中部飼料株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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中部飼料株式会社(E00439)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
第76期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 中部飼料株式会社
CHUBUSHIRYO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 平 野 晴 信
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050（代）
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦二丁目13番19号
052－204－3050 (代)
【電話番号】
常務取締役管理本部長 伊 藤 敏 宏
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
48,158 53,772 193,392
売上高 （百万円）
1,592 4,564
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 27
親会社株主に帰属する四半期
1,134 3,211
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
1,032 109 3,517
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
60,854 61,538 62,159
純資産額 （百万円）
88,180 90,574 88,014
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
37.80 107.07
益又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 1.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
68.3 67.7 70.4
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第 75 期第１四半期連結累計期間および第 75 期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 第 76 期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益については 、 １株当たり四半期純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん 。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事
業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和ら
ぐ中で、景気に持ち直しの動きがみられるものの、急激な円安の進行や資源・エネルギー価格
の高騰、ロシア・ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きは不透明な状況が続いてお
ります。
飼料業界におきましては、昨年から上昇傾向にあった主原料のとうもろこし価格が、ロシア
によるウクライナ侵攻の深刻化や堅調なエタノール生産等から、当期に入ってさらに上昇しま
した。また、日米金利差の拡大などを背景に、外国為替相場は急速に円安が進みました。この
ような状況を反映して、飼料メーカー各社は、期初に第１四半期の配合飼料価格を値上げしま
した。また、商系飼料メーカーが負担する飼料価格安定基金負担金単価が前年同期比で約３倍
に上昇するなど、厳しい事業環境は続いております。
このような状況のなか、当社グループは飼料セグメントの規模拡大と収益力向上、その他セ
グメントの事業成長の加速、成長する収益基盤を支えるサステナビリティ経営の推進の３つの
基本戦略を基に、強固な収益基盤の構築に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高537億72百万円（前年同四半期比
11.7％増）、営業損失２億10百万円（前年同四半期は14億74百万円の営業利益）、経常損失27
百万円（前年同四半期は15億92百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失46百
万円（前年同四半期は11億34百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（飼料）
売上高は、畜産飼料の販売量、平均販売価格ともに前年同四半期を上回ったため、前年同四
半期比11.5％増の505億81百万円となりました。損益面では、セグメント損失３億２百万円（前
年同四半期は15億16百万円のセグメント利益）となりましたが、主な要因は以下の通りです。
畜産飼料は、採卵鶏用飼料やブロイラー用飼料の拡販に成功し、販売面では堅調に推移したも
のの、値上げ幅を上回る原材料価格の上昇による利益率の悪化や飼料価格安定基金負担金単価
の上昇による販売費及び一般管理費の増加などにより損失となりました。水産飼料は、ウナギ
やブリの稚魚の導入量が減少したことによりマーケットが縮小したことに加え、主原料の魚粉
価格高騰により、販売量、利益率ともに前年同四半期を下回り、業績が悪化しました。
（その他）
売上高は、前年同四半期比13.5％増の31億90百万円、セグメント利益は、前年同四半期比
46.6％増の２億67百万円となりました。増収増益の主な要因は、環境負荷の少ない緩効性配合
肥料や特殊卵の販売量、畜産用機器のメンテナンス案件数が増加したことであります。
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② 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億60百万円増加
の905億74百万円となりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加33億４百万円、原材料
及び貯蔵品の増加13億35百万円、その他流動資産の増加７億21百万円、現金及び預金の減少28
億16百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ31億80百万円増加の
290億36百万円となりました。主な増減は、買掛金の増加12億92百万円、短期借入金（1年内返
済予定の長期借入金含む）の増加30億13百万円、未払法人税等の減少７億28百万円でありま
す。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少
の615億38百万円となりました。主な増減は、利益剰余金の減少５億52百万円であります。総資
産が増加し純資産が減少した結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.7ポイント低下の
67.7％となりました。
(2）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億84百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりませ
ん。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
プライム市場
30,371,908 30,371,908 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
30,371,908 30,371,908
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 30,371 － 4,736 － 4,335
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
838,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
29,506,200 295,062
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
27,208
単元未満株式 普通株式 － －
30,371,908
発行済株式総数 － －
295,062
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株） 株式数の割合
（％）
名古屋市中区錦
838,500 838,500 2.76
中部飼料株式会社 －
二丁目13番19号
838,500 838,500 2.76
計 － －
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）があり
ます。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022
年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受
けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
4,751 1,935
現金及び預金
36,372 39,677
受取手形及び売掛金
2,415 2,484
商品及び製品
635 604
仕掛品
10,065 11,401
原材料及び貯蔵品
3,585 4,307
その他
△ 243 △ 284
貸倒引当金
57,583 60,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,667 8,572
建物及び構築物（純額）
6,914 6,553
機械装置及び運搬具（純額）
1,083 1,121
工具、器具及び備品（純額）
7,049 7,049
土地
427 1,051
建設仮勘定
24,142 24,348
有形固定資産合計
無形固定資産 574 565
投資その他の資産
4,779 4,677
投資有価証券
1,082 1,009
その他
△ 147 △ 150
貸倒引当金
5,714 5,536
投資その他の資産合計
30,431 30,450
固定資産合計
88,014 90,574
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
14,650 15,942
買掛金
1,106 4,191
短期借入金
1,976 1,905
１年内返済予定の長期借入金
773 45
未払法人税等
452 196
賞与引当金
32 2
役員賞与引当金
2,530 2,449
その他
21,522 24,733
流動負債合計
固定負債
1,036 885
長期借入金
16 13
債務保証損失引当金
525 537
退職給付に係る負債
70 71
資産除去債務
2,683 2,795
その他
4,332 4,302
固定負債合計
25,855 29,036
負債合計
純資産の部
株主資本
4,736 4,736
資本金
4,337 4,338
資本剰余金
51,971 51,419
利益剰余金
△ 757 △ 982
自己株式
60,287 59,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111 1,041
その他有価証券評価差額金
413 612
繰延ヘッジ損益
38 65
為替換算調整勘定
87 79
退職給付に係る調整累計額
1,650 1,800
その他の包括利益累計額合計
220 226
非支配株主持分
62,159 61,538
純資産合計
88,014 90,574
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
48,158 53,772
売上高
44,475 51,200
売上原価
3,682 2,572
売上総利益
2,208 2,782
販売費及び一般管理費
1,474
営業利益又は営業損失（△） △ 210
営業外収益
1 0
受取利息
89 128
受取配当金
1 15
持分法による投資利益
0 0
貸倒引当金戻入額
2
債務保証損失引当金戻入額 －
34 43
その他
128 190
営業外収益合計
営業外費用
7 5
支払利息
1
債務保証損失引当金繰入額 －
2 2
その他
10 7
営業外費用合計
1,592
経常利益又は経常損失（△） △ 27
特別利益
1 0
固定資産売却益
1 0
特別利益合計
特別損失
4 2
固定資産除売却損
2
－
投資有価証券評価損
7 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,585
△ 29
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 391 57
61
△ 44
法人税等調整額
452 13
法人税等合計
1,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,134
△ 46
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,132
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 43
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 △ 69
199
繰延ヘッジ損益 △ 67
16 21
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 5 △ 8
14 10
持分法適用会社に対する持分相当額
152
その他の包括利益合計 △ 100
1,032 109
四半期包括利益
（内訳）
1,031 103
親会社株主に係る四半期包括利益
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点では新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的であるため、当第１四半
期連結会計期間における将来の見積りについては、影響は軽微なものと仮定しております。
したがって、新型コロナウイルス感染症は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り
に影響を与えておりません。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表（追加情報）に記載した内容から変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
取引先に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
得意先の金融機関借入保証 2 件 58 百万円 得意先の金融機関借入保証 2 件 60 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 746 百万円 694 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月24日
普通株式 450 15 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 505 17 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
45,346 45,346 2,811 48,158 48,158
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2 2
－ － △ 2 －
又は振替高
45,346 45,346 2,814 48,160 48,158
計 △ 2
1,516 1,516 182 1,699 1,585
セグメント利益 △ 113
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△302百万円、金融収支298百
万円が含まれております。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
飼料 計
（注）３
売上高
50,581 50,581 3,190 53,772 53,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
12 12
－ － △ 12 －
又は振替高
50,581 50,581 3,203 53,785 53,772
計 △ 12
267 5
セグメント利益又は損失（△） △ 302 △ 302 △ 34 △ 29
（注）１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△252百万
円、金融収支382百万円が含まれております。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失（△）と調整を
行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
飼料
畜水産飼料 44,790 － 44,790
畜水産物 459 1,767 2,226
その他 96 1,044 1,140
外部顧客への売上高 45,346 2,811 48,158
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
飼料
畜水産飼料 50,163 － 50,163
畜水産物 370 1,923 2,293
その他 48 1,267 1,315
外部顧客への売上高 50,581 3,190 53,772
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、畜産用機器、鶏卵事業等を含
んでおります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
37円80銭 △1円56銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 1,134 △46
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 1,134 △46
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 30,016,364 29,611,298
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 潜在株式が存在しない
ため記載しておりません 。 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、
１株当たり四半期純損失であり 、 また 、 潜在株式が存在しないため記載しておりません 。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処
分を行うことについて決議し、2022年７月20日に払込が完了しました。
１．処分の概要
（1）払込期日 2022年７月20日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 14,400株
（3）処分価額 １株につき1,043円
（4）処分総額 15,019,200円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の取締役（社外取締役を除く。）４名 14,400株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
（6）その他
通知書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下
「対象取締役」といいます。）及び取締役を兼務しない役付執行役員（以下、対象取締役と総
称して「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締
役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいま
す。）を導入することを決議しました。また、2021年６月24日開催の第74期定時株主総会にお
いて、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制
限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を
支給し、年100,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式
の割り当てを受けた日より、当社の取締役会が定める地位を退任又は退職した直後の時点まで
の間とすること等を決議しました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
中部飼料株式会社
取締役会 御中
名古屋監査法人
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 今 井 清 博
業務執行社員
代表社員
公認会計士 山 脇 草 太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
中部飼料株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中部飼料株式会社及び連結子会社
の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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