カナレ電気株式会社 四半期報告書 第50期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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カナレ電気株式会社(E01350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第50期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 カナレ電気株式会社
【英訳名】 Canare Electric Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 正敬
【本店の所在の場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【最寄りの連絡場所】 愛知県日進市藤枝町奥廻間1201番地10
【電話番号】 0561-75-3001(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理部長 祖父江 秀行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
4,758,765 5,302,033 10,034,069
売上高 (千円)
468,152 498,544 1,069,584
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
314,133 316,519 681,435
(千円)
期)純利益
511,125 796,701 988,055
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
14,327,416 15,398,560 14,716,601
純資産額 (千円)
15,833,755 17,329,267 16,273,011
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
46.54 46.89 100.96
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
90.5 88.9 90.4
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
335,191 425,701 515,538
(千円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 64,055 △ 718,955 △ 119,971
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 118,087 △ 143,182 △ 214,351
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
8,706,370 8,562,755 8,797,416
(千円)
(期末)残高
第49期 第50期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
25.21 21.88
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結累計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、中国上海では2ヵ月間ロックダウンされるな
ど国や地域によって対応は様々でしたが全般には全世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残る状
況でした。銅などの原材料価格の高騰による影響、またロシア・ウクライナ情勢によって原油高や物価高が進み経
済環境の不安定さが増しました。
こうしたなか、当社グループは、光製品や電子機器の新製品普及活動、AVコンソール製品などの販促活動を積極
的に行うとともに、ITネットワーク関連製品など新規製品の開発活動に取り組んでまいりました。
その結果、国内では予定されておりました地方放送局新社屋への納入が進むなど、増収となりました。海外で
は、中国で減収となったものの米国・韓国の業績好転や円安の為替影響もあって売上は増収、利益面でも増益とな
りました。
また、主なセグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
日本市場は、放送市場では物件規模の小型化が顕著となるなか、地方放送局やラジオ放送局のシステム更新物件
は継続し楽器市販市場でも堅調でした。また、公営競技場更新物件が増加し売上高は2,971百万円(前年同期比
8.0%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い265百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
②米国
米国市場は、継続して新型コロナウイルス感染症や物流混乱の影響を受けておりますが、放送市場において番組
制作の4K放送化更新需要増加に伴い現地ディーラ向け納入が堅調で、売上高は627百万円(前年同期比50.1%増)
となりました。セグメント利益も増収に伴い49百万円(前年同期比92.5%増)となりました。
③韓国
韓国市場は、経済低迷に加え新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、電設市場向けの納入が堅調でし
た。また、遅延しておりました放送市場の4K放送化更新物件が始まっており、売上高は504百万円(前年同期比
24.6%増)となりました。セグメント利益も増収に伴い55百万円(前年同期比149.7%増)となりました。
④中国
中国市場は、北京冬季オリンピック向け納入があったものの、景気減速の影響、新型コロナウイルス感染症の
感染者増、特に上海市のロックダウンの影響も大きく、売上高は502百万円(前年同期比31.4%減)となりまし
た。セグメント利益も減収に伴い37百万円(前年同期比74.7%減)となりました。
⑤シンガポール
東南アジア市場は、継続して新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、遅延していた物件の再開に
よるシステムインテグレータやディーラ向け納入が堅調で、売上高は203百万円(前年同期比30.4%増)となりま
した。セグメント利益も増収に伴い28百万円(前年同期比126.6%増)となりました。
当第2四半期末における財政状態につきましては、売上増加や円安に伴う海外子会社の売掛債権増加、子会社新
工場建設などに伴う固定資産増加によって、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,056百万円増の17,329百万
円となりました。負債合計につきましては、仕入増に伴う買掛金の増加や海外子会社のリース負債増加によって、
前連結会計年度末と比較して374百万円増の1,930百万円となりました。純資産合計につきましては、親会社株主に
帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末と比較して
681百万円増の15,398百万円となりました。
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(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益498百万円計上し、未収
消費税等の減少106百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額201百万円などの増加要因があったものの、売上債
権の増加199百万円、法人税等の支払い164百万円、有形固定資産の取得による支出602百万円、配当金支払い114百
万円などの減少要因があったため、前連結会計年度末に比して234百万円減の8,562百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加199百万円や法人税等の支払い164百万円等の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益
498百万円の計上に加え、減価償却費90百万円や未収消費税等の減少106百万円の現金及び現金同等物増加要因が
あり、425百万円の収入超となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得602百万円と定期預金の預入超123百万円により718百万円の支出超となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
期末配当を主因に143百万円の支出超となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、231百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,092,200
計 23,092,200
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,028,060 7,028,060
普通株式
スタンダード市場 100株
7,028,060 7,028,060
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増
年月日
(千円)
数増減数(株) 数残高(株) (千円) 減額(千円)
残高(千円)
2022年4月1日~
- 7,028,060 - 1,047,542 - 262,000
2022年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2022年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
東京都青梅市新町3丁目30-11 800 11.85
有限会社香流
新潟県長岡市浦4775-15 800 11.85
株式会社新高輪
名古屋市名東区極楽2丁目54-2 350 5.19
株式会社センリキ
名古屋市名東区極楽2丁目54-2 350 5.19
株式会社センユキ
300 4.44
川本公夫 東京都港区
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2丁目11-3 252 3.73
行株式会社
200 2.96
川本重喜 愛知県長久手市
愛知県長久手市野田農1007 200 2.96
株式会社ノダノ
愛知県長久手市草掛37 200 2.96
合同会社カワシマ
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 132 1.96
株式会社三菱UFJ銀行
3,584 53.10
計 -
(注)日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する252千株は、信託業務に係るものであります。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
278,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,747,500 67,475
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,060
単元未満株式 普通株式 - -
7,028,060
発行済株式総数 - -
67,475
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
愛知県日進市藤枝町
カナレ電気㈱ 278,500 278,500 3.96
-
奥廻間1201番地10
278,500 278,500 3.96
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
9,782,346 9,791,753
現金及び預金
1,110,184 1,374,380
受取手形及び売掛金
2,034,263 2,226,366
商品及び製品
313,399 239,086
仕掛品
248,094 224,435
原材料及び貯蔵品
387,766 350,488
その他
△ 8,532 △ 8,899
貸倒引当金
13,867,522 14,197,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
781,118 801,972
土地
2,994,899 3,754,278
その他
△ 2,396,177 △ 2,473,035
減価償却累計額
1,379,840 2,083,214
有形固定資産合計
無形固定資産 17,902 15,349
投資その他の資産
1,024,858 1,051,995
その他
△ 17,112 △ 18,905
貸倒引当金
1,007,745 1,033,090
投資その他の資産合計
2,405,488 3,131,655
固定資産合計
16,273,011 17,329,267
資産合計
負債の部
流動負債
498,350 623,688
買掛金
154,920 159,407
未払法人税等
83,544 86,700
賞与引当金
12,150 2,650
役員賞与引当金
629,640 740,069
その他
1,378,606 1,612,516
流動負債合計
固定負債
13,457 13,309
製品保証引当金
43,305 47,230
役員退職慰労引当金
19,467 21,199
退職給付に係る負債
101,572 236,450
その他
177,803 318,189
固定負債合計
1,556,409 1,930,706
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,047,542 1,047,542
資本金
1,175,210 1,175,210
資本剰余金
12,632,377 12,834,154
利益剰余金
△ 335,601 △ 335,601
自己株式
14,519,529 14,721,306
株主資本合計
その他の包括利益累計額
32,014 50,623
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 1,231
土地再評価差額金 △ 371,051 △ 371,051
536,108 998,913
為替換算調整勘定
197,071 677,253
その他の包括利益累計額合計
14,716,601 15,398,560
純資産合計
16,273,011 17,329,267
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
4,758,765 5,302,033
売上高
2,886,262 3,323,917
売上原価
1,872,503 1,978,115
売上総利益
※1 1,437,830 ※1 1,534,385
販売費及び一般管理費
434,672 443,730
営業利益
営業外収益
7,891 9,027
受取利息
10,797 5,831
受取配当金
1,675 2,596
不動産賃貸料
343 31,307
為替差益
7,671 3,341
投資事業組合運用益
239 1,153
固定資産売却益
10,530 4,947
その他
39,150 58,206
営業外収益合計
営業外費用
823 797
支払利息
1,080 1,460
不動産賃貸原価
3,548 35
固定資産除却損
218 1,097
その他
5,671 3,392
営業外費用合計
468,152 498,544
経常利益
468,152 498,544
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 131,262 160,052
22,755 21,973
法人税等調整額
154,018 182,025
法人税等合計
314,133 316,519
四半期純利益
314,133 316,519
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
314,133 316,519
四半期純利益
その他の包括利益
21,330 18,608
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 - △ 1,231
175,662 462,804
為替換算調整勘定
196,992 480,182
その他の包括利益合計
511,125 796,701
四半期包括利益
(内訳)
511,125 796,701
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
468,152 498,544
税金等調整前四半期純利益
70,988 90,512
減価償却費
373
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 148
7,683 301
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 18,689 △ 14,859
固定資産売却損益(△は益) △ 239 △ 1,153
3,548 35
固定資産除却損
130,575
売上債権の増減額(△は増加) △ 199,417
63,707
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 229,316
16,439 67,952
仕入債務の増減額(△は減少)
106,796
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 45,119
10,230
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 6,472
35,085
△ 45,716
その他
433,008 576,786
小計
利息及び配当金の受取額 18,931 13,881
法人税等の支払額 △ 115,925 △ 164,169
△ 823 △ 797
その他
335,191 425,701
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 563,270 △ 537,857
476,542 414,736
定期預金の払戻による収入
42,392
有価証券の償還による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 23,665 △ 602,395
無形固定資産の取得による支出 △ 2,650 -
6,596 6,560
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 64,055 △ 718,955
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 101,243 △ 114,742
△ 16,844 △ 28,440
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 118,087 △ 143,182
82,567 201,775
現金及び現金同等物に係る換算差額
235,616
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 234,660
8,470,753 8,797,416
現金及び現金同等物の期首残高
※1 8,706,370 ※1 8,562,755
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準等」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分配した情報は記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等については様々情報があり、各国が疾病拡大防止対策
に努めておりますが、当第2四半期連結累計期間におきましても終息しておりません。このような状況を踏まえ、
今後、当社グループの業績は第2四半期連結累計期間の水準が当面は続くと仮定して、固定資産の減損会計及び繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期等は不透明であることから、新型コロナウイルス
感染症の急激な感染拡大などにより、この仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能
性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
給料及び賞与 458,316 千円 468,098 千円
貸倒引当金繰入額 2,231 992
賞与引当金繰入額 47,511 56,728
役員賞与引当金繰入額 6,075 2,650
役員退職慰労引当金繰入額 3,456 3,925
退職給付費用 22,089 20,562
減価償却費 39,006 56,794
研究開発費 217,361 231,530
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
現金及び預金勘定 9,636,599千円 9,791,753千円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △930,228 △1,228,997
現金及び現金同等物 8,706,370 8,562,755
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年3月19日
普通株式 101,243 15.00 2020年12月31日 2021年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年7月28日
普通株式 87,744 13.00 2021年6月30日 2021年9月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年3月18日
普通株式 114,742 17.00 2021年12月31日 2022年3月22日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年7月28日
普通株式 101,243 15.00 2022年6月30日 2022年9月12日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,750,855 417,807 404,970 732,587 43,135
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,245,247 432,597
- - -
又は振替高
3,996,102 417,807 404,970 1,165,185 43,135
計
225,087 25,462 22,111 147,061 1,281
セグメント利益又は損失(△)
報告セグメント
その他(注) 合計
シンガポール 計
売上高
155,991 4,505,347 253,418 4,758,765
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,677,845 1,701 1,679,547
-
又は振替高
155,991 6,183,192 255,120 6,438,312
計
12,371 433,376 14,825 448,201
セグメント利益又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 433,376
「その他」の区分の利益 14,825
セグメント間取引消去 2,525
棚卸資産の調整額 △25,916
その他の調整額 9,862
四半期連結損益計算書の営業利益 434,672
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
売上高
2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,199,195 264,902
- - -
又は振替高
4,171,016 627,239 504,411 767,101 84,533
計
265,428 49,026 55,208 37,160 15,733
セグメント利益又は損失(△)
報告セグメント
その他(注) 合計
シンガポール 計
売上高
203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
1,464,098 1,464,098
- -
又は振替高
203,447 6,357,749 408,382 6,766,132
計
28,031 450,589 34,556 485,145
セグメント利益又は損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 450,589
「その他」の区分の利益 34,556
セグメント間取引消去 766
棚卸資産の調整額 △57,617
その他の調整額 15,436
四半期連結損益計算書の営業利益 443,730
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 米国 韓国 中国 台湾
製品分類別
ケーブル 690,524 206,392 331,707 223,394 50,121
ハーネス 941,240 78,917 32,853 92,831 13,628
パッシブ 478,338 196,608 40,570 74,535 5,953
コネクタ 346,536 142,924 60,856 64,237 9,678
電子機器 292,023 1,668 14,877 4,455 1,586
他社購入品等 223,156 727 23,546 42,743 3,564
顧客との契約から生じる収益 2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
外部顧客への売上高 2,971,821 627,239 504,411 502,198 84,533
報告セグメント
その他(注) 合計
シンガポール 計
製品分類別
ケーブル 150,164 1,652,305 133,499 1,785,804
ハーネス 8,048 1,167,519 84,143 1,251,663
パッシブ 22,028 818,035 82,061 900,096
コネクタ 21,061 645,296 59,874 705,170
電子機器 463 315,075 8,650 323,726
他社購入品等 1,681 295,419 40,152 335,571
顧客との契約から生じる収益 203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
外部顧客への売上高 203,447 4,893,651 408,382 5,302,033
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、欧州及び中東の事業を含んで
おります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 46円54銭 46円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
314,133 316,519
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
314,133 316,519
利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,749,546 6,749,546
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年7月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(1)配当金の総額………………………………………101,243千円
(2)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年9月12日
(注) 2022年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
カナレ電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
坂部 彰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカナレ電気株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カナレ電気株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実 施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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