株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目8番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
第1四半期 第1四半期
回次 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 3,110,321 3,042,713 12,322,862
経常利益 (千円) 517,744 1,210,494 2,992,022
親会社株主に帰属する
(千円) 309,191 730,189 1,575,677
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 682,834 1,408,300 2,101,285
純資産額 (千円) 45,975,947 48,337,774 47,394,399
総資産額 (千円) 60,548,779 63,422,069 61,409,373
1株当たり四半期(当期)
(円) 19.95 47.12 101.67
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 75.9 76.2 77.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、持ち直しの動
きがみられる。」とされており、先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各
種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢の長期化や中国におけ
る経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等
による下振れリスクに十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・減益となりました。
減収・減益の主な要因は、主力のダイレクトセールス部門におきまして、継続的な採用活動により販売員の総数
は前年同四半期と比べ概ね同数まで回復したものの、新規販売員の戦力化までは一定の期間を要するため、一人当
たり売上高が減少したことによるものであります。ダイレクトセールス以外の販売部門におきましては、新型コロ
ナウィルス感染症拡大による需要の落ち込みから回復の兆しが見られるものの、その影響は未だ限定的であり、前
年同四半期と比べ概ね横ばいで推移しております。
(不動産賃貸事業)
当第1四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収・増益の主な要因は、主要物件である西新宿パークウェストビル・丸八青山ビル・丸八新横浜ビル・調布建
て貸し用ホテルの収益が堅調に推移したことに加え、設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
以上の結果、売上高は 3,042,713千円 と前年同四半期と比べ 67,608千円 (2.2%)の減収 となりました。営業利益は
439,492千円 と前年同四半期と比べ 17,731千円 (4.2%)の増益 となりました。経常利益は為替差益の計上等により
1,210,494千円 と前年同四半期と比べ 692,749千円 (133.8%)の増益 となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益は、上記の経常利益の増益等により、 730,189千円 と前年同四半期と比べ 420,998千円 (136.2%)の増益 となり
ました。
セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 2,786,224千円 と前年同四半期と比べ 72,660千円 (2.5%)の減収 、セグ
メント利益(営業利益)は 435,234千円 と前年同四半期と比べ 14,522千円 (3.2%)の減益 となりました。
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② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 256,488千円 と前年同四半期と比べ 5,052千円 (2.0%)の増収 、セグメ
ント利益(営業利益)は 154,369千円 と前年同四半期と比べ 42,356千円 (37.8%)の増益 となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,012,695千円増加 し、 63,422,069
千円 となりました。これは主に、金融機関からの借入 500,000千円 や 親会社株主に帰属する四半期純利益 730,189千円
の計上等によるものであります。なお、 現金及び預金 が 4,520,524千円減少 しているのは、資金運用の一環で、満期
となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと等によるものであり、その結果、 投資有価証
券 が 6,030,267千円増加 しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して 1,069,320千円増加 し、 15,084,295千円 となりました。これは主に、金融機
関からの借入により、 長期借入金 が 500,000千円増加 したこと、及び配当金支払に係る源泉所得税預り金の増加等に
より、その他流動負債が 463,012千円増加 したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 943,374千円増加 し、 48,337,774千円 となりました。これは主に、配当金
の支払いがあったものの、それを上回る 親会社株主に帰属する四半期純利益 を計上したことにより、 利益剰余金 が
265,263千円増加 したこと、及び海外子会社財務諸表の円換算レートの変動により 為替換算調整勘定 が 577,047千円増
加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8,853千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
(メイン市場) 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 - 16,579,060 - 100,000 - -
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,958 -
15,495,800
普通株式
単元未満株式 - -
1,760
発行済株式総数 16,579,060 - -
総株主の議決権 - 154,958 -
(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
横浜市港北区新横浜
(自己保有株式)
1,081,500 - 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス
三丁目8番地12
計 - 1,081,500 - 1,081,500 6.52
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,922,872 28,402,348
受取手形、売掛金及び契約資産 4,073,108 4,162,310
棚卸資産 1,173,206 1,364,862
その他 366,371 652,818
△ 75,707 △ 74,382
貸倒引当金
流動資産合計 38,459,851 34,507,956
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 19,574,103 19,590,635
△ 14,830,709 △ 14,894,932
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,743,393 4,695,702
機械装置及び運搬具
2,668,104 2,671,562
△ 2,445,215 △ 2,459,855
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 222,889 211,706
工具、器具及び備品
613,786 625,023
△ 479,639 △ 485,670
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 134,146 139,352
土地
12,479,049 12,479,049
263,845 264,560
建設仮勘定
有形固定資産合計 17,843,324 17,790,371
無形固定資産 17,553 16,689
投資その他の資産
投資有価証券 4,614,337 10,644,604
繰延税金資産 259,806 254,557
その他 258,732 253,007
△ 44,231 △ 45,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,088,645 11,107,051
固定資産合計 22,949,522 28,914,113
資産合計 61,409,373 63,422,069
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 264,536 397,508
1年内返済予定の長期借入金 5,000,000 5,000,000
未払金 565,901 572,041
未払法人税等 577,612 429,711
賞与引当金 166,158 254,848
割賦利益繰延 703,409 648,494
812,780 1,275,793
その他
流動負債合計 8,090,400 8,578,396
固定負債
長期借入金 4,000,000 4,500,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 361,550 356,790
長期預り保証金 1,099,486 1,137,856
繰延税金負債 279,210 326,925
166,644 166,644
その他
固定負債合計 5,924,574 6,505,898
負債合計 14,014,974 15,084,295
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 48,496,664 48,761,928
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 47,808,520 48,073,784
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 411,262 498,197
繰延ヘッジ損益 △ 197 13,930
△ 825,185 △ 248,138
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 414,121 263,989
非支配株主持分 0 0
純資産合計 47,394,399 48,337,774
負債純資産合計 61,409,373 63,422,069
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 3,110,321 3,042,713
851,961 779,970
売上原価
売上総利益 2,258,360 2,262,742
販売費及び一般管理費 1,836,598 1,823,249
営業利益 421,761 439,492
営業外収益
受取利息 18,678 34,570
受取配当金 32,945 89,130
受取手数料 20,180 16,633
為替差益 17,055 614,488
10,568 20,456
その他
営業外収益合計 99,428 775,278
営業外費用
支払利息 3,394 3,960
51 316
その他
営業外費用合計 3,445 4,277
経常利益 517,744 1,210,494
特別利益
有形固定資産売却益 - 81
投資有価証券売却益 - 17,955
3,709 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 3,709 18,037
特別損失
減損損失 1,725 -
20 -
有形固定資産除却損
特別損失合計 1,745 -
税金等調整前四半期純利益 519,707 1,228,531
法人税等 210,516 498,342
四半期純利益 309,191 730,189
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 309,191 730,189
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 309,191 730,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15,919 86,935
繰延ヘッジ損益 △ 2,872 14,127
360,595 577,047
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 373,643 678,111
四半期包括利益 682,834 1,408,300
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 682,834 1,408,300
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 100,005千円 90,049千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 464,925 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 464,925 30.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,748,348 2,515 2,750,863 - 2,750,863
その他の収益(注)3 110,536 248,920 359,457 - 359,457
外部顧客への売上高 2,858,885 251,436 3,110,321 - 3,110,321
セグメント間の内部
- 58,605 58,605 △ 58,605 -
売上高又は振替高
計 2,858,885 310,042 3,168,927 △ 58,605 3,110,321
セグメント利益 449,757 112,013 561,771 △ 140,009 421,761
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △58,605千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △140,009千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計 計算書計上額
寝具・リビング
(注)1
不動産賃貸事業
(注)2
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 2,706,445 2,311 2,708,757 - 2,708,757
その他の収益(注)3 79,778 254,176 333,955 - 333,955
外部顧客への売上高 2,786,224 256,488 3,042,713 - 3,042,713
セグメント間の内部
- 63,791 63,791 △ 63,791 -
売上高又は振替高
計 2,786,224 320,280 3,106,504 △ 63,791 3,042,713
セグメント利益 435,234 154,369 589,604 △ 150,112 439,492
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △63,791千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △150,112千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 19円95銭 47円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 309,191 730,189
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
309,191 730,189
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………464,925千円
(ロ) 1株当たりの金額………………………………30円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年6月13日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
UHY東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2022 年4月1日から 2023 年3月 31 日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間( 2022 年4月1
日から 2022 年6月 30 日まで)及び第1四半期連結累計期間( 2022 年4月1日から 2022 年6月 30 日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2022 年6月 30 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
な いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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