株式会社両毛システムズ 四半期報告書 第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社両毛システムズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社両毛システムズ(E04855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社両毛システムズ
【英訳名】 RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】 0277（53）3131（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 赤 坂 均
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 2,934,985 3,604,449 15,500,147
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 35,724 155,798 1,393,701
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益
(千円) △ 119,329 108,782 965,271
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 136,007 105,487 849,796
純資産額 (千円) 9,267,573 10,253,623 10,218,109
総資産額 (千円) 16,026,561 17,948,571 16,470,487
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) △ 34.11 31.09 275.89
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.8 57.1 62.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 370,942 1,676,515 874,920
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 152,154 △ 310,095 △ 1,733,894
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 126,658 898,702 9,683
現金及び現金同等物の
(千円) 3,680,455 5,019,380 2,745,984
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当第１四半期連結累計期間における当社及び連結子会社（以下、当社グループ）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が沈静化に向かい、行動
制限など徐々に緩和されるなか、景気に持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、ウクライナ情勢を
めぐる地政学リスクに起因する世界的なサプライチェーンの混乱、エネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体
をはじめとした部品の供給不足、新たな変異株による感染再拡大への懸念など、景気の先行きは依然として不透
明な状況で推移いたしました。
政府の経済財政政策では、経済財政運営と改革の基本方針２０２２が閣議決定され、新しい資本主義に向けた
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）などの重点投資分野についての官民連携投資の基本方針が示され、
投資への取り組みが推進されることが見受けられます。
このような状況のなか、当社グループでは、第９次中期経営計画の最終年度を迎え、「ＲＳビジョン２０２
５」実現に向け、引き続き第９次中期経営方針である、「変革・成長」、「強化・拡大」、「構造改革」、「戦
略投資」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取
り組んでまいりました。
「変革・成長」の取り組みでは、群馬大学と包括共同研究契約を締結し、「ＩＣＴソリューションを通じて社
会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献する」ことをテーマとして、共同研究を開始いたしま
した。
「強化・拡大」の取り組みでは、公共分野において、引き続き警察向けソリューションの強化に努めました。
また、公共マーケットの安定した企業運営、企業競争力の推進及び新規ビジネスの検討を目的に、株式会社両備
システムズと「公共マーケット協業に関する協定」を締結し、事業強化を進めてまいりました。
民間分野では、産業事業において、お客さまのＤＸ支援を推進するための取り組みとして、ＥＲＰ（統合基幹
※１
業務システム）のＡＭＯサービス 強化に努めてまいりました。
「構造改革」、「戦略投資」の取り組みでは、サポート機能の強化を図るため、中部サポートセンター名古屋
オフィスを開設いたしました。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止への取り組みでは、行動ガイドラインを適宜更新し、当社グ
ループ社員の健康や安全を確保してまいりました。
その結果、売上高は3,604,449千円（前年同期比22.8％増）、営業利益は161,657千円（前年同期は△39,484千
円、201,141千円増）、経常利益は155,798千円（前年同期は△35,724千円、191,523千円増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は108,782千円（前年同期は△119,329千円、228,112千円増）となりました。
※１ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステム
ライフサイクルを通してサポートするサービス
セグメントごとの業績は、以下のとおりです。
（公共事業セグメント）
®
公共事業セグメントは、自治体向け「Ｇ.Ｂｅ_Ｕ （ジービーユー）」（総合行政ソリューション）のシステ
ム販売、文教関連や警察向け商談などが堅調に推移したほか、その他のシステム改修案件も伸長したことによ
り、ソフトウェア開発・システム販売分野、システム機器・プロダクト関連販売分野が売り上げ、利益に貢献い
たしました。
その結果、売上高は1,731,692千円（前年同期比38.0％増）、セグメント利益は332,238千円（前年同期比
153.8％増）となりました。
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（社会・産業事業セグメント）
®
社会・産業事業セグメントは、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ （ジーオス）」のシステム販売、製造業向けＳＩ
案件やＥＲＰのＡＭＯサービスなどが堅調に推移したことにより、ソフトウェア開発・システム販売分野が売り
上げ、利益に貢献いたしました。
その結果、売上高は1,872,757千円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は295,439千円（前年同期比4.5％
減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産・負債・純資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は17,948,571千円（前連結会計年度末16,470,487千円）とな
り、1,478,084千円増加しました。流動資産は1,448,206千円増加し、11,153,545千円となりました。固定資産
は29,877千円増加し、6,795,025千円となりました。
流動資産の増加要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が886,390千円減少しましたが、セール・アンド・
リースバックによる収入等により現金及び預金が1,973,387千円増加したこと等によるものです。固定資産の増
加要因は、退職給付に係る資産が41,908千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は7,694,948千円（前連結会計年度末6,252,377千円）とな
り、1,442,571千円増加しました。流動負債は754,828千円増加し、3,832,766千円となりました。固定負債は
687,743千円増加し、3,862,182千円となりました。
流動負債の増加要因は、賞与引当金が380,500千円増加したこと等によるものです。固定負債の増加要因は、
リース債務が693,721千円増加したこと等によるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は10,253,623千円（前連結会計年度末10,218,109千円）と
なり、35,513千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金
が38,808千円増加したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ2,273,395千円増加し、5,019,380千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,676,515千円（前年同期は370,942千円）となりました。この主な要因
は、売上債権が減少したことにより793,665千円、賞与引当金の増加により379,851千円の資金の増加や、減
価償却費108,189千円及び無形固定資産償却費108,110千円の計上による資金の増加があったこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、310,095千円（前年同期は152,154千円）となりました。この主な要因
は、有形固定資産の取得による支出157,934千円、無形固定資産の取得による支出99,656千円の資金の減少が
あったこと等によるものです。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは1,366,420千円
の増加（前年同期は218,787千円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、898,702千円（前年同期は126,658千円の支出）となりました。この主な
要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,042,262千円の資金の増加等があったこと等によるもの
です。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,035千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 3,510,000 3,510,000
スタンダード市場 100株
計 3,510,000 3,510,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
─ 3,510,000 ─ 1,966,900 ─ 2,453,650
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 11,200
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 3,497,000
完全議決権株式 (その他)
34,970 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,510,000 ― ―
総株主の議決権 ― 34,970 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱両毛システムズ 11,200 ― 11,200 0.32
三丁目4025番地
計 ― 11,200 ― 11,200 0.32
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,925,984 5,899,371
受取手形、売掛金及び契約資産 3,117,927 2,231,537
リース投資資産 1,475,441 1,386,640
※1 468,904 ※1 494,741
棚卸資産
その他 717,282 1,141,447
△ 200 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 9,705,339 11,153,545
固定資産
有形固定資産 3,246,208 2,564,180
無形固定資産
ソフトウエア 472,953 468,905
ソフトウエア仮勘定 73,399 31,007
389,322 1,088,803
その他
無形固定資産合計 935,674 1,588,716
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,925,382 1,967,290
その他 657,885 674,840
△ 3 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,583,264 2,642,128
固定資産合計 6,765,148 6,795,025
資産合計 16,470,487 17,948,571
負債の部
流動負債
買掛金 485,001 420,714
未払法人税等 196,442 67,606
賞与引当金 703,860 1,084,361
役員賞与引当金 13,530 23,077
製品保証引当金 1,000 -
受注損失引当金 36,107 32,313
1,641,994 2,204,693
その他
流動負債合計 3,077,937 3,832,766
固定負債
長期借入金 1,500,000 1,500,000
リース債務 1,271,265 1,964,987
退職給付に係る負債 3,430 3,605
資産除去債務 145,000 145,000
254,743 248,590
その他
固定負債合計 3,174,439 3,862,182
負債合計 6,252,377 7,694,948
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,966,900 1,966,900
資本剰余金 2,453,650 2,453,650
利益剰余金 5,749,487 5,788,296
△ 8,947 △ 8,947
自己株式
株主資本合計 10,161,090 10,199,898
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,142 25,099
為替換算調整勘定 △ 14,799 △ 3,370
39,676 31,994
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,019 53,724
純資産合計 10,218,109 10,253,623
負債純資産合計 16,470,487 17,948,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 2,934,985 3,604,449
2,296,843 2,707,803
売上原価
売上総利益 638,141 896,646
販売費及び一般管理費
給料及び手当 235,967 245,246
賞与引当金繰入額 83,489 93,976
役員賞与引当金繰入額 7,667 9,546
退職給付費用 △ 1,157 △ 395
351,659 386,615
その他
販売費及び一般管理費合計 677,626 734,989
営業利益又は営業損失（△） △ 39,484 161,657
営業外収益
受取利息 130 154
受取配当金 3,923 3,313
受取賃貸料 1,924 1,941
転リース差益 3,231 2,501
807 3,180
その他
営業外収益合計 10,016 11,092
営業外費用
支払利息 4,546 8,107
賃貸収入原価 250 251
為替差損 1,282 64
解約金 - 6,000
177 2,526
その他
営業外費用合計 6,256 16,950
経常利益又は経常損失（△） △ 35,724 155,798
特別損失
- 150
固定資産除却損
特別損失合計 - 150
税金等調整前四半期純利益又は
△ 35,724 155,647
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 83,605 46,864
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 119,329 108,782
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 119,329 108,782
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 119,329 108,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,158 △ 7,043
為替換算調整勘定 △ 247 11,429
△ 8,271 △ 7,681
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16,678 △ 3,295
四半期包括利益 △ 136,007 105,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 136,007 105,487
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
△ 35,724 155,647
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費 92,685 108,189
無形固定資産償却費 61,849 108,110
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52,980 △ 53,021
賞与引当金の増減額（△は減少） 346,228 379,851
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 7,667 9,546
受注損失引当金の増減額（△は減少） 50,966 △ 3,794
貸倒引当金の増減額（△は減少） 85 △ 8
製品保証引当金の増減額（△は減少） - △ 1,000
受取利息及び受取配当金 △ 4,053 △ 3,468
支払利息 4,546 8,107
固定資産除却損 - 150
売上債権の増減額（△は増加） 1,124,417 793,665
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 473,417 △ 26,327
リース投資資産の増減額（△は増加） 195,392 88,801
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 2,987 12,252
仕入債務の増減額（△は減少） △ 425,771 295
未払費用の増減額（△は減少） 61,950 68,054
リース債務の増減額（△は減少） △ 211,575 △ 113,136
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49,262 294,494
その他の固定負債の増減額（△は減少） 133 6,545
△ 3,087 △ 1,279
その他
小計 687,060 1,831,677
利息及び配当金の受取額
4,052 3,467
利息の支払額 △ 4,563 △ 8,126
△ 315,607 △ 150,503
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 370,942 1,676,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 29 △ 30
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 30,307 △ 52,473
有形固定資産の取得による支出 △ 76,692 △ 157,934
△ 45,125 △ 99,656
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 152,154 △ 310,095
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 41,848 △ 75,943
セール・アンド・リースバックによる収入 14,685 1,042,262
△ 99,495 △ 67,616
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126,658 898,702
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37 8,273
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,091 2,273,395
現金及び現金同等物の期首残高 3,588,364 2,745,984
※1 3,680,455 ※1 5,019,380
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
仕掛品 443,848 千円 480,292 千円
原材料及び貯蔵品 25,056 14,449
２ 偶発債務
当社は、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠
償金として総額3,409,520千円並びにこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、当社に対して発注した、電力自由化に向け
た、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵があることを理由とする債務
不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する当社の業務を支援したことを理由
とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の支払いを要求するものであります。
当社は今後の訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,160,446千円 5,899,371千円
流動資産 その他 700,008 300,008
預入期間が３か月超の定期預金 △180,000 △180,000
担保差入定期預金 △1,000,000 △1,000,000
現金及び現金同等物 3,680,455 5,019,380
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月11日
普通株式 104,965 30 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月10日
普通株式 69,974 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注）１
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注）２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 104,858 816,991 921,849 ― 921,849
情報処理サービス 1,049,928 652,216 1,702,145 ― 1,702,145
システム機器・プロダクト関連販売 93,377 195,709 289,087 ― 289,087
その他の情報サービス 6,948 14,954 21,902 ― 21,902
顧客との契約から生じる収益 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,255,112 1,679,872 2,934,985 ― 2,934,985
セグメント利益 130,891 309,477 440,368 △ 479,852 △ 39,484
(注) １．セグメント利益の調整額△479,852千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△86,760千円及び全社費用△393,092千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注）１
計上額
公共事業 社会・産業事業
(注）２
売上高
ソフトウェア開発・システム販売 244,161 985,697 1,229,859 ― 1,229,859
情報処理サービス 1,250,995 682,470 1,933,466 ― 1,933,466
システム機器・プロダクト関連販売 231,438 194,916 426,354 ― 426,354
その他の情報サービス 5,097 9,672 14,770 ― 14,770
顧客との契約から生じる収益 1,731,692 1,872,757 3,604,449 ― 3,604,449
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 1,731,692 1,872,757 3,604,449 ― 3,604,449
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,731,692 1,872,757 3,604,449 ― 3,604,449
セグメント利益 332,238 295,439 627,677 △ 466,020 161,657
(注) １．セグメント利益の調整額△466,020千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費
△81,780千円及び全社費用△384,240千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△34.11 31.09
１株当たり四半期純損失（△）（円）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△119,329 108,782
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する △119,329 108,782
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
3,498 3,498
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1）配当金の総額……………………………………… 69,974千円
(2）１株当たりの金額………………………………… 20円
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日……… 2022年６月23日
(注) 2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社両毛システムズ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 田 中 信 行
業務執行社員
指定社員
公認会計士 壬 生 米 秋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛シ
ステムズの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、会社が開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由にして発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当該訴訟の今後の進行状況等によっては、
会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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