石原ケミカル株式会社 四半期報告書 第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第85期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】
石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第１四半期 第１四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,710,918 5,125,550 19,036,683
経常利益 (千円) 691,667 741,219 2,514,733
親会社株主に帰属する
(千円) 533,166 513,282 2,049,814
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 429,387 423,552 1,800,892
純資産 (千円) 20,770,745 21,172,005 21,494,860
総資産 (千円) 25,098,095 25,695,519 25,884,611
１株当たり四半期
(円) 33.18 33.36 130.01
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 82.8 82.4 83.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、穏やかな回復基調が続いておりますが、新型コロナウイルス
感染症、ウクライナ情勢、原油・原材料価格の高騰が国内・海外経済に与える影響や円安による影響により、先行
きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、Ｗｅｂ会議システム及び対面での営
業活動を進め、市場拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高5,125百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益660百万円
（前年同期比6.7％増）、経常利益741百万円（前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益513百万
円（前年同期比3.7％減）となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
電子部品業界は、普及期に入った５Ｇ関連サーバー等の需要拡大があり、金属表面処理剤は好調に推移しまし
た。
また、データサーバー向けなどのパッケージ基板が好調だったことにより、設備投資が旺盛となり、分析装置の
販売は好調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、2,759百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は、373百万円（前年同
期比8.6％減）となりました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況が好調であり、半導体製造装置及び半導体検査装置向けセラミックス及びエンプラ
の売上が伸長しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、220百万円（前年同期比35.6％増）、営業利益は、14百万円（前年同期
は9百万円の営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
エアコン洗浄剤の販売は、2022年４月に一部製品のモデルチェンジを実施し、取組カーディーラーの拡大を図っ
たことにより 前年を上回りました。また、原材料価格の高騰を受け、一部製品の値上げを実施しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、909百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は、301百万円（前年同
期比19.1％増）となりました。
＜工 業 薬 品＞
工業薬品は、鉄鋼需要の回復を始めとした市況の上昇を背景に、サプライチェーン強化によるシェア拡大もあ
り、前年を大きく上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,235百万円（前年同期比14.7％増）、営業利益は、45百万円（前年同
期比16.0％増）となりました。
当四半期連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し12,082百万円と
なりました。主な増減は、受取手形及び売掛金の増加305百万円等であります。固定資産残高は、前連結会計年度末
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に比べ389百万円減少し13,613百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少441百万円等によるものであ
ります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ133百万円増加し4,523百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に
比 べ322百万円減少し21,172百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は267百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 31,300,000
計 31,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、100株
普通株式 16,308,280 16,308,280
（プライム市場） であります。
計 16,308,280 16,308,280 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 16,308,280 ― 1,980,874 ― 2,254,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 641,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,617 ―
15,661,700
普通株式 4,780
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 16,308,280 ― ―
総株主の議決権 ― 156,617 ―
(注) １ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
２ 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の株式数及び議決権の
数については、当該株式分割後の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
641,800 ― 641,800 3.94
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 641,800 ― 641,800 3.94
(注) 2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数については、
当該株式分割後の所有株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,535,879 4,820,262
受取手形及び売掛金 3,934,083 4,239,773
電子記録債権 601,316 767,032
有価証券 ― 100,010
商品及び製品 877,418 892,635
仕掛品 197,610 248,351
原材料及び貯蔵品 646,296 878,546
89,381 135,412
その他
流動資産合計 11,881,986 12,082,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,125,229 3,124,907
2,444,640 2,462,947
その他(純額）
有形固定資産合計 5,569,869 5,587,854
無形固定資産 81,477 74,468
投資その他の資産
投資有価証券 7,303,865 6,862,180
その他 1,052,661 1,094,240
△ 5,250 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,351,277 7,951,171
固定資産合計 14,002,624 13,613,494
資産合計 25,884,611 25,695,519
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,700,805 2,014,687
電子記録債務 858,426 849,772
未払法人税等 426,645 257,707
賞与引当金 216,716 114,315
役員賞与引当金 38,500 6,975
472,432 662,943
その他
流動負債合計 3,713,527 3,906,400
固定負債
退職給付に係る負債 51,307 51,928
624,916 565,185
その他
固定負債合計 676,223 617,114
負債合計 4,389,751 4,523,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 17,150,319 17,444,271
△ 683,585 △ 1,210,663
自己株式
株主資本合計 20,740,992 20,507,866
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 756,475 660,018
△ 2,607 4,120
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 753,868 664,138
純資産合計 21,494,860 21,172,005
負債純資産合計 25,884,611 25,695,519
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,710,918 5,125,550
3,096,313 3,437,219
売上原価
売上総利益 1,614,605 1,688,331
販売費及び一般管理費 995,312 1,027,462
営業利益 619,292 660,868
営業外収益
受取利息 4,462 3,813
受取配当金 22,021 23,990
為替差益 3,700 37,602
保険返戻金 25,070 ―
17,666 16,866
その他
営業外収益合計 72,922 82,272
営業外費用
支払利息 33 352
自己株式取得費用 ― 1,054
賃貸費用 510 510
3 5
その他
営業外費用合計 547 1,922
経常利益 691,667 741,219
特別利益
61,072 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 61,072 ―
特別損失
0 2,713
固定資産除却損
特別損失合計 0 2,713
税金等調整前四半期純利益 752,740 738,505
法人税等 219,574 225,223
四半期純利益 533,166 513,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 533,166 513,282
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 533,166 513,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 107,404 △ 96,457
3,626 6,727
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 103,778 △ 89,729
四半期包括利益 429,387 423,552
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 429,387 423,552
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 114,000千円 116,927千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 184,766 23.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり
配当額」については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 219,329 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 2,662,457 162,877 809,090 1,076,493 4,710,918 ― 4,710,918
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,662,457 162,877 809,090 1,076,493 4,710,918 ― 4,710,918
セグメント利益又は損失
408,412 △ 9,150 253,516 39,393 692,171 △ 72,880 619,292
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△72,880千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
金属表面処
合計
自動車用
計上額
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
化学製品等
（注）２
器等
売上高
外部顧客への売上高 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550 ― 5,125,550
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550 ― 5,125,550
セグメント利益又は損失
373,155 14,092 301,920 45,702 734,870 △ 74,001 660,868
（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△74,001千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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石原ケミカル株式会社(E00804)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 842,576 142,430 771,712 1,064,338 2,821,057
台湾 747,930 996 ― 141 749,068
中国 399,278 ― 12,639 ― 411,917
その他 672,671 19,451 24,738 12,013 728,875
顧客との契約から生じる収益 2,662,457 162,877 809,090 1,076,493 4,710,918
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,662,457 162,877 809,090 1,076,493 4,710,918
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
金属表面処理 自動車用
電子材料 工業薬品
剤及び機器等 化学製品等
日本 751,515 196,588 815,889 1,228,057 2,992,049
台湾 828,892 1,930 176 ― 830,998
中国 443,138 ― 71,624 ― 514,762
その他 736,176 22,364 22,088 7,110 787,739
顧客との契約から生じる収益 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 2,759,721 220,882 909,778 1,235,167 5,125,550
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 33円18銭 33円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 533,166千円 513,282千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
533,166千円 513,282千円
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 16,066千株 15,385千株
（注）１ 当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村 上 育 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石原ケミカル株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石原ケミカル株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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