日東化工株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日東化工株式会社
【英訳名】 NITTO KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 坂 下 尚 彦
【本店の所在の場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【最寄りの連絡場所】 神奈川県高座郡寒川町一之宮六丁目１番３号
【電話番号】 代表(0467)74-3111
【事務連絡者氏名】 管理グループマネージャー 小 平 英 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
831,544 923,869 3,459,267
売上高 （千円）
48,757 2,388 108,076
経常利益 （千円）
四半期（当期）純利益又は四半期
35,781 88,727
（千円） △ 295
純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,920,000 1,920,000 1,920,000
資本金 （千円）
3,840,000 3,840,000 3,840,000
発行済株式総数 （株）
2,886,479 2,921,308 2,940,916
純資産額 （千円）
6,068,466 5,880,530 5,983,895
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
9.32 23.12
（円） △ 0.08
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
(当期)純利益
5.00
１株当たり配当額 （円） － －
47.6 49.7 49.1
自己資本比率 （％）
（注）第95期第１四半期累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。第96期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資源価格の高騰や半
導体の供給不足、サプライチェーンの混乱など厳しい状況で推移いたしました。先行きにつきましても、新たな変
異ウイルスの感染拡大や急速な円安の進行など、依然として不透明な状況となっております。
当社においても、引き続き今後の国内外の感染動向による影響や、原材料・エネルギー価格の高騰に留意が必要
な状況となっております。
このような環境下、売上高につきましては、新規案件の受注等により前年同期比増収となりました。一方、利益
面におきましては、2022年４月に公表いたしました第１ステージ新中期経営計画の基本方針に沿った取り組みを実
施し、新規案件受注の拡大、コスト削減施策については、効果が一部発現しております。しかしながら、原材料・
エネルギー価格の大幅な高騰の影響を新中計施策の効果および販売価格是正の取り組み等では吸収できず、前年同
期比減益となりました。
この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a．財政状態
当第１四半期末の総資産は５,８８０百万円となり、前期末に比べ１０３百万円減少しました。流動資産は、主
に現金及び預金が減少したことにより、前期末に比べ６２百万円減少しました。固定資産は、主に設備投資額の減
少により、前期末に比べ４０百万円減少しました。
負債は２,９５９百万円と、前期末に比べ８３百万円減少しました。流動負債は、主に営業買入債務が減少した
ことにより、前期末に比べ７３百万円減少しました。固定負債につきましては、主に退職金の支払い等により前期
末に比べ１０百万円減少しました。
純資産は２,９２１百万円と、前期末に比べ１９百万円減少しました。これは配当金の支払いによるものです。
ｂ．経営成績
当第１四半期累計期間の経営成績は売上高９２３百万円（前年同期比１１.１％増）、営業利益０百万円（前年
同期比９８．９％減）、経常利益２百万円（前年同期比９５．１％減）、四半期純損失０百万円（前年同期は３５
百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（コンパウンド事業）
ゴムコンパウンドにおける受注が堅調に推移したこと等により、コンパウンド事業全体として前年同期を上回る
売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を４百万円上回る４８５百万円(前年同期比０.８％増)となり
ました。
（ゴム加工事業）
ゴムシートにおける新規案件の受注に加え、ゴムマットではブラックターフの受注が好調に推移したことによ
り、ゴム加工事業全体として前年同期を上回る売上高となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期を８８百万円上回る４３２百万円(前年同期比２５.６％増)と
なりました。
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(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が優先的に対処すべき事業上及
び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、１４百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年６月30日) (2022年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
3,840,000 3,840,000
普通株式 単元株式数 100株
スタンダード市場
3,840,000 3,840,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 3,840,000 ― 1,920,000 ― ―
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
2,500
普通株式
3,831,200 38,312
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
3,840,000
発行済株式総数 － －
38,312
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,700株(議決権17個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県高座郡寒川町一之宮6-1-3 2,500 2,500 0.1
日東化工株式会社 －
2,500 2,500 0.1
計 ― －
（注）株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監
査法人薄衣佐吉事務所による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第95期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第96期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 監査法人薄衣佐吉事務所
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
527,181 391,531
現金及び預金
1,820,694 1,895,321
受取手形及び売掛金
315,276 317,917
商品及び製品
58,790 63,851
仕掛品
91,159 93,041
原材料及び貯蔵品
351,125 340,125
その他
3,164,228 3,101,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
468,710 456,374
建物（純額）
535,594 517,792
機械及び装置（純額）
1,575,872 1,575,872
土地
2,358 1,121
建設仮勘定
138,912 131,379
その他（純額）
2,721,448 2,682,540
有形固定資産合計
無形固定資産
9,608 8,749
その他
9,608 8,749
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,228 19,048
投資有価証券
16,577 16,577
関係会社株式
35,564 36,083
繰延税金資産
17,240 15,742
その他
88,610 87,451
投資その他の資産合計
2,819,667 2,778,742
固定資産合計
5,983,895 5,880,530
資産合計
負債の部
流動負債
1,003,425 950,261
支払手形及び買掛金
1,190,000 1,190,000
短期借入金
20,000 20,000
１年内返済予定の長期借入金
2,947 2,947
リース債務
59,027 7,366
未払法人税等
64,200 31,400
賞与引当金
232,487 296,687
その他
2,572,088 2,498,662
流動負債合計
固定負債
10,000 7,500
長期借入金
2,701 1,965
リース債務
440,172 431,728
退職給付引当金
10,450 11,800
役員退職慰労引当金
7,566 7,566
資産除去債務
470,890 460,559
固定負債合計
3,042,978 2,959,221
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,920,000 1,920,000
資本金
19 19
資本剰余金
1,020,693 1,001,210
利益剰余金
△ 2,574 △ 2,574
自己株式
2,938,138 2,918,655
株主資本合計
評価・換算差額等
2,778 2,653
その他有価証券評価差額金
2,778 2,653
評価・換算差額等合計
2,940,916 2,921,308
純資産合計
5,983,895 5,880,530
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
831,544 923,869
売上高
666,044 784,335
売上原価
165,500 139,533
売上総利益
142,372 139,284
販売費及び一般管理費
23,127 249
営業利益
営業外収益
2,381 342
受取配当金
19,336
保険差益 -
6,420 4,635
助成金収入
512 385
その他
28,650 5,362
営業外収益合計
営業外費用
2,345 1,993
支払利息
600 1,150
租税公課
74 80
その他
3,020 3,223
営業外費用合計
48,757 2,388
経常利益
特別損失
30 7
固定資産除却損
30 7
特別損失合計
48,726 2,380
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 25,122 3,140
△ 12,176 △ 463
法人税等調整額
12,945 2,676
法人税等合計
35,781
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 295
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 58,086千円 58,671千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金の総額 １株当たり
(決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円）
2022年6月24日
2022年6月27日
普通株式 19,187 利益剰余金 5 2022年3月31日
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム加工
コンパウンド
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 481,219 344,736 825,956
481,219 344,736 825,956
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
481,219 344,736 825,956
計
13,720 12,430 26,151
セグメント利益
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,588千円)は、報
告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 26,151
その他の調整額(注) △3,023
四半期損益計算書の営業利益 23,127
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ゴム加工
コンパウンド
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 485,290 432,987 918,277
485,290 432,987 918,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
485,290 432,987 918,277
計
7,722 2,891
セグメント利益又は損失（△） △ 4,830
(注)１．報告セグメントの売上高の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額(5,591千円)は、報
告セグメントではない事業セグメントの売上高であります。
２．顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されておりま
す。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 2,891
その他の調整額(注) △2,642
四半期損益計算書の営業利益 249
(注)その他の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 9円32銭 △0円08銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 35,781 △295
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は
35,781 △295
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,837,482 3,837,482
(注)前第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記
載しておりません。当第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり
四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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日東化工株式会社(E01089)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
日 東 化 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
公認会計士
河 合 洋 明
業務執行社員
指定社員
公認会計士
北 澤 暁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東化工株式
会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９６期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２年４月１
日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に係
る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日東化工株式会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できな
くなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
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四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講 じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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