ソマール株式会社 四半期報告書 第76期第2四半期(令和4年7月1日－令和4年9月30日)
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ソマール株式会社(E02673)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年11月14日
【四半期会計期間】 第76期第２四半期（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
【会社名】 ソマール株式会社
【英訳名】 SOMAR CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽谷 太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目11番２号
【電話番号】 03-3542-2151
【事務連絡者氏名】 Ｆ＆Ａ部長 今井原 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
連結会計年度
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日 至2022年３月31日
11,195,457 12,337,032 22,728,581
売上高 （千円）
498,070 433,286 865,220
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
430,733 393,788 694,842
（千円）
純利益
658,752 980,961 1,172,815
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
13,213,625 14,616,008 13,727,162
純資産額 （千円）
20,690,483 22,847,877 21,711,532
総資産額 （千円）
222.04 203.03 358.21
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.9 64.0 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 483,805 △ 976,286 △ 470,060
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 276,847 △ 86,011 △ 401,591
456,122
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 99,244 △ 102,128
現金及び現金同等物の四半期末
4,725,907 4,530,638 4,701,019
（千円）
（期末）残高
第75期 第76期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2021年９月30日 至2022年９月30日
116.29 109.26
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前連結会計年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナを見据えた市場動向により、一部業界では緩
やかな回復の兆しが見受けられたものの、先の見えない新型コロナウイルス感染症の影響に加え、デジタル化・高
速５Ｇ通信の進展に伴う半導体需給の逼迫や、原油価格高騰による材料調達コストの度重なる上昇、工場の電力・
ガス価格の急激な値上げ、中国における電力制限やゼロコロナ政策によるロックダウンの影響、更に世界的な半導
体不足やロシアによるウクライナ侵攻などにより、世界経済及び事業環境が混沌とし、企業業績は極めて厳しい状
況が続いております。海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経
済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、新型コロナ感染症の拡大は一定程度に収まり、
持ち直していくものと見込んでおりますが、長引く供給制約の影響・過度な円安による物価高、海外景気の後退懸
念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。
こうした状況下で当社グループは、引き続きグループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心
がけ、関係するグローバルな成長市場とともに、今後市場拡大が見込まれる高速５Ｇ通信・半導体・次世代自動
車・自然エネルギー分野・蓄電池・化粧品等への差別化した製商品の拡販、新規顧客の開拓、バイオマテリアルを
含めた国内外の産学連携の加速に注力しつつ、顧客に密着した生産・物流体制の更なる改善にも取り組んでまいり
ました。
その結果、急激な円安や原材料価格の高騰等を背景に、主として食品材料事業の販売が大きく伸長したことで増
収となりましたが、収益面では取り扱い製商品原価の上昇により減益となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が123億3千7百万円（前年同四半期比10.2％増）、営業利益が3
億5千7百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益が4億3千3百万円（前年同四半期比13.0％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益が3億9千3百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
［高機能材料事業］
電子機器業界向け関連製商品の販売では、中国経済の減速による需要低迷等により、スマートフォン向けの販売
や光学機器向けコーティング製品の販売が減少し、売上は前年同四半期を下回りました。自動車部品業界向け製商
品の販売では、世界的な半導体不足の影響で自動車メーカーが減産を余儀なくされているものの、ＥＶ関連部品向
けの販売拡大が下支えとなり、前年同四半期並みに推移いたしました。その結果、当事業全体の売上高は85億6千2
百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は3億6千5百万円（前年同四半期比24.1％減）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
スマートフォン向け電子部品製造用途は、中国でのロックダウンによる需要低迷やサ
コーティング製品
プライチェーンの制約等の影響を受け、11.8％の減収となりました。
自動車部品向け樹脂製品の販売は、関係業界において、中国のロックダウン及び半導
高機能樹脂製品 体不足の影響を受けたものの、海外市場におけるＥＶ車の普及を背景に関連製品の販
売が好調に推移したことにより、11.5％の増収となりました。
車載用モーター向け絶縁紙等の一部商品販売において、需給タイトに伴う供給制限が
電 子 材 料
緩和されたことや取引価格の上昇により増加し、5.5％の増収となりました。
熱可塑性樹脂、回路基板向け熱硬化性樹脂の販売は、半導体製造装置業界等におい
機 能 性 樹 脂 て、旺盛な需要があったものの、一部取り扱い商品の供給制限があり、2.2％の減収
となりました。
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［環境材料事業］
主要な販売先である製紙業界では、新聞・塗工紙の市場は縮小しているものの、板紙・生活産業用途は堅調に推
移しており、当社グループにおいても、市場ニーズに応じて、特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や
周辺市場の開拓等に取り組んでまいりました。製品販売では、板紙分野に注力した製品開発と、販売活動に取り組
んできたことで、前年同四半期を上回りました。商品販売では、製紙会社の生産が堅調に推移したことや、石化・
モノマーの高騰等による取引価格の上昇により増収となりました。その結果、当事業全体の売上高は23億6千2百万
円（前年同四半期比8.6％増）、営業利益は3千9百万円（前年同四半期比6.9％増）となりました。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
堅調な板紙・生活産業用途への販売活動の強化が、新規採用実績の増加に結びついて
ファインケミカルズ きたことや、海外市場におけるビジネス展開の売上寄与により、8.3％の増収となり
ました。
主要取扱商品の塗工用バインダーの販売は、石化・モノマーに連動した販売価格の上
製紙用化学品
昇により、8.7％の増収となりました。
［食品材料事業］
食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の
下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に
関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素
材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の販売では、家庭用
加工食品向けは、引き続き堅調に推移するとともに、業務用加工食品向けは、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響による落ち込みから回復しつつある環境下において、急激な円安や輸入コストの高騰などの影響を大きく受けた
ことで、増粘安定剤や乾燥野菜の販売は、前年同期四半期を大幅に上回りました。その結果、当事業全体の売上高
は13億6千9百万円（前年同四半期比69.8％増）、営業利益は1億6百万円（前年同四半期比27.8％増）となりまし
た。
（主な製商品群の概況）
製商品群 概況（数値は前年同四半期との対比）
急激な円安や、原産地の天候不順等による輸入コストの高騰などの影響を大きく受
食 品 素 材 等
け、販売価格が大幅に上昇し、69.8％の増収となりました。
［その他の事業]
当社グループの成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、アフリ
カから輸入した切り花を国内で販売する等、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するとともに、市場開発用に
新たな商材を関係業界に提案し、試販等による事業化への検討を行っております。当第２四半期連結累計期間で
は、ホームユース需要の拡大を見据えた販路開拓により、ギフト用途向けの輸入切り花の取り扱いが伸長しまし
た。その結果、「その他の事業」の売上高は4千3百万円（前年同四半期比16.1％増）、営業損失は2百万円（前年
同四半期は営業利益0百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
較して、1億7千万円減少し、45億3千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億7千6百万円の資金減少（前年同四半期は4億8千3百万円の資金減少）
となりました。これは主に、投資有価証券売却益1億6千5百万円、売上債権の増加額4億3千8百万円、棚卸資産の増
加額6億3千5百万円、仕入債務の減少額3億8千9百万円等の資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益4億9千3百
万円、減価償却費1億5千万円等の資金増加要因を上回ったことによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千6百万円の資金減少（前年同四半期は2億7千6百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、定期預金の預入による支出2億3千3百万円、有形固定資産の取得による支出2億2千6百万
円等の資金減少要因が、定期預金の払戻による収入1億8千万円、投資有価証券の売却による収入2億8百万円等の資
金増加要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億5千6百万円の資金増加（前年同四半期は9千9百万円の資金減少）と
なりました。これは主に、長期借入れによる収入40億円等の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出34億5
千万円、配当金の支払額9千6百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な
変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記
事項（追加情報）」に記載をしております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8千5百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い、並びに配当及び法人税の支払い等に資金を充当してお
ります。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入れにより、必要資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
④長期借入金
当第２四半期連結会計期間末の有利子負債は40億円であり、この内訳は、金融機関からの長期借入金40億円と
なっております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年11月14日）
（2022年９月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,958,734 1,958,734
普通株式
（スタンダード市場） 100株
1,958,734 1,958,734
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) （千円） (千円) (千円) (千円)
2022年７月１日～
－ 1,958,734 － 5,115,224 － 4,473,939
2022年９月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
氏名又は名称 住所 の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)
638 32.9
株式会社ナガツタコーポレーション 東京都中央区銀座四丁目11番2号
237 12.3
多摩興産株式会社 東京都中央区銀座四丁目11番2号
89 4.6
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
57 2.9
有限会社龍和 東京都中央区銀座四丁目11番2号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 47 2.4
(東京都港区浜松町二丁目11番3号)
株式会社)
42 2.2
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
40 2.1
秋元 利規 東京都小平市
34 1.8
ソマール従業員持株会 東京都中央区銀座四丁目11番2号
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴ
31 1.6
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ
ＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
証券株式会社)
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
26 1.4
チルダース トーマスハミルトン 兵庫県神戸市中央区
1,245 64.2
計 －
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
19,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
1,922,800 19,228
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
16,734
単元未満株式 普通株式 － 一単元(100株)未満の株式
1,958,734
発行済株式総数 － －
－ 19,228
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区銀座
19,200 19,200 1.0
ソマール株式会社 －
四丁目11番２号
19,200 19,200 1.0
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から
2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
4,844,415 4,748,412
現金及び預金
5,621,840 5,996,919
受取手形及び売掛金
1,432,855 1,614,537
電子記録債権
※ 3,676,891 ※ 4,414,090
棚卸資産
372,370 375,211
その他
△ 11,800 △ 11,230
貸倒引当金
15,936,573 17,137,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,414,069 1,455,011
建物及び構築物（純額）
549,053 561,157
機械装置及び運搬具（純額）
381,844 407,667
土地
172,338 294,526
建設仮勘定
124,596 144,688
その他（純額）
2,641,902 2,863,051
有形固定資産合計
無形固定資産 111,273 119,565
投資その他の資産
1,737,176 1,408,149
投資有価証券
271,563 287,316
退職給付に係る資産
1,528,129 1,546,914
その他
△ 515,087 △ 515,062
貸倒引当金
3,021,782 2,727,319
投資その他の資産合計
5,774,958 5,709,935
固定資産合計
21,711,532 22,847,877
資産合計
負債の部
流動負債
3,412,932 3,105,298
支払手形及び買掛金
3,450,000
１年内返済予定の長期借入金 －
104,394 153,570
未払法人税等
135,000 163,187
賞与引当金
680,077 677,020
その他
7,782,404 4,099,076
流動負債合計
固定負債
4,000,000
長期借入金 －
64,127 64,209
資産除去債務
8,859 9,991
退職給付に係る負債
128,977 58,590
その他
201,964 4,132,791
固定負債合計
7,984,369 8,231,868
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年９月30日)
純資産の部
株主資本
5,115,224 5,115,224
資本金
4,473,939 4,473,939
資本剰余金
2,617,978 2,914,788
利益剰余金
△ 57,979 △ 58,116
自己株式
12,149,162 12,445,835
株主資本合計
その他の包括利益累計額
403,360 265,524
その他有価証券評価差額金
23,773 2,549
繰延ヘッジ損益
1,200,225 1,929,719
為替換算調整勘定
△ 49,358 △ 32,386
退職給付に係る調整累計額
1,578,000 2,165,407
その他の包括利益累計額合計
4,765
非支配株主持分 －
13,727,162 14,616,008
純資産合計
21,711,532 22,847,877
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
11,195,457 12,337,032
売上高
9,171,223 10,279,149
売上原価
2,024,234 2,057,882
売上総利益
※１ 1,581,037 ※１ 1,700,319
販売費及び一般管理費
443,196 357,562
営業利益
営業外収益
1,479 2,387
受取利息
21,537 29,049
受取配当金
34,602 37,921
為替差益
22
持分法による投資利益 －
15,045 24,287
その他
72,686 93,645
営業外収益合計
営業外費用
8,325 8,605
支払利息
1,419 1,777
債権売却損
3,684
持分法による投資損失 －
8,067 3,854
その他
17,812 17,922
営業外費用合計
498,070 433,286
経常利益
特別利益
※２ 165,191
－
投資有価証券売却益
165,191
特別利益合計 －
特別損失
※３ 99,959
投資有価証券評価損 －
8,477 5,383
減損損失
1
－
その他
8,477 105,344
特別損失合計
489,593 493,132
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 114,517 114,606
△ 55,657 △ 15,027
法人税等調整額
58,859 99,578
法人税等合計
430,733 393,553
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 234
430,733 393,788
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
430,733 393,553
四半期純利益
その他の包括利益
26,723
その他有価証券評価差額金 △ 137,835
繰延ヘッジ損益 △ 9,376 △ 21,223
193,715 729,494
為替換算調整勘定
16,956 16,972
退職給付に係る調整額
228,019 587,407
その他の包括利益合計
658,752 980,961
四半期包括利益
（内訳）
658,752 981,196
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － △ 234
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年９月30日) 至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
489,593 493,132
税金等調整前四半期純利益
153,835 150,388
減価償却費
8,477 5,383
減損損失
960
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 595
14,229 26,692
賞与引当金の増減額（△は減少）
21,974 8,709
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金 △ 23,016 △ 31,436
8,325 8,605
支払利息
3,684
持分法による投資損益（△は益） △ 22
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 165,189
99,959
投資有価証券評価損益（△は益） －
売上債権の増減額（△は増加） △ 365,593 △ 438,704
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 641,326 △ 635,575
13,701
仕入債務の増減額（△は減少） △ 389,628
△ 38,527 △ 59,692
その他
小計 △ 357,389 △ 924,266
利息及び配当金の受取額 31,937 31,524
利息の支払額 △ 8,325 △ 8,605
法人税等の支払額 △ 150,205 △ 74,939
178
－
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 483,805 △ 976,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 147,101 △ 233,080
137,642 180,317
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 159,443 △ 226,132
677 145
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 300
投資有価証券の取得による支出 △ 102,104 △ 2,413
208,046
投資有価証券の売却による収入 －
401 811
差入保証金の回収による収入
△ 6,918 △ 13,405
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 276,847 △ 86,011
財務活動によるキャッシュ・フロー
300,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 300,000
4,000,000
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 － △ 3,450,000
自己株式の取得による支出 △ 358 △ 140
配当金の支払額 △ 97,174 △ 96,482
5,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
△ 1,711 △ 2,254
その他
456,122
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 99,244
113,727 435,794
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 746,169 △ 170,381
5,472,077 4,701,019
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,725,907 ※ 4,530,638
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社EB associates を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等は不確実性が高い事象であると考えております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以降も継続する
という仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年９月30日）
商品及び製品 2,452,475 千円 2,921,086 千円
149,375 167,086
仕掛品
1,075,039 1,325,918
原材料及び貯蔵品
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
従業員給与及び手当 325,686 千円 346,829 千円
賞与引当金繰入額 65,368 63,052
退職給付費用 30,868 27,008
※２ 投資有価証券売却益
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
㈱大泉製作所の株式を売却したことによるものであります。
※３ 投資有価証券評価損
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについ
て、減損処理を実施したものであります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
現金及び預金勘定 4,863,970千円 4,748,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △138,062 △217,773
現金及び現金同等物 4,725,907 4,530,638
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 97,000 利益剰余金 50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 96,978 利益剰余金 50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
計
482,036 37,309 83,045 602,392 721 603,114
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 602,392
「その他」の区分の利益 721
全社費用（注） △159,917
四半期連結損益計算書の営業利益 443,196
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
売上高
8,562,259 2,362,052 1,369,527 12,293,838 43,194 12,337,032
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
8,562,259 2,362,052 1,369,527 12,293,838 43,194 12,337,032
計
365,834 39,900 106,111 511,846 509,472
セグメント利益又は損失（△） △ 2,374
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規開発事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 511,846
「その他」の区分の損失（△） △2,374
全社費用（注） △151,909
四半期連結損益計算書の営業利益 357,562
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 1,013,251 － － 1,013,251 － 1,013,251
高機能樹脂製品 3,392,557 － － 3,392,557 － 3,392,557
電子材料 2,572,994 － － 2,572,994 － 2,572,994
機能性樹脂 1,197,071 － － 1,197,071 － 1,197,071
ファインケミカルズ － 538,824 － 538,824 － 538,824
製紙用化学品 － 1,637,019 － 1,637,019 － 1,637,019
食品素材等 － － 806,522 806,522 － 806,522
その他 － － － － 37,214 37,214
外部顧客への売上等 8,175,876 2,175,844 806,522 11,158,243 37,214 11,195,457
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
高機能材料 環境材料 食品材料
（注）
計
事業 事業 事業
コーティング製品 893,462 － － 893,462 － 893,462
高機能樹脂製品 3,783,103 － － 3,783,103 － 3,783,103
電子材料 2,714,906 － － 2,714,906 － 2,714,906
機能性樹脂 1,170,786 － － 1,170,786 － 1,170,786
ファインケミカルズ － 583,350 － 583,350 － 583,350
製紙用化学品 － 1,778,701 － 1,778,701 － 1,778,701
食品素材等 － － 1,369,527 1,369,527 － 1,369,527
その他 － － － － 43,194 43,194
外部顧客への売上等 8,562,259 2,362,052 1,369,527 12,293,838 43,194 12,337,032
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり新規開発事業等を含んでおりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年９月30日） 至 2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益 222円04銭 203円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 430,733 393,788
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
430,733 393,788
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,939 1,939
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日
ソマール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三澤 幸之助
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
大竹 貴也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソマール株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソマール株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が、別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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