445,021 2,755,215,176
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 79,251 4,280,096
未払解約金 1,074,538 -
未払受託者報酬 236,665 227,748
未払委託者報酬 6,863,229 6,604,683
未払利息 17 89
25,999 25,023
その他未払費用
8,279,699 11,137,639
流動負債合計
8,279,699 11,137,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,901,356,481 2,756,045,477
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △4,191,159 △11,967,940
847,929 866,694
（分配準備積立金）
2,897,165,322 2,744,077,537
元本等合計
2,897,165,322 2,744,077,537
純資産合計
2,905,445,021 2,755,215,176
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
営業収益
受取配当金 2,193,309 2,302,302
受取利息 116 70
有価証券売買等損益 43,201,600 △13,842,448
2,113,231 14,238,625
為替差損益
47,508,256 2,698,549
営業収益合計
営業費用
支払利息 8,705 3,980
受託者報酬 475,416 464,221
委託者報酬 13,787,012 13,462,373
97,684 97,077
その他費用
14,368,817 14,027,651
営業費用合計
33,139,439 △11,329,102
営業利益又は営業損失（△）
33,139,439 △11,329,102
経常利益又は経常損失（△）
33,139,439 △11,329,102
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△82,983 △1,928,010
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △6,899 △4,191,159
剰余金増加額又は欠損金減少額 507,060 1,852,666
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
66 1,852,666
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
506,994 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,621 228,355
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,621 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 228,355
額
37,912,121 -
分配金
△4,191,159 △11,967,940
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
[令和 3年12月13日現在] [令和 4年 6月13日現在]
１. 期首元本額 2,881,680,552円 2,901,356,481円
期中追加設定元本額 118,316,843円 68,609,918円
期中一部解約元本額 98,640,914円 213,920,922円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 4,191,159円 11,967,940円
ます。
３. 受益権の総数 2,901,356,481口 2,756,045,477口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第19期 第21期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月14日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 1,660,931円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 36,305,369円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 179,780円 収益調整金額 C 202,357円
分配準備積立金額 D 805,042円 分配準備積立金額 D 806,842円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,951,122円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,009,199円
当ファンドの期末残存口数 F 2,872,130,384口 当ファンドの期末残存口数 F 2,788,744,295口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 135円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3円
1万口当たり分配金額 H 132円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 37,912,121円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第20期 第22期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月15日
令和 3年12月13日 令和 4年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 80,433円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 201,644円 収益調整金額 C 211,361円
分配準備積立金額 D 847,929円 分配準備積立金額 D 786,261円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,049,573円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,078,055円
当ファンドの期末残存口数 F 2,901,356,481口 当ファンドの期末残存口数 F 2,756,045,477口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3円
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
区分
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
区分
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △413,317 65,977,265
投資証券 △970,714 △28,872,900
合計 △1,384,031 37,104,365
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 314,401,539 ― 314,480,790 △79,251
合計 314,401,539 ― 314,480,790 △79,251
当期［令和 4年 6月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 317,968,384 ― 322,248,480 △4,280,096
合計 317,968,384 ― 322,248,480 △4,280,096
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9986円 0.9957円
(1万口当たり純資産額) (9,986円) (9,957円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 71,702,254 220,685,197
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 128,468,305 219,565,180
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 222,149,598 227,414,543
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 310,392,360 294,779,624
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 150,776,887 211,328,884
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 58,880,400 114,534,154
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 56,615,905 107,400,371
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 9,099,339 13,564,384
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 589,832,811 718,652,296
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 63,711,013 97,356,798
（適格機関投資家限定）
円合計 1,661,628,872 2,225,281,431
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 1,715 42,257.60
ドル
ISHARES GOLD TRUST 67,876 2,413,670.56
ISHARES JPM USD EM BND USD A 124,043 607,810.70
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,336 54,949.68
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 1,138 63,591.44
196,108 3,182,279.98
アメリカドル合計
(429,607,797)
2,654,889,228
合計
(429,607,797)
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(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 5銘柄 100.00 % 16.18 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年12月13日現在 ］ ［ 令和 4年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 164,094 499,751
コール・ローン 16,502,469 25,447,104
投資信託受益証券 281,599,646 251,458,887
投資証券 81,413,134 91,468,302
未収入金 - 1,000,000
- 21,752
未収配当金
379,679,343 369,895,796
流動資産合計
379,679,343 369,895,796
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 14,958 813,534
未払収益分配金 - 2,774,842
未払解約金 - 208,871
未払受託者報酬 31,579 30,024
未払委託者報酬 1,020,832 970,706
未払利息 4 26
3,444 3,276
その他未払費用
1,070,817 4,801,279
流動負債合計
1,070,817 4,801,279
負債合計
純資産の部
元本等
元本 379,388,688 365,110,814
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △780,162 △16,297
16,050 121,108
（分配準備積立金）
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前期 当期
［ 令和 3年12月13日現在 ］ ［ 令和 4年 6月13日現在 ］
378,608,526 365,094,517
元本等合計
378,608,526 365,094,517
純資産合計
379,679,343 369,895,796
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
営業収益
受取配当金 494,075 503,614
受取利息 20 5
有価証券売買等損益 8,545,321 947,055
608,132 4,150,655
為替差損益
9,647,548 5,601,329
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,166 460
受託者報酬 62,715 60,432
委託者報酬 2,027,409 1,953,931
39,170 49,703
その他費用
2,130,460 2,064,526
営業費用合計
7,517,088 3,536,803
営業利益又は営業損失（△）
7,517,088 3,536,803
経常利益又は経常損失（△）
7,517,088 3,536,803
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
124,998 151,920
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 10,732 △780,162
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,957 191,911
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,957 191,911
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 119,581 38,087
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
22 -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
119,559 38,087
額
8,066,360 2,774,842
分配金
△780,162 △16,297
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年12月13日現在] [令和 4年 6月13日現在]
１. 期首元本額 368,325,217円 379,388,688円
期中追加設定元本額 24,983,424円 5,988,642円
期中一部解約元本額 13,919,953円 20,266,516円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 780,162円 16,297円
ます。
３. 受益権の総数 379,388,688口 365,110,814口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第19期 第21期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月14日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 376,270円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 7,706,494円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C ―円 収益調整金額 C 1,331円
分配準備積立金額 D 179円 分配準備積立金額 D 15,417円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,082,943円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,748円
当ファンドの期末残存口数 F 382,291,959口 当ファンドの期末残存口数 F 366,025,543口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 211円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円
1万口当たり分配金額 H 211円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,066,360円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第20期 第22期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月15日
令和 3年12月13日 令和 4年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 26,913円
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 2,853,841円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 905円 収益調整金額 C 1,562円
分配準備積立金額 D 16,050円 分配準備積立金額 D 15,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 16,955円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,897,512円
当ファンドの期末残存口数 F 379,388,688口 当ファンドの期末残存口数 F 365,110,814口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 ―円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 79円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 76円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,774,842円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
区分
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
区分
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △477,758 15,317,378
投資証券 △186,025 △6,264,902
合計 △663,783 9,052,476
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 59,340,312 ― 59,355,270 △14,958
合計 59,340,312 ― 59,355,270 △14,958
当期［令和 4年 6月13日現在］
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 60,400,194 ― 61,213,728 △813,534
合計 60,400,194 ― 61,213,728 △813,534
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9979円 1.0000円
(1万口当たり純資産額) (9,979円) (10,000円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 15,331,582 47,187,543
券
（適格機関投資家限定）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 25,391,922 43,397,333
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 10,418,797 10,665,722
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 13,172,812 12,510,219
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 30,208,819 42,340,680
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 12,438,988 24,196,319
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 12,382,143 23,488,925
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 3,256,850 4,854,986
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 25,709,055 31,323,912
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 7,521,267 11,493,248
（適格機関投資家限定）
円合計 155,832,235 251,458,887
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 459 11,309.76
ドル
ISHARES GOLD TRUST 12,904 458,866.24
ISHARES JPM USD EM BND USD A 32,788 160,661.20
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 550 22,621.50
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 431 24,084.28
47,132 677,542.98
アメリカドル合計
(91,468,302)
342,927,189
合計
(91,468,302)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 5銘柄 100.00 % 26.67 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
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【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 令和 3年12月13日現在 ］ ［ 令和 4年 6月13日現在 ］
資産の部
流動資産
預金 247,079 683,779
コール・ローン 13,661,075 21,175,378
投資信託受益証券 208,329,703 177,551,190
投資証券 81,951,876 88,213,719
未収入金 2,100,000 7,000,000
- 50,577
未収配当金
306,289,733 294,674,643
流動資産合計
306,289,733 294,674,643
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 12,785 679,409
未払収益分配金 - 4,587,609
未払受託者報酬 24,740 24,230
未払委託者報酬 882,277 864,160
未払利息 3 21
2,686 2,640
その他未払費用
922,491 6,158,069
流動負債合計
922,491 6,158,069
負債合計
純資産の部
元本等
元本 305,884,527 288,528,871
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △517,285 △12,297
168,773 375,073
（分配準備積立金）
305,367,242 288,516,574
元本等合計
305,367,242 288,516,574
純資産合計
306,289,733 294,674,643
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
営業収益
受取配当金 532,867 714,986
受取利息 12 3
有価証券売買等損益 9,176,918 1,401,000
895,867 5,483,060
為替差損益
10,605,664 7,599,049
営業収益合計
営業費用
支払利息 928 521
受託者報酬 49,133 48,502
委託者報酬 1,752,319 1,729,904
52,655 49,093
その他費用
1,855,035 1,828,020
営業費用合計
8,750,629 5,771,029
営業利益又は営業損失（△）
8,750,629 5,771,029
経常利益又は経常損失（△）
8,750,629 5,771,029
当期純利益又は当期純損失（△）
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
11,441 1,091,440
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,028 △517,285
剰余金増加額又は欠損金減少額 19,937 675,141
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
56 675,141
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
19,881 -
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 - 262,133
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- 262,133
額
9,284,438 4,587,609
分配金
△517,285 △12,297
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建資産等の会計処理
なる事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理
しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[令和 3年12月13日現在] [令和 4年 6月13日現在]
１. 期首元本額 289,426,414円 305,884,527円
期中追加設定元本額 24,246,254円 13,254,470円
期中一部解約元本額 7,788,141円 30,610,126円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 517,285円 12,297円
ます。
３. 受益権の総数 305,884,527口 288,528,871口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
第19期 第21期
令和 3年 6月15日 令和 3年12月14日
令和 3年 9月13日 令和 4年 3月14日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 400,606円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 8,877,063円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 33,454円 収益調整金額 C 49,511円
分配準備積立金額 D 179,011円 分配準備積立金額 D 160,902円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 9,490,134円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 210,413円
当ファンドの期末残存口数 F 298,534,987口 当ファンドの期末残存口数 F 297,159,883口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 317円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7円
1万口当たり分配金額 H 311円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,284,438円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
第20期 第22期
令和 3年 9月14日 令和 4年 3月15日
令和 3年12月13日 令和 4年 6月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A 58,254円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 4,752,238円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 42,901円 収益調整金額 C 52,365円
分配準備積立金額 D 168,773円 分配準備積立金額 D 152,190円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 211,674円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,015,047円
当ファンドの期末残存口数 F 305,884,527口 当ファンドの期末残存口数 F 288,528,871口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 173円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H 159円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 4,587,609円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 令和 3年 6月15日 自 令和 3年12月14日
区分
至 令和 3年12月13日 至 令和 4年 6月13日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資証券に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、投資信託受益証券に投
資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、運用の効率化を図るた
めに、為替予約取引を利用しておりま
す。当該デリバティブ取引は、為替相場
の変動による市場リスクおよび信用リス
ク等を有しております。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
また、デリバティブ取引の時価等に関
する事項についての契約額等は、あくま
でもデリバティブ取引における名目的な
契約額または計算上の想定元本であり、
当該金額自体がデリバティブ取引のリス
クの大きさを示すものではありません。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、（デリバティブ 同左
取引に関する注記）に記載しておりま
す。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価の算定においては一定 同左
いての補足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △493,780 14,397,759
投資証券 85,799 △6,272,979
合計 △407,981 8,124,780
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
通貨関連
前期［令和 3年12月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 50,717,245 ― 50,730,030 △12,785
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合計 50,717,245 ― 50,730,030 △12,785
当期［令和 4年 6月13日現在］
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建
アメリカドル 50,421,919 ― 51,101,328 △679,409
合計 50,421,919 ― 51,101,328 △679,409
（注）時価の算定方法
１ 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２ 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
［令和 3年12月13日現在］ ［令和 4年 6月13日現在］
1口当たり純資産額 0.9983円 1.0000円
(1万口当たり純資産額) (9,983円) (10,000円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
通貨 種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
円 投資信託受益証 ＭＵＡＭ 外国株式インデックスファンド 14,667,311 45,143,049
券
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ インデックスファンドＴＯＰＩ 22,004,441 37,607,790
Ｘｉ（適格機関投資家限定）
国内物価連動国債インデックスファンド 372,694 381,526
（適格機関投資家限定）
ＭＵＫＡＭ 日本超長期国債インデックス 460,593 437,425
ファンド（適格機関投資家限定）
日本株式最小分散インデックスファンド 27,162,398 38,070,817
（適格機関投資家限定）
先進国株式最小分散インデックスファン 12,472,160 24,260,845
ド（適格機関投資家限定）
先進国株式クオリティ・インデックス 12,704,113 24,099,702
ファンド（適格機関投資家限定）
国内リートインデックス・ファンド（適 3,441,163 5,129,741
格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 日本債券インデックスファンド 1,592,787 1,940,651
（適格機関投資家限定）
ＭＵＡＭ 外国債券インデックスファンド 313,883 479,644
（適格機関投資家限定）
円合計 95,191,543 177,551,190
アメリカ 投資証券 ISHARES GLOBAL REIT ETF 1,365 33,633.60
ドル
ISHARES GOLD TRUST 10,773 383,087.88
ISHARES JPM USD EM BND USD A 28,990 142,051.00
ISHARES MSCI EMERGING MARKET 1,144 47,052.72
ISHARES MSCI EMG MKT MIN VOL 852 47,609.76
43,124 653,434.96
アメリカドル合計
(88,213,719)
265,764,909
合計
(88,213,719)
(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入投資証券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 投資証券 5銘柄 100.00 % 33.19 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。
２【ファンドの現況】
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,720,779,659
Ⅱ 負債総額 9,665,018
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,711,114,641
Ⅳ 発行済口数 2,766,355,913 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9800
（10,000口当たり） （9,800 ）
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 362,187,628
Ⅱ 負債総額 1,784,921
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 360,402,707
Ⅳ 発行済口数 367,019,740 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9820
（10,000口当たり） （9,820 ）
【スマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）】
【純資産額計算書】
令和 4年 6月30日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 291,727,884
Ⅱ 負債総額 1,493,709
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 290,234,175
Ⅳ 発行済口数 295,291,343 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9829
63/93
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（10,000口当たり） （9,829 ）
64/93
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額等
2022年6月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2022年 6月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 904 19,365,803
追加型公社債投資信託 16 1,403,852
単位型株式投資信託 93 425,414
単位型公社債投資信託 52 160,162
合 計 1,065 21,355,231
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（１）財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第37期事業年度（自 令和3年4
月1日 至 令和4年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
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(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 56,803,388 ※2 51,593,362
有価証券 2,001 293,326
前払費用 598,135 645,109
未収入金 31,359 61,092
未収委託者報酬 13,216,357 15,750,264
未収収益 ※2 662,230 ※2 783,790
金銭の信託 2,300,000 8,401,300
その他 269,506 295,584
流動資産合計
73,882,978 77,823,830
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 548,902 ※1 391,042
器具備品 ※1 1,435,369 ※1 1,079,023
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
2,612,705 2,098,499
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,569,171 4,381,293
ソフトウェア仮勘定 1,895,190 1,581,652
無形固定資産合計
5,480,184 5,978,768
投資その他の資産
投資有価証券 18,616,670 16,803,642
関係会社株式 320,136 159,536
投資不動産 ※1 814,684 ※1 810,684
長期差入保証金 538,497 524,244
前払年金費用 258,835 189,708
繰延税金資産 916,962 982,406
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
21,487,417 19,491,852
固定資産合計
29,580,307 27,569,120
資産合計
103,463,286 105,392,950
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 533,622 565,222
未払金
未払収益分配金 158,856 197,334
未払償還金 133,877 7,418
未払手数料 ※2 5,200,810 ※2 6,423,139
その他未払金 ※2 4,412,521 ※2 4,565,457
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未払費用 ※2 4,755,909 ※2 4,328,968
未払消費税等 752,617 1,112,923
未払法人税等 873,027 769,692
賞与引当金 933,381 942,287
役員賞与引当金 160,710 149,028
その他 691,143 5,517
流動負債合計
18,606,476 19,066,990
固定負債
長期未払金 21,600 10,800
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
役員退職慰労引当金 117,938 117,938
時効後支払損引当金 245,426 250,214
固定負債合計
1,530,479 1,625,252
負債合計
20,136,956 20,692,243
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,951,289 29,000,498
利益剰余金合計
34,291,879 36,341,088
株主資本合計
81,024,723 83,073,932
(単位：千円)
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,301,606 1,626,775
評価・換算差額等合計
2,301,606 1,626,775
純資産合計
83,326,329 84,700,707
負債純資産合計
103,463,286 105,392,950
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 67,963,712 79,977,953
投資顧問料 2,443,980 2,711,169
その他営業収益 21,613 13,459
営業収益合計
70,429,306 82,702,582
営業費用
支払手数料 ※2 26,689,896 ※2 31,644,834
広告宣伝費 668,150 720,785
公告費 250 500
調査費
調査費 2,077,942 2,430,158
委託調査費 12,035,954 14,557,009
事務委託費 798,528 1,450,062
営業雑経費
通信費 296,490 138,868
印刷費 378,180 379,428
協会費 51,841 49,590
諸会費 16,613 17,729
事務機器関連費 1,977,769 2,172,978
その他営業雑経費 8,391 649
営業費用合計
45,000,009 53,562,596
一般管理費
給料
役員報酬 352,879 414,260
給料・手当 6,461,546 6,496,233
賞与引当金繰入 933,381 942,287
役員賞与引当金繰入 160,710 149,028
福利厚生費 1,272,568 1,282,310
交際費 2,721 4,874
旅費交通費 22,768 21,698
租税公課 402,939 430,233
不動産賃借料 666,331 724,961
退職給付費用 481,135 494,615
役員退職慰労引当金繰入 11,763 -
固定資産減価償却費 1,358,911 2,249,287
諸経費 413,538 379,054
一般管理費合計
12,541,193 13,588,846
営業利益
12,888,103 15,551,139
(単位：千円)
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
営業外収益
受取配当金 170,807 243,133
受取利息 ※2 2,726 ※2 7,408
投資有価証券償還益 81,557 1,089,101
収益分配金等時効完成分
275,835 137,485
受取賃貸料 ※2 65,808 ※2 65,808
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その他 12,504 36,211
営業外収益合計
609,239 1,579,148
営業外費用
投資有価証券償還損 95,946 3,074
時効後支払損引当金繰入
16,395 16,548
事務過誤費 ‐ 76,076
賃貸関連費用 13,472 15,780
その他 2,932 7,585
営業外費用合計
128,747 119,066
経常利益
13,368,595 17,011,221
特別利益
投資有価証券売却益 2,007,655 605,706
特別利益合計
2,007,655 605,706
特別損失
投資有価証券売却損 51,737 28,188
投資有価証券評価損 26,317 36,558
固定資産除却損 ※1 536 ※1 13,094
特別損失合計
78,591 77,840
税引前当期純利益
15,297,659 17,539,087
法人税、住民税及び事業税
※2 4,755,427 ※2 5,366,608
法人税等調整額 △19,122 22,446
法人税等合計
4,736,304 5,389,054
当期純利益
10,561,354 12,150,032
（３）【株主資本等変動計算書】
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670 △9,457,670 △9,457,670
当期純利益 10,561,354 10,561,354 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,103,684 1,103,684 1,103,684
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,815 1,815 79,922,854
当期変動額
剰余金の配当 △9,457,670
当期純利益 10,561,354
株主資本以外の
項目の当期変動額 2,299,791 2,299,791 2,299,791
(純額)
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当期変動額合計 2,299,791 2,299,791 3,403,475
当期末残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,951,289 34,291,879 81,024,723
会計方針の変更に
475,687 475,687 475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,426,976 34,767,566 81,500,410
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511 △10,576,511 △10,576,511
当期純利益 12,150,032 12,150,032 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― 1,573,521 1,573,521 1,573,521
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 29,000,498 36,341,088 83,073,932
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 2,301,606 2,301,606 83,326,329
会計方針の変更に
475,687
よる累積的影響額
会計方針の変更を
2,301,606 2,301,606 83,802,017
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △10,576,511
当期純利益 12,150,032
株主資本以外の
項目の当期変動額 △674,831 △674,831 △674,831
(純額)
当期変動額合計 △674,831 △674,831 898,690
当期末残高 1,626,775 1,626,775 84,700,707
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.金銭の信託の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)委託者報酬
投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額
に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しており
ます。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
(2)投資顧問料
顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資
産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬
は契約期間にわたり収益として認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号））が令和2年3月31日に公布され
ておりますが、繰延税金資産の額について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る
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税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 令和2年3月31日）により「税効果会計
に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日）第44項の定めを適
用 せず、改正前の税法の規定に基づいて算定しております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 令和3年8月12日)を適用する予定でありま
す。
（会計方針の変更）
(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転し
た時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしま
した。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用し
ております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債
のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増
加しております。
当事業年度の損益計算書は、委託者報酬、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
200,739千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰
越利益剰余金の期首残高は475,687千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、時価算定会計基準等の適用による、財務諸表への影響はありません。また、「金融商品関
係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといた
しました。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日）
(1)概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31
号）の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に
関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に
持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するた
め、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたもの
が、改正され、公表されたものです。
(2)適用予定日
令和5年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
建物 643,920千円 805,250千円
器具備品 1,545,179千円 2,054,366千円
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投資不動産 151,833千円 157,995千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
預金 40,328,414千円 43,782,913千円
未収収益 14,138千円 13,741千円
未払手数料 772,495千円 836,105千円
その他未払金 3,425,136千円 3,887,520千円
未払費用 349,222千円 337,847千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
建物 - 2,599千円
器具備品 536千円 10,495千円
計 536千円 13,094千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
支払手数料 5,128,270千円 5,153,589千円
受取利息 143千円 7,377千円
受取賃貸料 65,808千円 65,808千円
法人税、住民税及び事業税 3,492,898千円 4,062,765千円
（株主資本等変動計算書関係）
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② １株当たり配当額 44,700円
③ 基準日 令和2年3月31日
④ 効力発生日 令和2年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 49,988円
④ 基準日 令和3年3月31日
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⑤ 効力発生日 令和3年6月29日
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和3年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 10,576,511千円
② １株当たり配当額 49,988円
③ 基準日 令和3年3月31日
④ 効力発生日 令和3年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和4年6月28日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 配当金の総額 6,075,125千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 28,713円
④ 基準日 令和4年3月31日
⑤ 効力発生日 令和4年6月29日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第36期 第37期
（令和3年3月31日現在） （令和4年3月31日現在）
1年内 709,808千円 709,808千円
1年超 709,808千円 414,054千円
合計 1,419,616千円 1,123,863千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）で運用し、金融機関から
の資金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のな
い株式等は、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 2,001 2,001 －
(2) 金銭の信託 2,300,000 2,300,000 －
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(3) 投資有価証券 18,585,310 18,585,310 －
資産計 20,887,311 20,887,311 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（前事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式160,600千
円 関連会社株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期(令和3年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,803,388 － － －
金銭の信託 2,300,000 － － －
未収委託者報酬 13,216,357 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 2,001 8,412,286 3,123,026 11,398
合計 72,321,747 8,412,286 3,123,026 11,398
第37期(令和4年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 有価証券 293,326 293,326 －
(2) 金銭の信託 8,401,300 8,401,300 －
(3) 投資有価証券 16,772,282 16,772,282 －
資産計 25,466,909 25,466,909 －
（注1） 「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時
価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注2） 市場価格のない株式等
非上場株式（当事業年度の貸借対照表計上額31,360千円）は、市場価格がないため、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
また、関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関連会社株式159,536千円）は、市場
価格がないため、記載しておりません。
（注3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第37期(令和4年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 51,593,362 － － －
金銭の信託 8,401,300 － － －
未収委託者報酬 15,750,264 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 293,326 6,911,464 3,695,585 －
合計 76,038,253 6,911,464 3,695,585 －
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つの
レベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類し
ております。
なお、財務諸表等規則附則（令和3年9月24日内閣府令第9号）に基づく経過措置を適用した投資
信託（貸借対照表計上額 有価証券 293,326千円、投資有価証券16,772,282千円）は、次表には含
めておりません。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（千円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金銭の信託 － 8,401,300 － 8,401,300
資産計 － 8,401,300 － 8,401,300
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
す。
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度の子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載し
ておりません。
また、当事業年度の関連会社株式（貸借対照表計上額は関連会社株式159,536千円）は、市場価格が
ないため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第36期(令和3年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 14,810,957 11,362,471 3,448,485
小計 14,810,957 11,362,471 3,448,485
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,076,354 6,207,447 △131,093
小計 6,076,354 6,207,447 △131,093
合計 20,887,311 17,569,919 3,317,392
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は2,300,000千円、取得原価は
2,300,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、含めておりません。
第37期(令和4年3月31日現在)
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貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えるもの
その他 19,193,250 16,560,340 2,632,910
小計 19,193,250 16,560,340 2,632,910
貸借対照表計上
株式 － － －
額が取得原価を
債券 － － －
超えないもの
その他 6,273,658 6,561,836 △288,177
小計 6,273,658 6,561,836 △288,177
合計 25,466,909 23,122,176 2,344,732
(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は8,401,300千円、取得原価は
8,400,000千円）を含めております。
非上場株式（貸借対照表計上額は31,360千円）は、市場価格がないため、含めておりません。
3.売却したその他有価証券
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 5,747,529 2,007,655 51,737
合計 5,747,529 2,007,655 51,737
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 4,164,921 605,706 28,188
合計 4,164,921 605,706 28,188
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について26,317千円（その他有価証券のその他26,317千円）減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について36,558千円（その他有価証券のその他36,558千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,718,736 千円 3,729,235 千円
勤務費用 203,106 198,457
利息費用 19,110 21,549
数理計算上の差異の △18,826 △46,069
発生額
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退職給付の支払額 △192,890 △179,650
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,235 3,723,521
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
年金資産の期首残高 2,460,824 千円 2,649,846 千円
期待運用収益 44,130 47,588
数理計算上の差異の 304,281 1,824
発生額
事業主からの拠出額 － －
退職給付の支払額 △159,390 △115,331
年金資産の期末残高 2,649,846 2,583,927
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
積立型制度の 2,810,893 千円 2,675,015 千円
退職給付債務
年金資産 △2,649,846 △2,583,927
161,046 91,087
非積立型制度の退職給付債 918,342 1,048,506
務
未積立退職給付債務 1,079,388 1,139,593
未認識数理計算上の差異 161,333 205,679
未認識過去勤務費用 △354,043 △288,681
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
退職給付引当金 1,145,514 1,246,300
前払年金費用 △258,835 △189,708
貸借対照表に計上された負 886,678 1,056,591
債と資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
勤務費用 203,106 千円 198,457 千円
利息費用 19,110 21,549
期待運用収益 △44,130 △47,588
数理計算上の差異の 41,361 △3,547
費用処理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 44,446 109,013
確定給付制度に係る 329,255 343,245
退職給付費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額、再就職支援金及び退職金で
す。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
債券 62.7 ％ 62.0 ％
株式 35.4 36.3
その他 1.9 1.7
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
割引率 0.051～0.59％ 0.078～0.72％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度151,880千円、当事業年度151,370千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(令和3年3月31日現在) (令和4年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 418,394 千円 410,082 千円
投資有価証券評価損 188,859 65,490
未払事業税 180,263 165,702
賞与引当金 285,801 288,528
役員賞与引当金 25,472 25,799
役員退職慰労引当金 36,112 36,112
退職給付引当金 350,756 381,617
減価償却超過額 68,024 145,316
委託者報酬 209,938 -
長期差入保証金 48,639 52,869
時効後支払損引当金 75,149 76,615
連結納税適用による時価評価 38,873 35,311
87,023 76,257
その他
繰延税金資産 小計 2,013,308 1,759,702
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,013,308 1,759,702
繰延税金負債
前払年金費用 △79,225 △58,088
連結納税適用による時価評価 △1,203 △1,149
その他有価証券評価差額金 △1,015,785 △717,957
△101 △101
その他
△1,096,346 △777,296
繰延税金負債 合計
916,962 982,406
繰延税金資産の純額
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第36期（令和3年3月31日現在）及び第37期（令和4年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（収益認識関係）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な
要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しておりま
す。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益および費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係 並びに当事
業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）及び第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年
3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,492,898 3,425,136
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,128,270 未払手数料 772,495
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 523,327 未払費用 290,120
（注3） 千円 千円
役員の兼任
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ その他未払金
東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 4,062,765 3,887,520
親
フィナンシャル・
千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ
区 100.0％ （注1）
社
当社投資信託の
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 投資信託に 5,153,589 未払手数料 836,105
募集の取扱及び
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 係る事務代 千円 千円
投資信託に係る
区 100.0％ 行手数料の
事務代行の委託
支払
等
（注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 499,388 未払費用 272,264
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第36期（自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 3,729,785 未払手数料 764,501
同
千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
一 銀行
区 投資信託に係る 行手数料
の
事務代行の委託 の支払
親
等 （注1）
会
社
を
持
つ
会
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,655,482 未払手数料 1,193,245
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
第37期（自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注2） （注2）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,097,951 未払手数料 838,058
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料
一
事務代行の委託 の支払
の
等 （注1）
親
会
社
を
持
つ
会
社
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 7,025,984 未払手数料 1,319,958
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 （注1）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
２. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
１株当たり純資産額 393,827.09円 400,322.84円
１株当たり当期純利益金額 49,916.36円 57,424.97円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
令和2年3月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の1株当たり純資産額は2,248.25円増加
し、1株当たり純利益金額は658.24円減少しております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
（自 令和2年4月1日 （自 令和3年4月1日
至 令和3年3月31日） 至 令和4年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 10,561,354 12,150,032
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
10,561,354 12,150,032
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2022年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2022年３月末現在）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 1,711,958 百万円 銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んで
324,279 百万円
社 います。
金融商品取引法に定める第一種金
おきぎん証券株式会社 850 百万円
融商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
３【資本関係】
＜訂正前＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 1 年 12 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
＜訂正後＞
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（202 2 年 6 月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年８月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）の令和３年12月14日から令和４年６月13日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定型）の令和４年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年８月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）の令和３年12月14日から令和４年６月
13日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（安定成長型）の令和４年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和４年８月17日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているスマート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）の令和３年12月14日から令和４年６月13日
までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ス
マート・クオリティ・オープン・ゴールド（成長型）の令和４年６月13日現在の信託財産の状態及び同日をもって終
了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、
財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和4年6月10日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
青 木 裕 晃
行社員
指定有限責任社
員 業務執 公認会計士
伊 藤 鉄 也
行社員
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和3年4月1日から令和4年
3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及び
その監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するい
かなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）１． 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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