ユアサ商事株式会社 四半期報告書 第144期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ユアサ商事株式会社(E02525)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第144期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユアサ商事株式会社
【英訳名】 YUASA TRADING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 村 博 之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 (03)6369－1366
【事務連絡者氏名】 財務部長 谷 秀 樹
【縦覧に供する場所】 ユアサ商事株式会社 関西支社
（大阪市中央区南船場２丁目４番12号）
ユアサ商事株式会社 中部支社
（名古屋市名東区高社２丁目171番地）
ユアサ商事株式会社 北関東支社
（さいたま市北区宮原町４丁目７番地５）
ユアサ商事株式会社 東関東支店
（柏市柏４丁目５番10号 サンプラザビル内）
ユアサ商事株式会社 横浜支店
（横浜市西区北幸２丁目10番39号 日総第５ビル内）
ユアサ商事株式会社 姫路支店
（姫路市東延末３丁目50番地 姫路駅南マークビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第143期 第144期
回次 第１四半期 第１四半期 第143期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
94,925 109,314 462,725
売上高 （百万円）
1,134 1,669 11,744
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
732 1,034 8,058
（百万円）
純利益
220 906 4,992
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
88,900 91,319 92,605
純資産額 （百万円）
226,560 245,538 259,413
総資産額 （百万円）
33.16 46.94 364.54
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
32.94 46.68 362.23
（円）
四半期（当期）純利益
39.0 37.0 35.5
自己資本比率 （％）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、役員報酬BIP信託を導入しており、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当
期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
2022年６月30日現在では、当社グループを構成する子会社及び関連会社は次のとおりであります。
※印を付した33社は連結子会社、○印を付した１社は持分法適用会社であります。
セグメントの名称 主な事業内容 当社及び主要な関係会社
㈱国興 ※
中川金属 ㈱ ※
工具・産業設備・機材・制御機器・物流
産業機器部門 当社 永井産業 ㈱ ※
機器の販売
國孝（香港）有限公司 ※
深圳国孝貿易有限公司 ※
ユアサネオテック㈱ ※
湯浅商事（上海）有限公司 ※
YUASA-YI,INC. ※
PT.YUASA SHOJI INDONESIA ※
YUASA MECHATRONICS(M)SDN.BHD. ※
YUASA TRADING(TAIWAN)CO.,LTD. ※
工業機械部門 工業機械・工業機器の販売 当社
YUASA TRADING INDIA PRIVATE LIMITED
※
YUASA TRADING(PHILIPPINES)INC. ※
YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD. ※
YUASA TRADING VIETNAM CO.,LTD. ※
YUASA SHOJI MEXICO, S.A. DE C.V. ※
他３社
ユアサクオビス㈱ ※
㈱マルボシ ※
㈱サンエイ ※
㈱ 高千穂 ※
管材・空調機器・住宅設備・住宅機器の
フシマン商事㈱ ※
住設・管材・空調部門 販売、建設工事の設計監理及び請負、宅 当社
友工商事㈱ ※
地建物取引
浦安工業㈱ ※
YUASA ENGINEERING SOLUTION(THAILAND) ※
CO.,LTD.
他１社
建築資材、景観・エクステリア・土木資
建築・エクステリア部門 材等の販売、外構資材設置工事の設計監 当社 東洋産業㈱ ※
理及び請負
ユアサマクロス㈱ ※
建設機械・資材の販売及びリース・レン
富士クオリティハウス㈱ ※
建設機械部門 タル、組立式仮設ハウス（コンテナハウ 当社
㈱ 丸建サービス ※
ス）の製造販売
他１社
ユアサ燃料㈱ ※
エネルギー部門 石油製品の販売 －
他１社
ユアサプライムス㈱ ※
生活関連商品・木材製品の販売、システ
ユアサ木材㈱ ※
ム開発・保守・運用管理、ＡＩ活用戦略
その他 当社 ユアサビジネスサポート㈱ ※
コンサルティング及びＡＩ実証実験・技
ユアサシステムソリューションズ㈱ ※
術検証
connectome.design㈱ ○
計40社
（注）１ 2022年４月１日付で株式会丸建サービスは、同社の子会社である丸建商事株式会社を吸収合併いたしまし
た。
２ 2022年10月１日付でユアサクオビス株式会社は東洋産業株式会社を吸収合併する予定です。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響は、「２ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績に関する説明」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向
けた動きがみられたものの、ウクライナ情勢の長期化による原油価格の高騰や急激な円安進行に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の収束が見通せないなど不透明な状況が続きました。
工業分野では、設備投資需要に持ち直しの動きが加速し、工作機械などの受注は増加したものの、ロックダウン
によるサプライチェーンの混乱や半導体関連部品などの供給不足が長期間にわたり継続し、自動車関連産業を中心
に生産調整が行われるなどの影響がみられました。建設・住宅分野では、公共設備投資やマンションを中心とした
住宅建設は底堅く推移しました。
海外でも、一部で工場の操業停止や部品・資材の価格上昇がみられたものの、米国を中心に景気の回復が続きま
した。また、タイ、ベトナム、インドネシアなど東南アジア諸国においても景気の持ち直しの動きがみられる一
方、中国においては経済活動の抑制により景気の減速懸念が続きました。
このような状況の中、当社グループは「ユアサビジョン３６０」実現の第２ステージとなる中期経営計画「Ｇｒ
ｏｗｉｎｇ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ ２０２３」の最終年度をスタートしております。『つなぐ 複合専門商社グルー
プ』への進化を目指し、「成長事業戦略」「コア事業戦略」「経営基盤の強化」を基本方針に諸施策を実行してお
ります。
「成長事業戦略」では、社会課題の解決＝成長事業と捉え、自社及び共同での商品・サービス開発を進め、気候
変動や感染症対策、省人化・自動化などの分野で新しい商品・サービスの提案に注力しました。
「コア事業戦略」では、コア事業の深耕を進めるとともに、ワンストップで総合力を発揮できる『つなぐ 複合
専門商社グループ』に向け、ＡＩを活用した取り組みを強化・拡大しております。お客様のモノづくり、すまいづ
くり、環境づくり、まちづくりの現場とＡＩをつなぎ、お客様の現場作業の高度化・効率化に向けた提案営業を推
進しております。
「経営基盤の強化」では、株主還元及び資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を
可能とするため、1,700,000株を上限に総額40億円とする自己株式の取得を開始いたしました。また、「ＥＳＧ」
「ＳＤＧｓ」に向けた取り組みとして、ユアサ商事グループ「サステナビリティ宣言」に基づき、2030年までにユ
アサ商事グループ全体のカーボンニュートラルを目指すとともに、ＥＳＧや気候変動に係る情報開示を積極的に行
い、事業活動を通じた持続的な社会の構築に向け貢献してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比15.2％増の1,093億14百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益が14億25百万円（前年同四半期比71.1％増）、経常利益は16億69百万円（前年同
四半期比47.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億34百万円（前年同四半期比41.2％増）となりまし
た。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
(産業機器部門)
産業機器部門につきましては、半導体関連部品の供給不足による自動車関連産業の減産などの影響がみられたも
のの、物流・半導体関連産業の工場稼働率は高く、切削工具・測定機器などの需要が伸長しました。
このような状況のなか、省エネ性能の高いコンプレッサーなど制御関連機器の拡販によるカーボンニュートラル
に向けた取り組みを推進するとともに、スマートファクトリーの実現に向けた生産現場の自動化・合理化の提案に
注力をいたしました結果、売上高は175億95百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
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(工業機械部門)
工業機械部門につきましては、サプライチェーンの混乱による部品不足により生産調整などの影響がみられまし
たが、引き続き、半導体関連産業やEＶを中心とした自動車関連産業が好調を維持し、工作機械の新規受注は伸長
しました。海外でも、ロックダウンの影響による生産活動への影響がみられたものの、東南アジアや米国では経済
活動の本格化により新規案件が増加傾向となりました。
このような状況の中、当社が開発した多関節ロボットを使用したロボットシステム『Robo Combo』やクーラント
装置向けマイクロファインバブル『バブパワー』などの販売に注力するとともに、各種補助金を利用した無人化・
コストダウンシステムの提案に取り組み、自動化需要への対応を進めました結果、売上高は251億10百万円(前年同
四半期比41.8％増)となりました。
(住設・管材・空調部門)
住設・管材・空調部門につきましては、新設住宅着工戸数やリフォーム需要は堅調に推移しました。半導体をは
じめとする関連部品の供給不足などにより、給湯器、ポンプなどに納期遅れがみられましたものの、住宅設備機器
の販売は底堅い動きとなりました。特に、換気や省エネに対する関心は高く、換気・空調関連機器の販売が伸長し
ました。また、再生可能エネルギー分野では、カーボンニュートラルを見据えた需要の増加により蓄電池など機器
の販売は堅調に推移しました。
このような状況の中、非住宅向けの管材、空調機器などの商品販売とカーボンニュートラルに向けたシステム提
案とエンジニアリング機能の強化に努めました結果、売上高は372億37百万円（前年同四半期比7.5％増）となりま
した。
(建築・エクステリア部門)
建築・エクステリア部門につきましては、物流施設の新設やマンション建築が増加し、エクステリア商材及び建
築金物商材を中心に堅調に推移するとともに、物置や宅配ボックスのニーズが高まり、販売が増加しました。ま
た、公共設備投資では自然災害対策や通学路の交通事故防止対策などが底堅く推移しました。
このような状況の中、転倒リスクのあるコンクリート塀に代わるアルミ目隠しフェンスやゲリラ豪雨被害対策と
して、ＩｏＴによる冠水検知から発電機稼働、自動排水までをシステム化した新排水システム「つなぐＢＣＰパッ
ケージ」などのレジリエンス製品の提案・拡販に注力いたしました結果、売上高は116億52百万円（前年同四半期
比13.5％増）となりました。
(建設機械部門)
建設機械部門につきましては、インフラ整備、災害復旧、防災・減災工事など公共工事は堅調に推移し、レンタ
ル会社の建設機械需要や土木系商材の需要も底堅い動きとなりました。一方、半導体をはじめとした部品不足によ
る建設機械の納期遅れや、工事遅延などの影響がみられました。
このような状況の中、工事現場の安全対策を重視した商品の拡充や、レンタル会社向けに当社の主力取扱商品で
ある小型建設機械、土木仮設資材などの販売を強化いたしました。また、中古建機オークション事業をはじめ、コ
ンテナハウス製造や建設機械の整備・レンタル機能の拡充に注力いたしました結果、売上高は69億10百万円（前年
同四半期比13.4％増）となりました。
(エネルギー部門)
エネルギー部門につきましては、経済活動の正常化が進み、需要に回復がみられました。一方、ウクライナ情勢
によるエネルギー供給懸念から原油価格が高騰し、ガソリン・軽油などの石油製品価格に影響がありましたが、政
府の施策により急激な上昇は抑制されました。
このような状況の中、東海地方を中心に展開しているガソリンスタンドの小売事業では、洗車、車検、コーティ
ングなどのカーケアサービスの強化に努めました。また、京浜地区における船舶用燃料の販売強化に取り組みまし
た結果、売上高は49億21百万円（前年同四半期比18.2％増）となりました。
(その他)
その他部門につきましては、季節家電需要が例年より早期に高まり、サーキュレーターなどの販売が伸長しまし
たが、ネット販売事業におきましては、サプライチェーンの混乱により商品確保が厳しい状況で推移しました。木
材事業では、急激な円安や生産国におけるロックダウンの影響で厳しい販売状況となりましたが、新規仕入先の開
拓や国産材を活用した商材の開発及び拡販に努めました。
この結果、売上高は58億86百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて138億75百万円減少し、2,455億38
百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が198億36百万円減少した一方で、棚卸資産が40億
75百万円増加したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて125億90百万円減少し、1,542億18百万円となりました。これは、支払手
形及び買掛金が110億44百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億85百万円減少し、913億19百万円となりました。これは、自己株
式を５億15百万円取得したことや、利益剰余金が６億15百万円減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、37.0％（前連結会計年度末は35.5％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日）
会名
単元株式数は
東京証券取引所
23,155,882 23,155,882
普通株式 100株でありま
プライム市場
す。
23,155,882 23,155,882
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 23,155,882 － 20,644 － 6,777
2022年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － -
860,000
普通株式
22,243,800 222,438
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
52,082
単元未満株式 普通株式 － －
23,155,882
発行済株式総数 － －
222,438
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の株式数に、証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
３ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（188千株）は含まれておりません。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区
860,000 860,000 3.71
-
ユアサ商事株式会社 神田美土代町７番地
860,000 860,000 3.71
計 － -
（注）１ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,007,203株であります。
２ 自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
53,744 53,421
現金及び預金
121,531 101,695
受取手形、売掛金及び契約資産
22,799 24,971
電子記録債権
16,147 20,222
棚卸資産
3,420 3,811
その他
△ 59 △ 72
貸倒引当金
217,584 204,050
流動資産合計
固定資産
12,667 12,625
有形固定資産
無形固定資産
2,133 1,942
のれん
1,202 1,100
その他
3,336 3,042
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,385 12,386
退職給付に係る資産
13,783 13,776
その他
△ 343 △ 343
貸倒引当金
25,826 25,819
投資その他の資産合計
41,829 41,487
固定資産合計
259,413 245,538
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
96,112 85,067
支払手形及び買掛金
45,815 45,392
電子記録債務
3,128 3,121
短期借入金
2,870 276
未払法人税等
2,623 1,281
賞与引当金
70
役員賞与引当金 －
8,331 10,657
その他
158,953 145,797
流動負債合計
固定負債
581 565
長期借入金
191 205
株式給付引当金
173 184
役員株式給付引当金
998 1,028
退職給付に係る負債
5,909 6,437
その他
7,854 8,420
固定負債合計
166,808 154,218
負債合計
純資産の部
株主資本
20,644 20,644
資本金
6,831 6,836
資本剰余金
60,155 59,540
利益剰余金
△ 1,692 △ 2,207
自己株式
85,938 84,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,798 1,629
その他有価証券評価差額金
48 22
繰延ヘッジ損益
46 330
為替換算調整勘定
4,149 3,931
退職給付に係る調整累計額
6,042 5,914
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 238 212
385 379
非支配株主持分
92,605 91,319
純資産合計
259,413 245,538
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
94,925 109,314
売上高
85,244 98,466
売上原価
9,680 10,848
売上総利益
8,847 9,423
販売費及び一般管理費
833 1,425
営業利益
営業外収益
343 371
受取利息
94 83
受取配当金
141 52
その他
579 508
営業外収益合計
営業外費用
222 238
支払利息
55 25
その他
278 263
営業外費用合計
1,134 1,669
経常利益
特別利益
3
固定資産売却益 －
76
－
投資有価証券売却益
80
特別利益合計 －
特別損失
1 1
固定資産除却損
0 2
投資有価証券評価損
11
－
新型コロナ関連損失
13 3
特別損失合計
1,200 1,666
税金等調整前四半期純利益
467 632
法人税等
733 1,033
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 0
に帰属する四半期純損失（△）
732 1,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
733 1,033
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 428 △ 168
繰延ヘッジ損益 △ 35 △ 25
197 284
為替換算調整勘定
△ 247 △ 217
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 513 △ 127
220 906
四半期包括利益
（内訳）
219 906
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
2022年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社丸建サービスは、同社を存続会社として、同社の子会社であ
る丸建商事株式会社を吸収合併しております。本合併に伴い、丸建商事株式会社は連結の範囲から除外しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員に対する保証 1百万円 1百万円
２ 受取手形割引高、電子記録債権割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形割引高 136 百万円 98 百万円
80 112
電子記録債権割引高
207 174
受取手形裏書譲渡高
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 401百万円 347百万円
のれんの償却額 197 190
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 1,559 利益剰余金 70.00 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
また、連結の範囲に含めた連結子会社が保有する当社株式への配当金０百万円は含まれておりません。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 1,649 利益剰余金 74.00 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
（注） 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 16,186 17,709 34,641 10,267 6,095 4,162 89,063 5,862 94,925 － 94,925
セグメント間の
2,954 768 1,906 939 989 7 7,565 151 7,716 △ 7,716 －
内部売上高又は振替高
計 19,141 18,478 36,547 11,207 7,084 4,170 96,629 6,013 102,642 △ 7,716 94,925
セグメント利益
210 329 611 283 48 35 1,519 65 1,584 △ 751 833
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△751百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用
等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
住設・ 建築・
（注）１ （注）２
エネル
計上額
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 計
ギー
（注）３
空調 テリア
売上高
外部顧客への売上高 17,595 25,110 37,237 11,652 6,910 4,921 103,428 5,886 109,314 － 109,314
セグメント間の
2,760 1,205 2,081 1,045 997 9 8,100 84 8,185 △ 8,185 －
内部売上高又は振替高
計 20,355 26,316 39,319 12,698 7,908 4,931 111,528 5,971 117,499 △ 8,185 109,314
セグメント利益
374 789 733 372 35 44 2,349 △ 23 2,325 △ 900 1,425
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製品を販
売する事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△900百万円は、主に報告セグメントに帰属していない当社の管理
部門に係る費用等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
住設・ 建築・
合計
（注）１
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー 計
空調 テリア
外部顧客への売上高
16,186 17,709 34,641 10,267 6,095 4,162 89,063 5,862 94,925
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製
品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、
その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
住設・ 建築・
合計
（注）１
産業機器 工業機械 管材・ エクス 建設機械 エネルギー 計
空調 テリア
外部顧客への売上高
17,595 25,110 37,237 11,652 6,910 4,921 103,428 5,886 109,314
（注）２
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活関連商品及び木材製
品を販売する事業等を含んでおります。
２ 「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益が含まれておりますが、
その他の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
33円16銭 46円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 732 1,034
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
732 1,034
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,100 22,045
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
32円94銭 46円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（千株） 149 121
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
当第１四半期連結累計期間 188千株（前第１四半期連結累計期間 196千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,649百万円
②１株当たりの金額 74.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月６日
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式への配当金13百万円が含まれております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
ユアサ商事株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
三 宅 清 文
業務執行社員
指定社員
公認会計士
後 藤 秀 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユアサ商事株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユアサ商事株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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