積水化学工業株式会社 四半期報告書 第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 積水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
積水化学工業株式会社(E00820)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月８日
【四半期会計期間】 第101期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 積水化学工業株式会社
【英訳名】 Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】 大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】 06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】 執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】 積水化学工業株式会社東京本社 ※
（東京都港区虎ノ門二丁目10番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） ※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるもの
である。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第100期 第101期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第100期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
248,596 282,271 1,157,945
売上高 （百万円）
13,051 21,361 97,001
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
12,533 14,578 37,067
（百万円）
（当期）純利益
8,450 31,398 41,509
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
685,742 707,133 702,753
純資産額 （百万円）
1,137,952 1,200,380 1,198,921
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
28.02 33.08 83.17
（円）
純利益
57.86 56.60 56.27
自己資本比率 （％）
営業活動による
11,336 105,023
（百万円） △ 2,131
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,847 2,694
（百万円） △ 10,205
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,735 △ 28,531 △ 54,729
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
74,196 96,148 133,739
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より1,458百万円増加し1,200,380百万円となった。
（資産）
流動資産については、前連結会計年度末より13,818百万円減少し、595,577百万円となった。主な要因は、棚卸
資産が合計で26,022百万円、その他流動資産が3,894百万円増加したが、現金及び預金が36,835百万円、営業債権
及び契約資産が合計で8,002百万円減少したこと等によるためである。
また、固定資産については、15,277百万円増加し、604,803百万円となった。
（負債）
前受金が12,325百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で7,401百
万円、賞与引当金が6,794百万円減少したこと等により負債合計では2,920百万円減少し、493,247百万円となっ
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は4,379百万円増加し、707,133百万円となった。主な要因は、自己株式の
取得14,071百万円、配当金の支払11,126百万円、為替換算調整勘定の増加16,048百万円、親会社株主に帰属する四
半期純利益の計上14,578百万円等によるためである。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、自動車市況は部材不足による減産などにより想定を下回って推移したが、半導体
関連、住宅、建材などの市況は、COVID-19 の影響から一定の回復が見られた。高付加価値品の販売が拡大したこ
とに加え、為替が円安に推移した効果もあり、大幅な増収となった。
原燃料、部材価格は想定以上に高騰が継続したが、売値の改善、高付加価値品の販売拡大、コストダウンなどに
より挽回し、すべての事業セグメントで大幅な営業増益となった。
経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、為替の効果もあり大幅な増益となった。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高282,271百万円（前年同四半期比13.5％増）、営業利益13,844
百万円（前年同四半期比24.5％増）、経常利益21,361百万円（前年同四半期比63.7％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益14,578百万円（前年同四半期比16.3％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
イ）住宅事業
当第１四半期連結累計期間は、部材の価格高騰や納入遅延の影響を受けたものの、新築住宅、リフォームの受注
が堅調だったことに加え、売上平準化の効果があったこと、不動産事業とまちづくり事業が拡大したことにより、
増収・増益となった。
受注については、新築住宅事業では、分譲・建売住宅が堅調に推移し、受注棟数は前年同期並みとなった。リ
フォーム事業では、蓄電池などの拡販により前年同期を上回った。
施策面については、地政学的要因などを背景としたエネルギー不安が高まる中、新築住宅、リフォーム、まちづ
くりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。また、新築住宅事業では、自社サイトを活用したウェブ
マーケティングの強化に加え、引き続き需要が堅調な分譲・建売住宅の拡販に注力した。リフォーム事業では、定
期診断の拡充や提案力強化に努めた。
これらの結果、売上高115,673百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益2,873百万円（前年同四半期比
132.8％増）となった。
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ロ）環境・ライフライン事業
当第１四半期連結累計期間は、引き続き原材料価格高騰の影響を受けたが、前期から遅延していた物件の実績化
と売値改善により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。
配管・インフラ分野については、戸建需要と国内外のプラント（半導体）の設備投資に伴う需要が順調に推移
し、売上高は前年同期を上回った。
建築・住環境分野については、戸建・集合住宅およびリフォーム向け需要が回復傾向だったことにより、売上高
は前年同期を上回った。
機能材料分野については、合成木材は、まくらぎ向けの物件遅延の影響があったが、成形用プラスチックシート
は、航空機分野の需要回復と医療用途展開が進み、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高48,998百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益1,471百万円（前年同四半期比
279.9％増）となった。
ハ）高機能プラスチックス事業
当第１四半期連結累計期間は、COVID-19 に伴う中国でのロックダウンやウクライナ情勢などに起因する自動車
減産の影響があったものの、堅調な半導体需要や建材需要および為替効果により増収となった。
また原燃料価格の著しい高騰は継続しているが、売値の改善、高機能品の拡販、コストダウンにより挽回し、増
益を確保した。
エレクトロニクス分野では、半導体関連製品の販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回った。
モビリティ分野では、COVID-19 影響や、欧州・国内などで部材供給不足により自動車市況は停滞したものの、
ヘッドアップディスプレイ向け中間膜を中心に高機能品の販売が伸長し、売上高は前年同期を上回った。
住インフラ材分野では、塩素化塩ビ（CPVC）樹脂の需要がインドを中心に堅調に推移するとともに、耐火・不燃
材料の国内住宅向け市況が回復し、売上高は前年同期を上回った。
これらの結果、売上高100,399百万円（前年同四半期比19.7％増）、営業利益10,914百万円（前年同四半期比
4.9％増）となった。
ニ）メディカル事業
当第１四半期連結累計期間は、中国におけるロックダウンの影響を受けたものの、国内検査薬、医療事業が堅調
に推移し、売上高、営業利益は過去最高となった。
検査事業では、国内でのCOVID-19 検査キットおよび免疫測定試薬の販売が拡大し、売上高は前年同期を上回っ
た。海外は、欧米の外来検査需要が堅調で、売上高は前年同期を上回った。
医療事業は、医薬の新規受注が好調に推移したほか、創薬(受託試験)、酵素とも計画通りに進捗し、売上高は前
年同期を上回った。
これらの結果、売上高20,620百万円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益2,643百万円（前年同四半期比
16.5％増）となった。
ホ）その他事業
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,866百万円（前年同四半期比139.9％増）、営業損失2,693百
万円（前年同四半期は営業損失2,289百万円）となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より
37,591百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末で96,148百万円となった。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は2,131百万円（前年同四半期は11,336百万円
の増加）となった。これは、税金等調整前四半期純利益20,911百万円、減価償却費11,766百万円に加えて、売上債
権及び契約資産の減14,442百万円等の増加要因が、棚卸資産の増21,357百万円、法人税等の支払額20,886百万円、
仕入債務の減10,046百万円等の減少要因を下回ったためである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は10,205百万円（前年同四半期は3,847百万円
の増加）となった。これは、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出7,890百万円、
無形固定資産の取得による支出2,631百万円等があったためである。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は28,531百万円（前年同四半期は17,735百万円
の減少）となった。これは、自己株式の取得14,071百万円、配当金の支払11,293百万円(非支配株主への配当金の
支払を含む）等を行ったためである。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はない。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,199百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,187,540,000
計 1,187,540,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月８日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
普通 東京証券取引所 単元株式数
463,507,285 463,507,285
株式 プライム市場 100株
463,507,285 463,507,285
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
残高
年月日 総数残高 増減額
総数増減数
（百万円） （百万円）
（百万円）
（千株） （百万円）
（千株）
2022年５月25日
△8,000 463,507 － 100,002 － 109,234
（注）
（注）自己株式の消却による減少である。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
26,490,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る株式
単元株式数100株
444,817,800 4,448,178
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
198,585
単元未満株式 普通株式 － －
471,507,285
発行済株式総数 － －
4,448,178
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。
役員報酬BIP信託 532,000株（5,320個）
株式付与ESOP信託 124,600株（1,246個）
２．2022年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在におけ
る発行済株式総数は463,507,285株である。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市北区西天満
26,438,000 26,438,000 5.60
積水化学工業株式会社 －
２丁目４－４
（相互保有株式）
栃木県宇都宮市東
41,100 41,100 0.00
栃木セキスイハイム株式会社 －
宿郷５丁目３－４
高知県高知市葛島
11,800 11,800 0.00
セキスイハイム東四国株式会社 －
４丁目１－16
26,490,900 26,490,900 5.61
計 － －
（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。
２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。
３．2022年５月25日付で自己株式8,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在にお
ける当社保有の自己株式数は26,438,220株である。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代している。
第100期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第101期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
144,534 107,699
現金及び預金
36,999 35,158
受取手形
148,748 142,294
売掛金
721 1,012
契約資産
86,262 95,704
商品及び製品
55,364 54,619
分譲土地
56,611 67,690
仕掛品
45,600 51,847
原材料及び貯蔵品
4,551 4,341
前渡金
8,092 9,585
前払費用
182 1
短期貸付金
22,984 26,878
その他
△ 1,257 △ 1,257
貸倒引当金
609,395 595,577
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
120,810 122,561
建物及び構築物（純額）
108,218 109,895
機械装置及び運搬具（純額）
83,059 83,596
土地
19,618 20,131
リース資産（純額）
21,606 28,960
建設仮勘定
11,939 12,109
その他（純額）
365,254 377,256
有形固定資産合計
無形固定資産
10,736 10,836
のれん
10,561 16,001
ソフトウエア
137 137
リース資産
25,298 21,484
その他
46,733 48,459
無形固定資産合計
投資その他の資産
130,688 130,771
投資有価証券
1,157 1,027
長期貸付金
2,030 2,240
長期前払費用
21,066 20,980
退職給付に係る資産
10,909 12,446
繰延税金資産
14,038 14,027
その他
△ 2,352 △ 2,405
貸倒引当金
177,537 179,087
投資その他の資産合計
589,525 604,803
固定資産合計
1,198,921 1,200,380
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,386 1,317
支払手形
28,335 27,715
電子記録債務
108,460 105,630
買掛金
4,293 5,618
短期借入金
5,000 5,145
リース債務
43,500 39,616
未払費用
23,678 6,661
未払法人税等
19,709 12,914
賞与引当金
290 172
役員賞与引当金
1,482 3,674
完成工事補償引当金
138 167
株式給付引当金
46,068 58,393
前受金
47,350 59,794
その他
329,694 326,822
流動負債合計
固定負債
40,000 40,000
社債
58,093 57,152
長期借入金
15,170 15,640
リース債務
4,624 4,948
繰延税金負債
41,840 41,736
退職給付に係る負債
773 828
株式給付引当金
5,971 6,117
その他
166,473 166,425
固定負債合計
496,168 493,247
負債合計
純資産の部
株主資本
100,002 100,002
資本金
109,042 108,474
資本剰余金
447,958 438,193
利益剰余金
△ 44,592 △ 45,332
自己株式
612,409 601,337
株主資本合計
その他の包括利益累計額
33,726 33,908
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 18 △ 14
322 322
土地再評価差額金
25,507 41,556
為替換算調整勘定
2,687 2,354
退職給付に係る調整累計額
62,226 78,127
その他の包括利益累計額合計
28,116 27,668
非支配株主持分
702,753 707,133
純資産合計
1,198,921 1,200,380
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
248,596 282,271
売上高
170,658 197,729
売上原価
77,937 84,541
売上総利益
66,816 70,697
販売費及び一般管理費
11,120 13,844
営業利益
営業外収益
142 171
受取利息
1,979 1,987
受取配当金
269 34
持分法による投資利益
140 5,526
為替差益
678 472
雑収入
3,210 8,193
営業外収益合計
営業外費用
236 183
支払利息
1,042 492
雑支出
1,279 675
営業外費用合計
13,051 21,361
経常利益
特別利益
6,262
－
投資有価証券売却益
6,262
特別利益合計 －
特別損失
327 450
固定資産除売却損
327 450
特別損失合計
18,987 20,911
税金等調整前四半期純利益
6,248 6,075
法人税等
12,738 14,835
四半期純利益
205 257
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,533 14,578
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,738 14,835
四半期純利益
その他の包括利益
286
その他有価証券評価差額金 △ 5,160
16 2
繰延ヘッジ損益
1,098 16,715
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 93 △ 335
△ 149 △ 105
持分法適用会社に対する持分相当額
16,562
その他の包括利益合計 △ 4,288
8,450 31,398
四半期包括利益
（内訳）
8,371 30,478
親会社株主に係る四半期包括利益
78 919
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,987 20,911
税金等調整前四半期純利益
11,154 11,766
減価償却費
1,103 302
のれん償却額
316 437
固定資産除却損
11 13
固定資産売却損益（△は益）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,370 △ 6,965
退職給付に係る資産負債の増減額 △ 433 △ 120
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6,262 －
受取利息及び受取配当金 △ 2,122 △ 2,159
236 183
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 269 △ 34
15,632 14,442
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 14,568 △ 21,357
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,110 △ 10,046
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,753 △ 936
12,227 12,220
前受金の増減額（△は減少）
3,579 7,977
預り金の増減額（△は減少）
△ 5,374 △ 10,260
その他
16,983 16,373
小計
利息及び配当金の受取額 2,634 2,584
利息の支払額 △ 236 △ 203
△ 8,045 △ 20,886
法人税等の支払額
11,336
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,131
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 8,194 △ 7,890
38 308
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 △ 2,267 △ 2,755
3,079 2,633
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 397 △ 147
12,926 0
投資有価証券の売却及び償還による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 1,410 △ 2,631
子会社株式の取得による支出 △ 6 －
180
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 30
110 97
その他
3,847
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,205
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,408 87
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 1,315 △ 1,448
長期借入金の返済による支出 △ 1,241 △ 55
配当金の支払額 △ 10,805 △ 11,130
非支配株主への配当金の支払額 △ 109 △ 163
自己株式の取得による支出 △ 5,644 △ 14,071
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 25 △ 1,865
よる支出
0 115
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,735 △ 28,531
97 3,277
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,454 △ 37,591
現金及び現金同等物の期首残高 76,649 133,739
1
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 74,196 ※ 96,148
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項なし。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただ
し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によって計算している。
（追加情報）
（完成工事補償引当金）
前連結会計年度において、流動負債の「完成工事補償引当金」は、過去の補償実績率に基づき完成工事高に
係る将来の補償見込額を計上していたが、当第１四半期連結会計期間より、個別案件に係る将来の補償見込額
についても、開示の明瞭性の観点から、「完成工事補償引当金」に含めている。なお、前連結会計年度におい
て個別案件に係る将来の補償見込額は「未払費用」に含めている。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度
60,373百万円 53,259百万円
促進のための住宅ローンの保証債務
(2) その他の保証債務
7,911 7,895
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 84,331百万円 107,699百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,135 △11,550
現金及び現金同等物 74,196 96,148
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年 2021年
2021年６月23日
普通株式 10,801百万円 24円 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月24日
（注）2021年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金19百万円が含まれている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2022年６月22日 2022年 2022年
普通株式 11,126百万円 25円 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月23日
（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が
保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
住宅
(注１・２)
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 105,205 34,742 26,175 8,370 174,494 658 175,153
北米 － 2,981 14,561 4,878 22,421 2 22,424
欧州 － 1,402 15,254 1,744 18,402 － 18,402
中国 － 921 12,800 2,760 16,482 76 16,558
アジア 304 1,054 11,963 437 13,760 23 13,784
その他 － 383 1,712 176 2,273 － 2,273
105,510 41,486 82,468 18,368 247,834 761 248,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
20 2,710 1,432 0 4,163 16 4,179
上高又は振替高
105,530 44,197 83,901 18,369 251,997 778 252,776
計
セグメント利益又はセグ
1,234 387 10,400 2,268 14,290 12,000
△ 2,289
メント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額9,756百万円が「日本」に含ま
れている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額211百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 14,290
「その他」の区分の利益 △2,289
セグメント間取引消去 142
全社費用（注） △1,023
四半期連結損益計算書の営業利益 11,120
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
環境・ラ 高機能プ
合計
住宅
(注１・２)
イフライ ラスチッ メディカル 計
（注１）
ン クス
売上高
日本 115,227 36,886 27,302 9,472 188,888 427 189,316
北米 － 4,125 20,921 5,678 30,725 － 30,725
欧州 － 1,766 17,540 2,259 21,567 － 21,567
中国 － 1,140 15,592 2,427 19,161 511 19,673
アジア 397 1,598 15,322 482 17,801 14 17,815
その他 － 604 2,269 299 3,172 － 3,172
115,624 46,123 98,948 20,620 281,317 953 282,271
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
48 2,875 1,450 4,374 912 5,287
－
上高又は振替高
115,673 48,998 100,399 20,620 285,691 1,866 287,558
計
セグメント利益又はセグ
2,873 1,471 10,914 2,643 17,902 15,209
△ 2,693
メント損失（△）
（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額10,646百万円が「日本」に含
まれている。
「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額226百万円が「日本」
に含まれている。
（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイ
オン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 17,902
「その他」の区分の利益 △2,693
セグメント間取引消去 121
全社費用（注） △1,486
四半期連結損益計算書の営業利益 13,844
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
る。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 28円02銭 33円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 12,533 14,578
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,533 14,578
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 447,357 440,692
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株
式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
795千株、当第１四半期連結累計期間655千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
武久 善栄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川瀬 洋人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
柴崎 美帆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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