TOWA株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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TOWA株式会社(E01708)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 TOWA株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町5番地
【電話番号】 075(692)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町5番地
【電話番号】 075(692)0250(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 中西 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第44期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
11,960,369 14,592,231 50,666,728
売上高 (千円)
2,716,271 3,223,368 11,724,303
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,978,476 2,357,861 8,129,827
(千円)
期)純利益
2,295,397 3,292,512 10,018,780
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,398,963 43,163,408 41,121,326
純資産額 (千円)
56,548,139 73,110,050 71,333,064
総資産額 (千円)
79.11 94.28 325.08
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
58.5 58.5 57.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況及び分析
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国で新型コロナウイルス感染症対策の行動制限が緩和される
など、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの傾向が見られたものの、変異株の感染拡大による中国でのロック
ダウンや世界的な資源や部材の供給不足による価格高騰、ロシア・ウクライナ危機の長期化による影響など、先行
き不透明な状況が続きました。
半導体業界につきましては、最終製品の需要減少からPCやスマートフォン向けは停滞したものの、データセン
ター向けや、車載向けを中心に旺盛な需要が続きました。当社の属する半導体製造装置市場につきましても、こう
した半導体需要の拡大に伴う増産投資などにより、引き続き市場は活況となりました。今後も社会のデジタル化の
進展や脱炭素社会の実現に向け、半導体の需要は広がっており、高い成長が続くことが見込まれております。
このような状況のもと、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、EV向けなどの車載用半導体やパ
ワー半導体向けなどを中心に積極的に設備投資が行われたことから、前期に引き続き、高水準の受注高となりまし
た。また、売上高は四半期として過去最高、各段階利益についても第1四半期として過去最高を記録するなど、好
調を維持しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりであります。
売上高 145億92百万円(前年同期比26億31百万円、22.0%増)
営業利益 28億59百万円(前年同期比97百万円、3.5%増)
経常利益 32億23百万円(前年同期比5億7百万円、18.7%増)
親会社株主に帰属する四半期純利益 23億57百万円(前年同期比3億79百万円、19.2%増)
当第1四半期連結累計期間の営業利益の主な増減要因(対前年同期)は次のとおりであります。
売上高の増加による影響額 11億37百万円増
製品ミックスなどによる影響額 2億79百万円減
販売単価の上昇などによる影響額 2億27百万円増
人員増や減価償却費などの製造経費増加による影響額 4億67百万円減
販売管理費の増加による影響額 5億20百万円減
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、EV向けなどの車載用半導体やパワー半導体増産に向けた投資が前期
に続き、活発だったことから、売上高135億80百万円(前年同期比26億34百万円、24.1%増)となりました。利益
につきましては、売上高は増加したものの、高付加価値製品であるコンプレッション装置の売上構成比が低下する
など、製品ミックスの変化により収益性が低下したことや、「TOWAビジョン2032」達成に向けた人員強化
などによる固定費の増加に加え、修繕費などの費用が一時的に増加したことから、営業利益27億67百万円(前年同
期比87百万円、3.3%増)と微増となりました。
[ファインプラスチック成形品事業]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高4億48百万円(前年同期比31百万円、6.5%
減)、営業利益75百万円(前年同期比22百万円、22.7%減)となりました。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業における経営成績は、引き続き、様々な用途で電子部品の需要が旺盛なことから、売上高は
5億62百万円(前年同期比28百万円、5.4%増)、営業利益16百万円(前年同期は営業損失15百万円)となりまし
た。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金及び棚卸資産等の流動資産が13億3百万円増加したこと
に加え、設備投資により固定資産が4億73百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ17億76百万円増加
し731億10百万円となりました。
負債総額は、借入金の増加があった一方で、支払条件の一部を変更したことによる電子記録債務等の支払債務及
び前受金の減少、法人税等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ、2億65百万円の減少となり299億46百万円
となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ20億42百万円増加し431億63百万円となりまし
た。
その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末比1.4ポイント増加)
となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの経営成績への影響は
軽微であると判断しており、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億73百万円であります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、セグメントごとの研究開発費は、次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、2億66百万円であります。
[レーザ加工装置事業]
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、6百万円であります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2022年6月30日現在、長期借入金の残高は60億75百万円であります。また、当第1四半期連結会計期間末におい
て、取引銀行6行と総額144億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残
高81億円、借入未実行残高63億円)。
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(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。本報告書提出時点
においては、新型コロナウイルス感染症拡大が第2四半期連結会計期間以降の経営成績に及ぼす影響は軽微である
と考えられるため、当該感染症による影響は見積り及びその基礎となる仮定に含んでおりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,021,832 25,021,832
普通株式
プライム市場 100株
25,021,832 25,021,832
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株)
(千円)
2022年4月1日~
- 25,021,832 - 8,932,627 - 462,236
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
13,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,974,700 249,747
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
33,932
単元未満株式 普通株式 - -
25,021,832
発行済株式総数 - -
249,747
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数(個)」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
京都市南区上鳥羽
13,200 13,200 0.05
TOWA株式会社 -
上調子町5番地
13,200 13,200 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
12,407,734 12,805,149
現金及び預金
11,543,853 12,062,053
受取手形及び売掛金
287,488 434,548
電子記録債権
5,611,677 4,964,218
商品及び製品
12,073,269 12,401,714
仕掛品
887,111 1,561,304
原材料及び貯蔵品
1,410,287 1,295,578
その他
△ 1,824 △ 1,966
貸倒引当金
44,219,598 45,522,600
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,530,183 20,963,924
建物及び構築物
△ 11,743,840 △ 11,980,216
減価償却累計額
8,786,342 8,983,707
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,821,934 15,162,663
△ 10,061,540 △ 10,175,524
減価償却累計額
4,760,394 4,987,138
機械装置及び運搬具(純額)
土地 5,189,580 5,224,223
1,143,187 1,275,118
リース資産
△ 214,619 △ 252,072
減価償却累計額
928,567 1,023,046
リース資産(純額)
建設仮勘定 609,744 766,386
4,159,290 4,279,598
その他
△ 3,407,026 △ 3,514,729
減価償却累計額
752,264 764,869
その他(純額)
21,026,894 21,749,371
有形固定資産合計
無形固定資産 1,306,830 1,327,619
投資その他の資産
397,596 412,361
退職給付に係る資産
4,382,144 4,098,096
その他
4,779,741 4,510,457
投資その他の資産
27,113,466 27,587,449
固定資産合計
71,333,064 73,110,050
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,110,149 4,676,940
支払手形及び買掛金
2,888,655 1,683,733
電子記録債務
5,300,000 8,100,000
短期借入金
1,340,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金
2,417,288 671,163
未払法人税等
368,956 396,985
製品保証引当金
896,122 608,381
賞与引当金
78,943 13,503
役員賞与引当金
7,125,835 5,841,847
その他
25,525,952 23,692,555
流動負債合計
固定負債
3,270,000 4,375,000
長期借入金
778,820 807,621
退職給付に係る負債
636,965 1,071,464
その他
4,685,785 6,254,086
固定負債合計
30,211,738 29,946,641
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
26,820,078 27,927,509
利益剰余金
△ 12,732 △ 12,732
自己株式
36,202,210 37,309,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,261,645 1,992,192
その他有価証券評価差額金
2,169,889 3,355,508
為替換算調整勘定
94,940 85,741
退職給付に係る調整累計額
4,526,476 5,433,442
その他の包括利益累計額合計
392,639 420,324
非支配株主持分
41,121,326 43,163,408
純資産合計
71,333,064 73,110,050
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
11,960,369 14,592,231
売上高
7,530,028 9,543,305
売上原価
4,430,340 5,048,925
売上総利益
1,668,796 2,189,570
販売費及び一般管理費
2,761,544 2,859,355
営業利益
営業外収益
7,238 4,235
受取利息
22,192 50,165
受取配当金
292,787
為替差益 -
37,843 43,070
雑収入
67,274 390,259
営業外収益合計
営業外費用
12,415 15,281
支払利息
6,490 7,269
貸与資産減価償却費
91,862
為替差損 -
1,777 3,694
雑損失
112,547 26,246
営業外費用合計
2,716,271 3,223,368
経常利益
特別損失
4,954
固定資産売却損 -
569 390
固定資産除却損
569 5,345
特別損失合計
2,715,702 3,218,023
税金等調整前四半期純利益
734,573 855,720
法人税等
1,981,128 2,362,302
四半期純利益
2,652 4,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,978,476 2,357,861
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1,981,128 2,362,302
四半期純利益
その他の包括利益
195,756
その他有価証券評価差額金 △ 269,453
125,258 1,208,862
為替換算調整勘定
△ 6,746 △ 9,198
退職給付に係る調整額
314,268 930,210
その他の包括利益合計
2,295,397 3,292,512
四半期包括利益
(内訳)
2,287,551 3,264,827
親会社株主に係る四半期包括利益
7,845 27,685
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2022年6月29日開催の第44回定時株主総会の決議により、当社取締役(監査等委員である取締役及び
社外取締役を除く。)に対して、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入
しております。
なお、当社の執行役員についても、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(連結納税制度から単体納税制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は当連結会計年度から単体納税制度へ移行しております。そのため、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)第33項及び
第69項の取り扱いにより、当連結会計年度から単体納税制度を適用するものとして、前連結会計年度末以降の繰
延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 430,291千円 581,957千円
のれんの償却額 3,448千円 29,014千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 400,144 16 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 1,250,430 50 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
10,946,571 479,804 533,993 11,960,369
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
10,946,571 479,804 533,993 11,960,369
計
2,680,386 97,040 2,761,544
セグメント利益又は損失(△) △ 15,883
(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 計
成形品事業
売上高
13,580,676 448,571 562,983 14,592,231
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
- - - -
又は振替高
13,580,676 448,571 562,983 14,592,231
計
2,767,655 75,031 16,668 2,859,355
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
各セグメントにおいて、重要な固定資産の減損損失及びのれんの金額の変動はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 79円11銭 94円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,978,476 2,357,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,978,476 2,357,861
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,009,020 25,008,611
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2022年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………1,250,430千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月30日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
TOWA株式会社
取締役会 御中
PwC京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士
野村 尊博
業務執行社員
指定社員
公認会計士
有岡 照晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているTOWA株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、TOWA株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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