ニホンフラッシュ株式会社 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | ニホンフラッシュ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニホンフラッシュ株式会社(E00640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 ニホンフラッシュ株式会社
【英訳名】 NIHON FLUSH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 栄二
【本店の所在の場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【最寄りの連絡場所】 徳島県小松島市横須町5番26号
【電話番号】 0885-32-3431(代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 石本 恭之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第1四半期 第1四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年6月30日 至2022年6月30日 至2022年3月31日
5,160,385 4,679,682 33,094,489
売上高 (千円)
643,911 321,239 5,401,355
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
456,105 206,278 3,841,472
(千円)
期)純利益
1,534,723 1,670,851 6,611,293
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
26,005,380 31,926,518 30,656,575
純資産額 (千円)
35,073,247 42,710,633 42,354,208
総資産額 (千円)
18.20 8.23 153.31
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
71.5 71.9 69.6
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動の持ち
直しが期待されましたが、長期化しているロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、急速に進行した円安などに
よる資源や原材料価格の高騰等、先行きは不透明な状況が続いております。
国内住宅市場は、前期の新設住宅着工戸数において、持家、貸家、分譲のすべてで前年度比プラスとなりまし
たが、新型コロナウイルス感染症による行動制限やウッドショックによる厳しい材料調達などが重なり、完成引
渡しの遅れが発生しました。当期に入り、積み残した受注残も順調に消化でき、日本セグメントの売上高は、前
年同期比16.2%増の20億17百万円となりました。
一方、中国においては、当第1四半期(1月~3月期)は、毎年恒例の春節休暇(1月24日~2月9日)に加
え、3月に入ると新型コロナウイルスの感染者が次第に増加し始め、特に上海では、3月27日に都市封鎖(ロッ
クダウン)が発令され、人流・物流のすべてが閉鎖されました。当社グループの主要原材料メーカー(接着材、
表面材)の多くが華東地域にあり、サプライチェーンの寸断で昆山工場だけでなく、青島工場、宜春工場も影響
を受けました。国家統計局発表のデータを見ると、2022年1月~3月の住宅の売上累計は、前年同期比で東部地
域では27.2%下落し、東北地域では33.9%下落しており、大手不動産開発業者も総じて同じ程度の売上下落と報
じられております。このような状況の中、中国セグメントの売上高は、前年同期比22.3%減の26億61百万円とな
りました。しかし、年明け以降から110の都市が不動産投機を抑え込むために導入された住宅取引制限が緩和、ま
たは完全撤廃され、また、住宅ローンの金利も全国100都市以上の銀行が引き下げたと報じられ、好感が持たれる
と共に、移動制限緩和のタイミングに備えております。
以上の結果、当社グループにおける当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比9.3%減の46億79百万
円、営業利益は、前年同期比53.5%減の2億23百万円、経常利益は、前年同期比50.1%減の3億21百万円、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比54.8%減の2億6百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本においては、売上高は、前年同期比16.2%増の20億17百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期
比10.0%増の2億42百万円となりました。
中国においては、売上高は、前年同期比22.3%減の26億61百万円、セグメント損失(営業損失)は、18百万円
(前年同期 セグメント利益(営業利益)2億60百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は427億10百万円となり、前連結会計年度末より3億56百万円増
加しております。これは主に棚卸資産の増加8億12百万円、有形固定資産の増加4億5百万円、受取手形及び売
掛金の減少11億93百万円によるものです。
負債合計は107億84百万円となり、前連結会計年度末より9億13百万円減少しております。これは主に支払手形
及び買掛金の減少15億9百万円、未払金の減少1億47百万円、短期借入金の増加7億円によるものです。
純資産合計は319億26百万円となり、前連結会計年度末より12億69百万円増加しております。これは主に為替換
算調整勘定の増加14億24百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より2.3ポイント増加して71.9%となりました。
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(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は27百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第1四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 1,876,093 120.6
中国 1,717,539 89.1
合計 3,593,632 103.1
(注)金額は販売価格によっております。
②受注状況
当第1四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同四半期比(%) 受注残高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,494,829 99.3 9,195,945 111.5
中国 1,560,159 33.4 15,021,323 90.2
合計 4,054,988 56.4 24,217,268 97.3
(注)金額は販売価格によっております。
③販売実績
当第1四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同四半期比(%)
日本 2,017,742 116.2
中国 2,661,939 77.7
合計 4,679,682 90.7
(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月9日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
25,060,000 25,060,000
普通株式
(プライム市場) 100株
25,060,000 25,060,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年4月1日~
- 25,060,000 - 1,117,501 - 942,501
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
3,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
24,980,300 249,803
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
76,500
単元未満株式 普通株式 - -
25,060,000
発行済株式総数 - -
249,803
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
徳島県小松島市
3,200 3,200 0.01
ニホンフラッシュ株式会社 -
横須町5番26号
3,200 3,200 0.01
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
7,725,778 7,796,448
現金及び預金
20,936,007 19,742,342
受取手形及び売掛金
382,077 375,320
電子記録債権
1,840,550 2,427,187
商品及び製品
469,192 523,116
仕掛品
962,065 1,133,585
原材料及び貯蔵品
135,479 161,936
未収入金
156,328 352,189
その他
△ 185,645 △ 192,499
貸倒引当金
32,421,834 32,319,627
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,712,732 2,836,017
建物及び構築物(純額)
2,201,612 2,253,118
機械装置及び運搬具(純額)
1,019,213 1,019,213
土地
722,401 952,497
建設仮勘定
143,148 143,455
その他(純額)
6,799,109 7,204,302
有形固定資産合計
無形固定資産
754,162 797,465
その他
754,162 797,465
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,555,196 1,528,575
投資有価証券
351,096 371,633
出資金
8,133 8,133
会員権
2,500 10,017
繰延税金資産
462,175 470,876
その他
2,379,102 2,389,237
投資その他の資産合計
9,932,373 10,391,005
固定資産合計
42,354,208 42,710,633
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
5,436,214 3,926,263
支払手形及び買掛金
1,371,115 1,338,766
電子記録債務
1,451,188 2,151,520
短期借入金
2,047,187 1,899,225
未払金
394,680 230,761
未払法人税等
104,101 158,965
賞与引当金
365,006 551,294
その他
11,169,494 10,256,797
流動負債合計
固定負債
69,479 74,054
長期借入金
46,011 41,710
繰延税金負債
257,905 256,800
長期未払金
154,743 154,751
退職給付に係る負債
528,139 527,316
固定負債合計
11,697,633 10,784,114
負債合計
純資産の部
株主資本
1,117,501 1,117,501
資本金
1,825,186 1,825,186
資本剰余金
23,416,260 23,221,631
利益剰余金
△ 1,201 △ 1,201
自己株式
26,357,747 26,163,117
株主資本合計
その他の包括利益累計額
513,979 507,681
その他有価証券評価差額金
2,624,814 4,049,142
為替換算調整勘定
△ 5,383 △ 4,394
退職給付に係る調整累計額
3,133,410 4,552,430
その他の包括利益累計額合計
1,165,417 1,210,970
非支配株主持分
30,656,575 31,926,518
純資産合計
42,354,208 42,710,633
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,160,385 4,679,682
売上高
3,726,992 3,413,190
売上原価
1,433,393 1,266,492
売上総利益
952,301 1,042,705
販売費及び一般管理費
481,092 223,787
営業利益
営業外収益
23,128 31,183
受取利息
52,878 42,366
受取配当金
31,614 48,794
為替差益
51,901
受取補填金 -
21,652 13,679
その他
181,174 136,023
営業外収益合計
営業外費用
12,229 27,796
支払利息
9,859
手形売却損 -
4,438
固定資産除却損 -
1,686 915
その他
18,354 38,571
営業外費用合計
643,911 321,239
経常利益
643,911 321,239
税金等調整前四半期純利益
183,890 144,860
法人税等
460,021 176,378
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,915
△ 29,899
に帰属する四半期純損失(△)
456,105 206,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
460,021 176,378
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,022 △ 6,298
1,080,883 1,499,782
為替換算調整勘定
841 989
退職給付に係る調整額
1,074,702 1,494,472
その他の包括利益合計
1,534,723 1,670,851
四半期包括利益
(内訳)
1,477,886 1,625,297
親会社株主に係る四半期包括利益
56,837 45,553
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
受取手形割引高 1,064,264 千円 1,153,337 千円
受取手形裏書譲渡高 63,245 千円 -千円
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自2022年
4月1日 至2022年6月30日)
当社グループでは、主として売上高は、下期に偏重する傾向にあるため、通常、第1四半期連結累計期間の売
上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ低くなっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 144,287千円 151,510千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年5月20日
普通株式 350,795 14 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月20日
普通株式 400,908 16 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
1,736,591 3,423,794 5,160,385 5,160,385
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
90,348 8,161 98,510
△ 98,510 -
売上高又は振替高
1,826,939 3,431,956 5,258,895 5,160,385
計 △ 98,510
220,534 260,557 481,092 481,092
セグメント利益 -
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
日本 中国 計
(注2)
売上高
2,017,742 2,661,939 4,679,682 4,679,682
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
70,136 10,189 80,325
△ 80,325 -
売上高又は振替高
2,087,879 2,672,128 4,760,008 4,679,682
計 △ 80,325
セグメント利益又は損
242,577 223,787 223,787
△ 18,789 -
失(△)
(注)1.調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 1,496,918 2,233,709 3,730,627
キッチン・収納・その他建築材料 50,174 199,506 249,680
製品の据付 189,498 546,260 735,758
工事施工 - 444,317 444,317
顧客との契約から生じる収益 1,736,591 3,423,794 5,160,385
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,736,591 3,423,794 5,160,385
当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:千円)
報告セグメント
日本 中国 計
室内ドア・造作材 1,744,300 1,826,255 3,570,556
キッチン・収納・その他建築材料 43,662 175,049 218,711
製品の据付 229,780 413,133 642,913
工事施工 - 247,500 247,500
顧客との契約から生じる収益 2,017,742 2,661,939 4,679,682
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 2,017,742 2,661,939 4,679,682
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 18円20銭 8円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 456,105 206,278
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
456,105 206,278
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,056 25,056
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
2022年5月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………400,908千円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年6月6日
(注) 2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月5日
ニホンフラッシュ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 直子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 伸吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニホンフラッ
シュ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニホンフラッシュ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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