日東紡績株式会社 四半期報告書 第162期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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日東紡績株式会社(E00542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第162期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 日東紡績株式会社
【英訳名】 NITTO BOSEKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長 辻 裕 一
【本店の所在の場所】 福島県福島市郷野目字東1番地
(上記は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行って
おります。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町2丁目4番地1
【電話番号】 03-4582-5040
【事務連絡者氏名】 執行役 梶 川 浩 希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第161期 第162期
回次 第1四半期 第1四半期 第161期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 20,518 23,827 84,051
経常利益 (百万円) 1,622 3,594 8,065
親会社株主に帰属する
(百万円) 815 4,787 6,519
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,825 6,310 8,915
純資産額 (百万円) 105,258 114,914 110,638
総資産額 (百万円) 182,927 191,981 187,289
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.03 124.06 168.04
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 54.6 57.3 56.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響など予断を許さないもの
の、社会経済活動の正常化が進み回復基調が続きました。世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、
原燃料価格及び物流費の高騰、中国ゼロコロナ政策によるロックダウンが及ぼすサプライチェーンの混乱などの
影響で回復が鈍化し、先行き不透明感が増しました。
このような環境の下、当社グループは2023年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、持続可能な社会実現
に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチ No.1
を創造し続ける企業グループを目指しています。
当第1四半期連結累計期間では、高付加価値製品をはじめ全体的に販売が増加しました。また、経営資源を有
効活用するため、当社が保有・運営するゴルフ練習場の営業を終了し、当ゴルフ練習場跡地を譲渡いたしまし
た。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 23,827百万円 (前年同四半期比 16.1%の増収 )、営業
利益は 2,613百万円 (前年同四半期比 54.3%の増益 )、経常利益は 3,594百万円 (前年同四半期比 121.5%の増
益 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,787百万円 (前年同四半期比 486.7%の増益 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
グラスファイバー事業部門
グラスファイバー事業部門に属する原繊材事業、機能材事業、設備材事業の状況と具体的な取組みです。
①原繊材事業
原繊材事業では、電子材料向けヤーンについては、スペシャルガラス(NEヤーン、Tヤーン)の生産・販売
が伸長し収益に貢献しました。強化プラスチック用途の複合材は、自動車減産などの影響を受けながらも、販
売は前年同期を上回りました。
この結果、 当事業は 売上高 6,888百万円 (前年同四半期比 20.1%の増収 )、営業利益は 428百万円 (前年同四
半期比 26.0%の増益 )となりました。
②機能材事業
機能材事業では、高速大容量通信に資する電子材料向けスペシャルガラス・クロスが引き続き好調に推移し
ました。
この結果、 当事業は 売上高 6,979百万円 (前年同四半期比 24.6%の増収 )、営業利益は 1,416百万円 (前年同
四半期比 96.3%の増益 )となりました。
③設備材事業
設備材事業では、原燃料価格の高騰による影響を受けましたが、住宅向け断熱材の販売は回復が続き、設
備・建設資材向けガラスクロスの販売は増加しました。
この結果、 当事業は 売上高 4,588百万円 (前年同四半期比 9.8%の増収 )、営業損失は 20百万円 (前年同四半
期は営業損失 43百万円 )となりました。
④ライフサイエンス事業
ライフサイエンス事業のメディカル事業は、国内外ともに概ね順調な販売となりました。飲料事業において
は、外出機会の増加に猛暑が相まって飲料生産受託の数量は増加しました。
この結果、当事業は売上高 4,459百万円 (前年同四半期比 7.3%の増収 )、営業利益は 869百万円 (前年同四
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半期比 27.6%の増益 )となりました。
⑤繊維事業
繊維事業では、新型コロナウイルス感染症に関連した行動制限の緩和に伴う外出機会の増加影響により、芯
地販売は堅調に推移、収益は改善しました。一方、原糸事業の撤退により売上高は減少しました。
この結果、当事業は 売上高 606百万円 (前年同四半期比 9.3%の減収 )、営業利益は 42百万円 (前年同四半期
は営業損失 19百万円 )となりました。
⑥その他の事業
その他の事業は、産業機械設備関連事業等の収益確保に取り組みました。
この結果、 当事業は 売上高 304百万円 (前年同四半期比 68.0%の増収 )、営業利益は 37百万円 (前年同四半
期比 53.7%の減益 )となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は 191,981百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 4,692百万円増
加 しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加、棚卸資産の増加などであります。
負債は 77,066百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 415百万円増加 しました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加などであります。
純資産は 114,914百万円 となり、自己資本比率は 57.3% と前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇しました。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は 685 百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 39,935,512 39,935,512 単元株式数100株
プライム市場
計 39,935,512 39,935,512 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 39,935,512 ― 19,699 ― 19,029
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,634,200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 2,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,215,900 382,159 ―
単元未満株式 普通株式 83,012 ― ―
発行済株式総数 39,935,512 ― ―
総株主の議決権 ― 382,159 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権6個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が66株含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区麹町
日東紡績株式会社 1,634,200 ― 1,634,200 4.09
2丁目4番地1
(相互保有株式)
大阪府大阪市中央区
株式会社アベイチ 2,400 ― 2,400 0.01
南船場2丁目4番8号
計 ― 1,636,600 ― 1,636,600 4.10
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,537 19,137
受取手形及び売掛金 25,957 27,419
商品及び製品 10,817 11,115
仕掛品 4,625 5,034
原材料及び貯蔵品 22,297 23,337
その他 3,605 3,943
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 85,838 89,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 19,909 19,851
機械装置及び運搬具(純額) 32,807 32,226
土地 15,334 15,460
リース資産(純額) 1,241 1,190
建設仮勘定 6,048 7,061
1,928 2,034
その他(純額)
有形固定資産合計 77,270 77,824
無形固定資産
3,082 3,106
投資その他の資産
投資有価証券 15,771 16,916
退職給付に係る資産 591 617
繰延税金資産 3,048 1,850
その他 1,706 1,699
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,097 21,063
固定資産合計 101,450 101,994
資産合計 187,289 191,981
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,523 7,314
短期借入金 14,354 14,770
1年内返済予定の長期借入金 5,101 5,182
リース債務 337 326
未払法人税等 555 724
賞与引当金 1,059 441
事業構造改善引当金 195 196
8,737 8,885
その他
流動負債合計 36,864 37,842
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 14,891 13,948
リース債務 1,528 1,464
修繕引当金 4,371 4,760
退職給付に係る負債 6,919 6,693
2,076 2,358
その他
固定負債合計 39,787 39,224
負債合計 76,651 77,066
純資産の部
株主資本
資本金 19,699 19,699
資本剰余金 19,373 19,373
利益剰余金 66,619 70,534
△ 2,563 △ 3,725
自己株式
株主資本合計 103,129 105,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,754 2,547
為替換算調整勘定 1,995 2,506
△ 1,056 △ 1,018
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,692 4,035
非支配株主持分 4,815 4,997
純資産合計 110,638 114,914
負債純資産合計 187,289 191,981
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 20,518 23,827
13,691 15,639
売上原価
売上総利益 6,826 8,187
販売費及び一般管理費 5,132 5,574
営業利益 1,693 2,613
営業外収益
受取配当金 210 252
受取賃貸料 19 18
受取補償金 - 57
為替差益 - 788
81 53
その他
営業外収益合計 311 1,170
営業外費用
支払利息 54 56
為替差損 213 -
休止賃貸不動産関連費用 75 71
遊休設備費 25 41
13 19
その他
営業外費用合計 382 188
経常利益 1,622 3,594
特別利益
- 3,153
固定資産売却益
特別利益合計 - 3,153
特別損失
固定資産処分損 18 59
220 70
災害による損失
特別損失合計 239 130
税金等調整前四半期純利益 1,383 6,617
法人税、住民税及び事業税
108 764
418 1,026
法人税等調整額
法人税等合計 527 1,790
四半期純利益 856 4,827
非支配株主に帰属する四半期純利益 40 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 815 4,787
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 856 4,827
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 514 793
為替換算調整勘定 1,439 652
44 37
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 969 1,483
四半期包括利益 1,825 6,310
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,528 6,129
非支配株主に係る四半期包括利益 297 181
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【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染拡大の影響について)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積
り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
(偶発債務)
当社は、当第1四半期連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告
として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、札幌、仙台、さいたま、東京、横
浜、大阪、京都、高松、福岡の各地方裁判所、及び札幌、東京の各高等裁判所にて計18件の訴訟が係属中であり
ます。
なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであり
ます。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,561百万円 2,028百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月25日
普通株式 872 22.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 872 22.50 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)1 (注)2
サイエンス
計
(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
5,734 5,600 4,179 4,138 668 20,320 181 20,502 - 20,502
生じる収益
その他の収益 - - - 16 - 16 - 16 - 16
外部顧客への
5,734 5,600 4,179 4,154 668 20,337 181 20,518 - 20,518
売上高
セグメント間
の内部売上高 2,578 76 129 134 2 2,921 792 3,713 △ 3,713 -
又は振替高
計 8,313 5,677 4,308 4,288 670 23,258 973 24,232 △ 3,713 20,518
セグメント利益
339 721 △ 43 681 △ 19 1,680 80 1,760 △ 66 1,693
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △66 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグ
メント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
その他 調整額
ライフ
合計
計上額
原繊材 機能材 設備材 繊維
(注)1 (注)2
サイエンス
計
(注)3
事業 事業 事業 事業
事業
売上高
顧客との契約から
6,888 6,979 4,588 4,437 606 23,499 304 23,804 - 23,804
生じる収益
その他の収益 - - - 22 - 22 - 22 - 22
外部顧客への
6,888 6,979 4,588 4,459 606 23,522 304 23,827 - 23,827
売上高
セグメント間
の内部売上高 3,042 113 132 123 0 3,413 348 3,761 △ 3,761 -
又は振替高
計 9,931 7,093 4,721 4,583 606 26,935 653 27,588 △ 3,761 23,827
セグメント利益
428 1,416 △ 20 869 42 2,736 37 2,773 △ 159 2,613
又は損失(△)
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械設備関連事業及びサー
ビス事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △159 百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セ
グメント間取引に係る未実現利益消去等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 21円03銭 124円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 815 4,787
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 815 4,787
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 38,798 38,590
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
日東紡績株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 淳 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東紡績株式会社
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東紡績株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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