フジコピアン株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フジコピアン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役専務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,332,790 4,696,377 8,598,509
経常利益 (千円) 301,641 420,439 425,701
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 254,819 318,363 369,648
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 323,804 450,096 448,182
純資産額 (千円) 10,354,718 10,829,520 10,478,925
総資産額 (千円) 16,095,090 17,126,248 16,221,516
１株当たり四半期純利益金額 (円) 166.45 207.97 241.46
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 64.3 63.2 64.6
営業活動による
(千円) 408,402 174,471 898,642
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 525,581 △ 458,828 △ 728,273
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 294,456 372,621 △ 451,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,190,224 4,502,710 4,325,858
四半期末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 96.95 135.80
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用してお
り、当第２ 四半期連結累計期間および 当第２ 四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該
会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全ての地域で「まん延防止等重点措置」が解除され、新型コ
ロナウイルス感染症による行動制限が緩和される中で、一部に持ち直しの期待が見られました。しかしながら、長
期化するウクライナ情勢の影響から原油等の資源価格は一層の上昇局面にあり、内外金利差の拡大による急激な円
安も相まって、原材料価格や電力等エネルギーコストの上昇が一段と加速するなど極めて厳しい状況にあります。
また、世界的なインフレ進行、さらにはスタグフレーションの懸念、国内においてはオミクロン株の亜種による新
型コロナウイルス感染急拡大など、国内外のいずれの環境とも今後より一層混迷の度が深まることが懸念されま
す。
このような厳しい事業環境のもと、当グループでは、引き続き創造型企業としての技術力を活かした開発と販売
に努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間における販売面につきましては、堅調な需要を背景にテープ類が販売を伸ばしたほ
か、中期経営計画における重点課題「新製品・新規事業の開発」に注力するなどの活動を展開いたしました。
また、生産面でも、「ものづくり力・生産性の強化」を目指し、グループ全体でのコスト削減を推進し、収益改
善に取り組んでまいりました。
この結果、連結売上高は、46億９千６百万円(前年同期比8.4％増)となりました。
利益面におきましては、親会社の売上増加に加え、子会社の業績が引き続き堅調に推移し、また、グループを挙
げた生産の効率化によるコスト削減に取り組みました結果、営業利益は３億７百万円(前年同期比22.0％増)となり
ました。経常利益は円安にともなう為替差益の計上などがあり、４億２千万円(前年同期比39.4％増)となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりまし
た。
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(売上高および売上総利益)
前連結会計年度より、報告セグメントを「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、
「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。前
年同四半期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売
上高で表示しております。
印字記録媒体および事務用消耗品関連事業は、売上高43億９千２百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益
(売上総利益)は12億５千２百万円(前年同期比9.6％増)となりました。
品目別売上高としましては、サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野
に対して、主力のバーコード用リボンを中心に拡販に努めました結果、24億７千１百万円(前年同期比7.0％増)とな
りました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開し、３億６千４百万円
(前年同期比2.5％増)となりました。
テープ類は、主要顧客を中心とした堅調な需要を背景に、12億９百万円(前年同期比12.5％増)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心とした拡販に努めましたが、半導体不足ならびに上海のロックダウンの
影響を受けた販売先の生産調整などにより、１億８千４百万円(前年同期比16.7％減)となりました。
その他は、１億６千２百万円(前年同期比25.5％増)となりました。
プラスチック成形関連事業は、取引先各社の需要が総じて好調に推移したことから、売上高３億３百万円(前年同
期比26.2％増)、セグメント利益(売上総利益)は１億５百万円(前年同期比32.3％増)となりました。
(営業損益）
販売費及び一般管理費は、10億４千５百万円(前年同期比7.6％増)と、前年同期に比べ７千３百万円の増加となり
ました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減
に取り組みました結果、３億７百万円(前年同期比22.0％増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより１億１千３百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ６
千３百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は４億２千万円(前年同期比39.4％増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、４百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ３百万円の損失の増
加となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は４億１千６百万円(前年同期比38.5％増)となりました。
(法人税等（法人税等調整額を含む）および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は９千７百万円と、前年同期に比べ５千２百万円の増加となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千８百万円(前年同期比24.9％増)となりました。
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続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、171億２千６百万円(前連結会計年度末比5.6％増)と、前連結会計年度
末に比べ９億４百万円の増加となりました。これは、主に売上高の増加により受取手形及び売掛金・電子記録債権
が、また、資金の借入により現金及び預金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、62億９千６百万円(前連結会計年度末比9.6％増)と、前連結会計年度末に比べ５億５千４百万円の増加と
なりました。これは、資金の借入により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が増加したことなどによる
ものであります。
純資産は、108億２千９百万円(前連結会計年度末比3.3％増)と、前連結会計年度末に比べ３億５千万円の増加と
なりました。これは、主に利益剰余金の増加などによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償
却費の内部留保などにより、１億７千４百万円の収入となり、前年同期比では、２億３千３百万円の収入の減少と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより４億５千８百万円の支出とな
り、前年同期比では６千６百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入などにより３億７千２百万円の収入となり、前年同
期比では６億６千７百万円の収入の増加となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期首残高に比べ１億７千６百万円増加
し、45億２百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億１千９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期
間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 1,789,487 1,789,487
スタンダード市場
100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
鈴花株式会社 兵庫県西宮市甲子園口一丁目16番14号 258 16.86
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 109 7.17
東京都千代田区神田駿河台三丁目
トーア再保険株式会社 109 7.14
６番地の５
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
76 4.97
(常任代理人 株式会社日本カ
(東京都中央区晴海一丁目８－12)
ストディ銀行)
オー・ジー株式会社 大阪市淀川区宮原四丁目１－43 66 4.35
赤 城 耕太郎 兵庫県芦屋市 53 3.46
赤 城 貫太郎 兵庫県宝塚市 49 3.25
フジコピアン従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島五丁目４番14号 41 2.70
前 川 貞 夫 香川県三豊市 36 2.37
大 田 太 郎 徳島県板野郡藍住町 35 2.32
計 ― 836 54.66
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式258千株(14.45％)があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表
示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のない、
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,600
標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,251 同上
1,525,100
普通株式 5,787
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,251 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西淀川区御幣島
(自己保有株式)
258,600 ― 258,600 14.45
フジコピアン株式会社
五丁目４番14号
計 ― 258,600 ― 258,600 14.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)および第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,325,858 4,502,710
受取手形及び売掛金 1,964,400 2,164,466
電子記録債権 728,653 830,316
商品及び製品 528,423 619,550
仕掛品 557,299 701,921
原材料及び貯蔵品 530,573 577,493
その他 60,999 89,939
△ 2,618 △ 2,955
貸倒引当金
流動資産合計 8,693,590 9,483,443
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,349,600 2,279,379
機械装置及び運搬具（純額） 1,514,779 1,449,797
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 66,142 194,503
337,287 307,040
その他（純額）
有形固定資産合計 5,947,734 5,910,643
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 108,098 188,519
51,049 51,102
その他
無形固定資産合計 159,147 239,621
投資その他の資産
投資有価証券 1,212,053 1,282,237
208,991 210,302
その他
投資その他の資産合計 1,421,044 1,492,539
固定資産合計 7,527,926 7,642,805
資産合計 16,221,516 17,126,248
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 514,966 595,518
電子記録債務 859,451 800,515
短期借入金 142,775 117,210
1年内返済予定の長期借入金 393,835 594,170
リース債務 15,212 12,757
未払法人税等 73,493 109,290
未払消費税等 10,584 8,490
設備関係支払手形 66,165 21,556
設備関係電子記録債務 192,817 64,038
318,431 479,363
その他
流動負債合計 2,587,733 2,802,910
固定負債
長期借入金 2,145,156 2,461,692
リース債務 8,785 5,301
繰延税金負債 134,592 165,564
役員退職慰労引当金 209,558 219,933
退職給付に係る負債 652,953 637,513
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,154,857 3,493,817
負債合計 5,742,590 6,296,728
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,671,617 2,890,479
△ 421,799 △ 421,799
自己株式
株主資本合計 10,037,542 10,256,404
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 330,115 376,026
為替換算調整勘定 91,539 176,404
19,727 20,684
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 441,383 573,115
純資産合計 10,478,925 10,829,520
負債純資産合計 16,221,516 17,126,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,332,790 4,696,377
3,109,364 3,343,651
売上原価
売上総利益 1,223,425 1,352,725
※1 971,507 ※1 1,045,324
販売費及び一般管理費
営業利益 251,918 307,401
営業外収益
受取利息 101 75
受取配当金 23,773 25,552
為替差益 26,907 88,533
7,618 6,833
その他
営業外収益合計 58,401 120,994
営業外費用
支払利息 8,396 7,757
280 198
その他
営業外費用合計 8,677 7,956
経常利益 301,641 420,439
特別損失
1,240 4,275
固定資産廃棄損
特別損失合計 1,240 4,275
税金等調整前四半期純利益 300,401 416,164
法人税等 45,581 97,800
四半期純利益 254,819 318,363
親会社株主に帰属する四半期純利益 254,819 318,363
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 254,819 318,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,013 45,910
為替換算調整勘定 36,329 84,864
2,641 957
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 68,984 131,732
四半期包括利益 323,804 450,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 323,804 450,096
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 300,401 416,164
減価償却費 260,571 258,642
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,987 △ 14,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 13,825 10,375
受取利息及び受取配当金 △ 23,875 △ 25,627
支払利息 8,396 7,757
固定資産廃棄損 1,240 4,275
売上債権の増減額（△は増加） △ 362,863 △ 291,139
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 70,703 △ 254,142
仕入債務の増減額（△は減少） 126,262 4,480
未払又は未収消費税等の増減額 △ 1,343 △ 1,280
126,201 93,435
その他
小計 372,125 208,156
利息及び配当金の受取額
23,875 25,627
利息の支払額 △ 8,396 △ 7,757
20,799 △ 51,554
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 408,402 174,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 493,233 △ 374,581
無形固定資産の取得による支出 △ 29,280 △ 82,571
投資有価証券の取得による支出 △ 3,699 △ 3,832
貸付金の回収による収入 3,428 -
△ 2,797 2,156
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 525,581 △ 458,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 18,724 △ 38,905
長期借入れによる収入 ― 650,000
長期借入金の返済による支出 △ 244,315 △ 133,128
リース債務の返済による支出 △ 7,263 △ 5,938
自己株式の取得による支出 △ 216 -
△ 61,385 △ 99,406
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 294,456 372,621
現金及び現金同等物に係る換算差額 23,399 88,586
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 388,235 176,851
現金及び現金同等物の期首残高 4,578,459 4,325,858
※１ 4,190,224 ※１ 4,502,710
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時
までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当期首
残高に与える影響額はありません。
また、この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,650千円、売上原価は701千円、営業利益、経常利益お
よび税金等調整前四半期純利益は948千円それぞれ減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）第28-15項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
従業員給料及び賞与 284,770 千円 303,509 千円
退職給付費用 18,645 16,419
役員退職慰労引当金繰入額 13,825 10,375
研究開発費 206,786 219,637
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 4,190,224千円 4,502,710千円
預入期間が３ヶ月を超える
― ―
定期預金
現金及び現金同等物 4,190,224千円 4,502,710千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 61,242 40.00 2020年12月31日 2021年３月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年２月14日
普通株式 99,501 65.00 2021年12月31日 2022年３月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
印字記録媒体
損益計算書
プラスチック
(注)１
および事務用 計 計上額
成形関連事業
(注)２
消耗品関連事業
売上高
外部顧客への売上高 4,092,008 240,781 4,332,790 - 4,332,790
セグメント間の
- 200 200 △ 200 -
内部売上高又は振替高
計 4,092,008 240,982 4,332,991 △ 200 4,332,790
セグメント利益 1,143,471 80,026 1,223,497 △ 71 1,223,425
(注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
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Ⅱ.当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
印字記録媒体 損益計算書
プラスチック
計上額
(注)１
および事務用 計
成形関連事業
(注)２
消耗品関連事業
売上高
サーマルトランス
2,471,246 - 2,471,246 - 2,471,246
ファーメディア
インパクトリボン 364,775 - 364,775 - 364,775
テープ類 1,209,960 - 1,209,960 - 1,209,960
-
機能性フィルム 184,317 184,317 - 184,317
その他 162,315 - 162,315 - 162,315
プラスチック成形
- 303,762 303,762 - 303,762
顧客との契約から
4,392,615 303,762 4,696,377 - 4,696,377
生じる収益
外部顧客への売上高 4,392,615 303,762 4,696,377 - 4,696,377
セグメント間の
- 17,516 17,516 △ 17,516 -
内部売上高又は振替高
計 4,392,615 321,279 4,713,894 △ 17,516 4,696,377
セグメント利益 1,252,995 105,902 1,358,898 △ 6,172 1,352,725
注)１ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更等）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、当該変更により、当第２四半期連結累計期間の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の売上高
は1,650千円、セグメント利益は948千円それぞれ減少しております。
また、当グループは前第３四半期連結累計期間まで、「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セ
グメントとしておりましたが、前連結会計年度より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従
来の「印字記録媒体および事務用消耗品関連事業」の単一セグメントから、「印字記録媒体および事務用消耗品
関連事業」、「プラスチック成形関連事業」の２区分に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第２四半期連結累計期間のセグメント情報につ
いては、変更後の報告セグメントにより作成しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 166円45銭 207円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 254,819 318,363
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
254,819 318,363
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,530,952 1,530,798
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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