大正製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大正製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大正製薬ホールディングス株式会社(E25678)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大正製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 TAISHO PHARMACEUTICAL HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 明
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田三丁目24番１号
【電話番号】 03-3985-2020（大代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 石黒 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期 第１四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （百万円） 63,884 69,069 268,203
経常利益 （百万円） 4,033 9,246 18,412
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,179 5,751 13,122
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 6,953 19,307 21,162
純資産額 （百万円） 757,842 781,586 767,957
総資産額 （百万円） 877,471 902,907 888,159
１株当たり四半期（当期）
（円） 14.78 70.16 161.12
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 14.75 70.08 160.93
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 83.1 84.3 84.2
当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
（注）
おりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間の国内ＯＴＣ医薬品市場は、コロナ禍以降初の緊急事態宣言無しのゴールデン
ウィークを迎えるなど、人流の回復がみられたことから、ドリンク剤、鎮暈剤や検査薬などのカテゴリーが好調
であったため前年を上回る結果で推移しました。しかしながら、訪日外国人の大幅な減少やマスクの着用や手洗
い、うがいなどの感染症予防対策の定着の影響を受けコロナ禍以前の2019年度に対しては下回っております。
医薬事業につきましては、新薬創出の難易度が増す中で、医療費適正化政策の推進や薬価制度改革の影響等に
より、依然として厳しい事業環境が続いております。
こうした事業環境の中で、当社グループのセルフメディケーション事業部門は、製品開発面で生活者の健康意
識の高まりに対応した新しい領域を開拓していくとともに、生活者のニーズを満たす製品開発をより一層進め、
新たな需要の創造に努めております。また、販売面では生活者から支持される強いブランドを目指して、生活者
との接点の拡大、共感を得る販促活動を実践するとともに、「大正製薬ダイレクト」、「TAISHO BEAUTY
ONLINE」など、通信販売チャネルの拡大にも注力しております。
海外では、2009年度のアジアＯＴＣ医薬品事業への本格的な参入以来、インドネシア、フィリピン、タイ、マ
レーシアなど、東南アジアを中心としたＯＴＣ医薬品事業の強化に取り組んでまいりました。ベトナムにおいて
は、ハウザン製薬を2019年５月に連結子会社化し、同社の事業基盤を活かしたベトナムにおける医薬品事業展開
の強化に取り組んでおります。また、2019年７月にはフランスのUPSA社を完全子会社化し、東南アジア市場に欧
州市場を加えた２極体制により海外事業の拡大を図り、持続的な成長の実現を目指しております。
医薬事業部門では、重点領域に注力しながら、きめ細かい情報提供活動による新製品の早期立ち上げやライフ
サイクルマネジメントなどにも取り組み、売上最大化を図っております。また、後期開発品・製品の導入や自社
創成品の導出等のライセンス活動の取り組みを進めています。加えて、研究開発面では外部研究機関との連携強
化や先端技術の活用等にも取り組むことで、研究開発機能の強化によるパイプライン拡充に努めております。
当第１四半期連結累計期間のグループ全体売上高は、 690億６千９百万円 （ 前年同四半期比＋51億８千５百万
円 、 8.1％増 －以下増減の比較については「前年同四半期比」の説明とする）となりました。
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セグメント別の売上高は次のとおりであります。
（＋ 57億円 10.7％増）
セルフメディケーション事業 593 億円
内訳
（△ 9億円 3.3％減）
国内 279 億円
（＋ 64 〃 26.4％増）
海外 307 〃
（＋ 3 〃 55.4％増）
その他 7 〃
（△ 5億円 5.2％減）
医薬事業 97 億円
内訳
（＋ 0億円 0.1％増）
医療用医薬品 95 億円
（△ 5 〃 69.2％減）
その他 2 〃
主要製品・地域の売上状況は次のとおりであります。
＜セルフメディケーション事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、593億円（＋57億円、10.7％増）となりました。
主力ブランドでは、「リポビタンシリーズ」は、122億円（3.5％増）となりました。「パブロンシリーズ」
は、32億円（7.6％減）となりました。「リアップシリーズ」は、25億円（29.7％減）となりました。「ビオフェ
ルミンシリーズ」は、28億円（9.8％増）となりました。
海外では、アジア地域で146億円（20.9％増）、欧米地域で160億円（31.9％増）となりました。
＜医薬事業＞
当第１四半期連結累計期間の売上高は、97億円（△５億円、5.2％減）となりました。
主要製品では、２型糖尿病治療剤「ルセフィ」34億円（10.2％増）、骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」19億円
（6.8％増）、経皮吸収型鎮痛消炎剤「ロコア」は11億円（15.7％増）、整腸剤「ビオフェルミン」は11億円
（2.9％増）となりました。
利益面につきましては、増収による売上総利益の増益及び効率的な広告宣伝費や販売促進費の使用等により、
営業利益は52億５千４百万円 （ 96.3％増 ）、 経常利益は92億４千６百万円 （ 129.2％増 ）、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 57億５千１百万円 （ 387.6％増 ）となりました。
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（財政状態の状況）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ147億円増加 し、 9,029億円 となりました。
現金及び預金が43億円、建設仮勘定が27億円、のれんが39億円、商標権が23億円、投資有価証券が22億円それぞ
れ増加しましたが、受取手形及び売掛金が33億円減少しました。
負債は、 前連結会計年度末に比べ11億円増加 し、 1,213億円 となりました。
純資産は、 前連結会計年度末に比べ136億円増加 し、 7,816億円 となりました。親会社株主に帰属する四半期純
利益58億円及び剰余金の配当41億円により利益剰余金が16億円、その他有価証券評価差額金が15億円、為替換算
調整勘定が103億円それぞれ増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 48億１千２百万円 （セルフメディケーション事業 20
億３千５百万円 、医薬事業 27億７千６百万円 ）、対売上高比率は7.0％であります。
２型糖尿病治療剤「ルセフィODフィルム2.5mg」を６月に発売いたしました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 360,000,000
計 360,000,000
②【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
（ 2022年６月30日 ）
（2022年８月９日）
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 85,139,653 85,139,653
る株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であり
ます。
計 85,139,653 85,139,653 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 85,139,653 ― 30,000 ― 15,000
2022年６ 月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
社における標準となる株式で
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 3,085,900
あり、単元株式数は100株であ
ります。
普通株式 81,547,700
完全議決権株式（その他） 815,477 同上
１単元（100株）未満の株式で
普通株式 506,053
単元未満株式 ―
あります。
発行済株式総数 85,139,653 ― ―
総株主の議決権 ― 815,477 ―
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式は、「完全議決権株式（その他）」欄に600株（議決権６個）及び「単元未満
株式」欄に15株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
（株） （株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都豊島区高田
大正製薬ホールディングス 3,085,900 ― 3,085,900 3.62
３－24－１
株式会社
計 ― 3,085,900 ― 3,085,900 3.62
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 265,049 269,328
受取手形及び売掛金 53,676 50,361
有価証券 7,219 7,213
商品及び製品 25,456 26,850
仕掛品 3,369 3,188
原材料及び貯蔵品 16,066 16,317
その他 8,438 11,615
△ 411 △ 445
貸倒引当金
流動資産合計 378,864 384,429
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 49,455 49,057
機械装置及び運搬具（純額） 15,291 15,486
土地 37,394 37,127
建設仮勘定 13,434 16,107
3,716 3,612
その他（純額）
有形固定資産合計 119,291 121,392
無形固定資産
のれん 125,769 129,649
販売権 366 344
商標権 68,060 70,328
ソフトウエア 10,812 10,428
8,050 8,404
その他
無形固定資産合計 213,059 219,156
投資その他の資産
投資有価証券 141,067 143,244
関係会社株式 12,557 12,509
長期前払費用 1,823 1,728
退職給付に係る資産 11,240 11,378
繰延税金資産 9,508 8,293
その他 976 1,005
△ 230 △ 230
貸倒引当金
投資その他の資産合計 176,943 177,929
固定資産合計 509,294 518,478
資産合計 888,159 902,907
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,101 14,979
未払金 15,521 15,396
未払法人税等 3,579 2,116
未払費用 11,736 15,597
返金負債 8,796 7,084
賞与引当金 3,633 2,808
3,909 3,918
その他
流動負債合計 62,277 61,901
固定負債
役員退職慰労引当金 969 971
退職給付に係る負債 21,329 21,520
繰延税金負債 29,162 30,565
6,462 6,362
その他
固定負債合計 57,924 59,420
負債合計 120,202 121,321
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
利益剰余金 702,984 704,633
△ 21,033 △ 21,038
自己株式
株主資本合計 711,950 713,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 25,586 27,098
為替換算調整勘定 8,488 18,757
1,371 1,392
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 35,447 47,247
新株予約権
753 753
19,806 19,990
非支配株主持分
純資産合計 767,957 781,586
負債純資産合計 888,159 902,907
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 63,884 69,069
24,144 27,264
売上原価
売上総利益 39,739 41,805
販売費及び一般管理費 37,063 36,550
営業利益 2,676 5,254
営業外収益
受取利息 343 324
受取配当金 958 1,017
持分法による投資利益 82 129
為替差益 201 2,490
39 109
その他
営業外収益合計 1,625 4,071
営業外費用
支払利息 21 28
支払手数料 15 16
子会社株式取得関連費用 197 －
33 33
その他
営業外費用合計 268 78
経常利益 4,033 9,246
特別利益
3 72
固定資産売却益
特別利益合計 3 72
特別損失
固定資産処分損 31 108
0 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 32 108
税金等調整前四半期純利益 4,004 9,210
法人税等 2,301 2,896
四半期純利益 1,703 6,313
非支配株主に帰属する四半期純利益 524 562
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,179 5,751
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,703 6,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,696 1,563
為替換算調整勘定 7,998 11,461
退職給付に係る調整額 △ 29 14
△ 23 △ 45
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 5,249 12,993
四半期包括利益 6,953 19,307
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,304 17,552
非支配株主に係る四半期包括利益 1,648 1,754
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
減価償却費 3,508 百万円 3,671 百万円
のれんの償却額 1,889 1,947
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 3,994 50 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 4,102 50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 53,623 10,260 63,884 － 63,884
セグメント利益（注２） 3,112 15 3,127 △ 451 2,676
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
セルフメディケ
医薬事業 計
ーション事業
売上高
外部顧客への売上高 59,343 9,725 69,069 － 69,069
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 59,343 9,725 69,069 － 69,069
セグメント利益又は損失（△）
6,225 △ 473 5,751 △ 497 5,254
（注２）
（注） １ 「その他」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上高を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上高と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 53,160 9,657 62,818
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 5 603 608
その他 191 － 191
顧客との契約から生じる収益 53,357 10,260 63,618
その他の収益
265 － 265
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884
地域別（注）
日本 29,045 9,707 38,753
アジア 12,042 2 12,044
ヨーロッパ・アフリカ 11,590 － 11,590
その他 679 550 1,230
顧客との契約から生じる収益 53,357 10,260 63,618
その他の収益 265 － 265
外部顧客への売上高 53,623 10,260 63,884
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
セルフメディケーション
医薬事業
事業
財又はサービスの種類別
製商品の販売 58,820 9,675 68,496
ライセンス収入及びロイヤルティ収入 － 50 50
その他 253 － 253
顧客との契約から生じる収益 59,074 9,725 68,800
その他の収益
269 － 269
外部顧客への売上高 59,343 9,725 69,069
地域別（注）
日本 28,405 9,725 38,130
アジア 14,564 － 14,564
ヨーロッパ・アフリカ 15,664 － 15,664
その他 440 － 440
顧客との契約から生じる収益 59,074 9,725 68,800
その他の収益 269 － 269
外部顧客への売上高 59,343 9,725 69,069
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
（１）１株当たり四半期純利益金額 14円78銭 70円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 1,179 5,751
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,179 5,751
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 79,817 81,984
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 14円75銭 70円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） △0 －
（うち連結子会社の潜在株式による調整額（百万円）） ( △0 ) ( － )
普通株式増加数（千株） 90 96
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月９日
大正製薬ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢 崎 弘 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 裕 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大正製薬
ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計
期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２
０２２年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大正製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年
６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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